当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ347億円増加し9,213億円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ397億円増加し3,166億円となりました。
純資産は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ50億円減少し6,047億円となりました。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済・社会活動が制限され、内外需要が急速に冷え込んだことで景気は急速に悪化しました。世界経済については、いち早く経済活動を再開した中国では景気回復が顕著であるものの、欧米や新興国では感染者数は増加を続けるなど、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、依然景気低迷の長期化が懸念される状況となっております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な需要収縮とそれによるナフサや海外製品市況の急落の影響で、3,285億円と前年同期に比べ679億円（17.1％）の減収となりました。営業利益は、販売量の減少や販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことでの交易条件の悪化、製品受払差の悪化などにより、176億円と前年同期に比べ228億円（56.3％）の減益となりました。経常利益は、180億円と前年同期に比べ239億円（57.1％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、117億円と前年同期に比べ151億円（56.3％）の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン及びキュメンは、主に定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。また、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落により、製品価格が下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。また、ナフサ価格の下落を反映して製品価格が下落いたしました。クロロプレンゴムは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、アジア向けを中心に輸出が減少いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ281億円（33.7％）減少し554億円となり、営業損益は、製品の出荷減少に加え、オレフィン製品での販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことによる交易条件の悪化やナフサ等原料価格下落による製品受払差の悪化により、前年同期に比べ58億円減少し５億円の損失となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、生産量の増加に伴い輸出を中心に出荷が増加いたしました。また、海外市況の下落を反映し製品価格が下落いたしました。塩化ビニルモノマーは、生産量の増加に伴い出荷が増加し、また、海外市況及びナフサ価格の下落により製品価格が下落いたしました。塩化ビニル樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落により輸出価格が下落いたしました。
セメントは、内需が低調に推移し出荷が減少いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落を反映し製品価格が下落いたしました。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ284億円（19.3％）減少し1,190億円となり、営業利益は、ウレタン原料や塩ビ樹脂の出荷減の他、販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことによる交易条件の悪化により、前年同期に比べ103億円（91.6％）減少し９億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。
計測関連商品は、欧米向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、欧米及び中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしました。
ハイシリカゼオライトは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、自動車排ガス触媒用途を中心に出荷が減少いたしました。ジルコニアは、装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは、堅調な半導体市場に支えられ出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ75億円（8.0％）減少し867億円となり、営業利益は、主に新型コロナウイルス感染症拡大による販売数量減少の影響により、前年同期に比べ41億円（26.5％）減少し113億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業は、電子産業分野における海外の半導体関連案件やメンテナンス工事等のソリューション事業全般は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で設備投資の抑制・延期の動きがあったことなどにより、売上高は減少いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ16億円（3.2％）減少し479億円となり、営業利益は、水処理事業において電子産業分野を中心に受注環境等の影響で利益率が低下したこと等により、前年同期に比べ27億円（37.8％）減少し45億円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ22億円（10.4％）減少し194億円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ１億円（8.7％）増加し14億円となりました。
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ445億円増加し、1,374億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、227億円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益の減少等により、前年同期に比べ244億円収入が減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、238億円の支出となりました。有価証券の売却による収入の増加等により、前年同期に比べ89億円支出が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ155億円収入が減少し、11億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、421億円の収入となりました。短期借入金の増加等により、前年同期に比べ549億円収入が増加いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約96億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。