【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年６月30日)

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

  至　2021年６月30日)

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）輸出取引に係る収益認識

輸出販売の一部に関して、従来は、出荷基準又は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（３）買戻し義務を負っている取引に係る収益認識

買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識する方法に変更しております。

（４）工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,594百万円減少し、売上原価は5,706百万円減少し、販売費及び一般管理費は173百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ285百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は240百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年６月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。

前連結会計年度
(2021年３月31日) 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)

デラミンB.V.	4,500千ユーロ	584百万円	4,250千ユーロ	559百万円
㈱ニチウン		17		15
オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.	6,266百万ベトナムドン	30		－
従業員		0		0
計		632		575

(注)１ 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
	1,216百万円	1,134百万円

    ２ オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２　受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度
(2021年３月31日) 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)

受取手形裏書譲渡高 11 百万円 12 百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	9,850百万円	9,408百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,096	28.00	2020年３月31日	2020年６月４日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式3,875,900株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,753百万円増加し、当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,992百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,181	32.00	2021年３月31日	2021年６月４日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
		報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
		石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
										売上高
	外部顧客に対する	23,389	57,529	44,696	20,956	9,957	156,529	－	156,529
	売上高
	セグメント間の内部	13,024	6,025	2,969	5,499	13,417	40,936	△40,936	－
	売上高又は振替高
	計	36,413	63,554	47,666	26,456	23,375	197,465	△40,936	156,529
	セグメント利益 又は損失(△)	△3,130	△4,901	4,937	1,591	559	△943	－	△943

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位：百万円)
		報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
		石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
										売上高
	外部顧客に対する	41,467	74,001	53,309	23,412	9,009	201,201	－	201,201
	売上高
	セグメント間の内部	20,084	9,464	3,337	4,160	13,676	50,724	△50,724	－
	売上高又は振替高
	計	61,552	83,466	56,647	27,572	22,685	251,925	△50,724	201,201
	セグメント利益	4,713	11,725	11,351	1,800	557	30,148	－	30,148

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間におけるセグメントごとの売上高は、「石油化学」で4,542百万円減少、「クロル・アルカリ」で1,075百万円減少、「機能商品」で149百万円増加、「エンジニアリング」で1,118百万円増加、「その他」で1,244百万円減少しております。また、セグメント利益は、「石油化学」で39百万円減少、「クロル・アルカリ」で27百万円増加、「機能商品」で248百万円増加、「エンジニアリング」で48百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
オレフィン	25,284	－	－	－	－	25,284
ポリマー	16,183	－	－	－	－	16,183
化学品	－	41,104	－	－	－	41,104
ウレタン	－	30,608	－	－	－	30,608
セメント	－	2,288	－	－	－	2,288
バイオサイエンス	－	－	13,361	－	－	13,361
有機化成品	－	－	12,220	－	－	12,220
高機能材料	－	－	27,728	－	－	27,728
エンジニアリング	－	－	－	22,735	－	22,735
その他	－	－	－	－	9,009	9,009
顧客との契約から 生じる収益	41,467	74,001	53,309	22,735	9,009	200,524
その他の収益	－	－	－	677	－	677
外部顧客に対する 売上高	41,467	74,001	53,309	23,412	9,009	201,201

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△6円14銭	68円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 　親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円)	△1,986	21,709
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円)	△1,986	21,709
普通株式の期中平均株式数(千株)	323,364	318,146
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	68円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	－	210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。