当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ54億円増加し9,882億円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ78億円減少し3,133億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ132億円増加し6,749億円となりました。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴い経済活動正常化への期待が高まりましたが、足元では変異種による感染が広まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。世界経済についても、ワクチン接種が進展する先進国を中心に経済活動が回復基調にあるものの、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、今後の見通しは予断を許さない状況が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の上昇による販売価格の上昇により、2,012億円と前年同期に比べ447億円（28.5％）の増収となりました。営業損益は、販売価格の上昇が原燃料高の影響を上回ることで交易条件が改善し、301億円と前年同期に比べ311億円の増益となりました。経常損益は、円安進行による為替差損の縮小により321億円と前年同期に比べ326億円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益については、217億円と前年同期に比べ237億円の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、非定修年による生産量の増加に伴い出荷が増加しました。また、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の上昇により、製品価格が上昇いたしました。
ポリエチレン樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の回復に伴い、国内輸出ともに出荷が増加いたしました。クロロプレンゴムは、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の回復に伴い、アジア向けを中心に輸出が増加いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ181億円（77.3％）増加し415億円となり、営業損益は、幅広い製品の出荷増加に加え、オレフィン製品を中心とした交易条件の改善やナフサ等原料価格上昇による製品受払差の改善により、前年同期に比べ78億円増加し47億円の営業利益となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、いずれも生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。また、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映し、塩ビ製品の製品価格は上昇いたしました。
セメントは、国内出荷は堅調に推移しましたが、輸出は減少いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の回復に伴い、国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇を反映し製品価格が上昇いたしました。主にウレタン系塗料に使用されるヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）は、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の回復に伴い、国内輸出ともに出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ165億円（28.6％）増加し740億円となり、営業損益は、塩ビ製品やウレタン原料の交易条件の改善により、前年同期に比べ166億円増加し117億円の営業利益となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の回復に伴い、国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇により輸出価格は上昇いたしました。
計測関連商品は、米国向けに液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の回復に伴い、国内及び中国向けを中心に体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の回復に伴い、自動車排ガス触媒用途を中心に輸出が増加いたしました。ジルコニアは、前年同期並みの出荷となりました。石英ガラスは、堅調な半導体市場に支えられ前年同期並みの出荷となりました。電解二酸化マンガンは、乾電池用途を中心に輸出が増加いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ86億円（19.3％）増加し533億円となり、営業利益は、主に需要の回復による販売数量増加の影響により、前年同期に比べ64億円（129.9％）増加し114億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において前期以前に受注した国内の大型案件の工事が進捗したことや海外での受注が拡大したことから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ25億円（11.7％）増加し234億円となり、営業利益は前年同期に比べ２億円（13.1％）増加し18億円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ９億円（9.5％）減少し90億円となり、営業利益は前年同期に比べ０億円（0.4％）減少し６億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約51億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。