【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間より、新たに設立したトーソー・クォーツ・コリア Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

 税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。

 

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

   従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
 この変更は、中期経営計画(2019-2021年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第3四半期連結累計期間の営業利益は2,833百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,849百万円それぞれ増加しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

 

デラミンB.V.

4,016千ユーロ

500百万円

4,500千ユーロ

551百万円

㈱ニチウン

 

36

 

30

従業員

 

10

 

7

オルガノ(ベトナム)Co.,Ltd.

17,805百万
ベトナムドン

38千米ドル

89

38千米ドル

4

 

636

 

594

 

 

2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

 

受取手形裏書譲渡高

 

9

百万円

 

 

3※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

受取手形

1,708百万円

2,128百万円

電子記録債権

1,533

488

支払手形

1,686

418

電子記録債務

231

71

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

減価償却費

25,258百万円

25,134百万円

のれんの償却額

 38

17

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

10,391

32.00

2018年3月31日

2018年6月6日

2018年11月1日
取締役会

普通株式

利益剰余金

9,093

28.00

2018年9月30日

2018年11月30日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

9,093

28.00

2019年3月31日

2019年6月5日

2019年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

9,096

28.00

2019年9月30日

2019年12月3日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

 

石油化学

クロル・
アルカリ

機能商品

エンジニアリング

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
売上高

144,600

254,024

147,991

65,960

33,174

645,751

645,751

 

 

セグメント間の内部
売上高又は振替高

74,335

23,898

11,230

11,875

41,140

162,480

162,480

 

 

218,935

277,922

159,222

77,836

74,315

808,231

162,480

645,751

 

セグメント利益

12,318

32,626

28,357

4,407

1,932

79,642

79,642

 

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

 

石油化学

クロル・
アルカリ

機能商品

エンジニアリング

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
売上高

125,088

223,650

139,486

71,220

32,334

591,780

591,780

 

 

セグメント間の内部
売上高又は振替高

61,673

21,912

9,582

14,438

43,642

151,250

151,250

 

 

186,762

245,563

149,068

85,659

75,977

743,030

151,250

591,780

 

セグメント利益

9,246

21,803

22,970

9,836

1,979

65,835

65,835

 

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は「石油化学」については658百万円、「クロル・アルカリ」については1,438百万円、「機能商品」については737百万円それぞれ増加しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
 至 2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

173円57銭

142円36銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

 56,359

46,238

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 ―

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (百万円)

 56,359

46,238

 普通株式の期中平均株式数(千株)

 324,717

324,796

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

173円36銭

142円24銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

 ―

 ―

 普通株式増加数(千株)

 390

278

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 ―

 

 

2 【その他】

第121期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 中間配当の総額                      9,096百万円

 ② 1株当たりの金額                    28円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2019年12月3日