第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。
企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。
１．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献
化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、
人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。
２．安全・安定操業の確保
事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、
安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。
３．自由闊達な企業風土の継承・発展
働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、
活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。
４．地球環境の保全
化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化に
バリューチェーン全体で継続的に取り組みます。
５．誠実な企業活動の追求
コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、
ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。
（２）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響で制約を受けていた社会・経済活動は、ワクチン接種の進展を背景に、世界の主要地域の多くで正常化に向かうことが期待されております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻と経済制裁の長期化により、資源価格の高騰などを通じて世界経済の下振れリスクが増幅され、国内外の経済情勢の先行きは不透明な状況が続いていくものと予想されます。
このような状況下において、当社グループといたしましては、ウクライナ情勢や国内外のコロナ禍収束状況はもとより、様々な不確実性に起因する需給環境の悪化、原燃料価格や海外製品市況の乱高下、為替レートの急変、サプライチェーンの途絶などの事業リスク及び環境の変化に注意を払い、迅速かつ柔軟に対応し収益確保に努めてまいります。
[2022～2024年度 中期経営計画]
2022年5月に2024年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表予定でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻以降、原燃料価格は急激な変動を見せており、事業環境の先行きを合理的に見通すことが困難であります。
このような状況を踏まえ、新たな中期経営計画の公表は、2022年8月に延期することとしました。
なお、新たな中期経営計画においては、成長と脱炭素の両立を最大の経営課題と捉え、引き続きハイブリッド経営を基本としつつ、スペシャリティ事業の収益拡大に注力する方針です。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品・原燃料の国際市況の変動
当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒されております。また、ナフサ、石炭等の原燃料についても多くが市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されており、急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 在庫評価の影響
当社グループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサや重油等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 国内外の経済情勢・需要変動、競合
国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 企業買収・資本提携及び事業再編
当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 為替レートの変動
当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃料の大半は海外から輸入しております。大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 海外での事業活動
当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 原燃料の調達
当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 金利変動
当社グループは、大型投資・Ｍ&Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持することを財務方針とし、戦略的投資とのバランスを考慮しつつ、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 環境関連等法的規制
当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 気候変動
パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループは、「ＣＯ２削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、ＣＯ２の削減や有効利用に向けた技術改善を推進しておりますが、今後ＣＯ２等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、気候変動による極端な気象現象（台風、洪水等）の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 事故・災害・感染症
当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故などの影響を完全に防止し、軽減することは出来ません。万一、事故・災害により、製造設備停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、生産や営業活動を停止せざるを得なくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、従業員の感染機会を削減するため、在宅勤務、時差出勤を推進するとともに、出張・会議・面談の自粛等の対策を実施しております。特に当社は、事業場ごとに新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、感染状況に応じたフェーズ管理手法により対策を行っております。
(12) 設備投資
当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、戦略的に設備投資を実施しております。しかしながら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 品質問題
当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) 訴訟
当社グループは、東ソーグループ行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 知的財産
当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 技術革新
当社グループは、急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 情報セキュリティ
当社グループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じておりますが、事業所のプラント制御系システムや基幹システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対しても適切に対応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後各製品において事業収益性の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(19) 有価証券の評価
当社グループは、主に取引関係の維持・発展などを目的に取引先の有価証券を保有しておりますが、当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により有価証券の評価が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(21) 退職給付関係
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されております。年金資産の時価の変動、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(22) 工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上
当社グループのエンジニアリング事業の工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
（１）財政状態の状況
（単位：億円）
総資産は、売上債権及び契約資産、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,049億円増加し１兆877億円となりました。売上債権及び契約資産の増加は、原燃料価格及び海外製品市況の上昇による販売価格の上昇等によるものです。棚卸資産の増加は、原燃料価格の上昇等によるものです。
負債は、有利子負債が減少した一方で、支払手形及び買掛金、その他負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ68億円増加し3,279億円となりました。有利子負債の減少は、短期借入金の返済を行ったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、原燃料価格の上昇等によるものです。その他負債の増加は、未払法人税等の増加等によるものです。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ980億円増加し7,597億円となりました。
（２）経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
（単位：億円）
〈参考〉為替、海外製品市況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ワクチン接種の進展や海外需要の回復により景気持ち直しの動きが続きましたが、感染者数の増減に伴い社会・経済活動の制限と緩和が繰り返され、不安定な状況で推移いたしました。世界経済についても、先進国を中心に経済活動の制限が緩和され需要が回復基調にあるものの、断続的に訪れる感染症拡大の波や資源価格の高騰、インフレ圧力の上昇・長期化、世界的な供給網の混乱などの景気減速要因に加え、足元ではロシアのウクライナ侵攻や中国上海のロックダウンなどが下押し要因となり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の上昇による販売価格の上昇に加え、需要の回復による販売数量の増加により、9,186億円と前連結会計年度に比べ1,857億円（25.3％）の増収となりました。営業利益は、販売価格の上昇が原燃料高の影響を上回ることで交易条件が改善し、1,440億円と前連結会計年度に比べ562億円（64.0％）の増益となりました。経常利益は、1,605億円と前連結会計年度に比べ653億円（68.7％）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、1,079億円と前連結会計年度に比べ447億円（70.6％）の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜売上高分析＞ （単位：億円）
＜営業利益分析＞ （単位：億円）
石 油 化 学 事 業
プロピレン及びキュメンは、需要の回復や生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。また、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の上昇により、製品価格が上昇いたしました。
ポリエチレン樹脂は、需要の回復に伴い国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映して製品価格が上昇いたしました。クロロプレンゴムは、需要の回復に伴い国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、堅調な海外需要を背景に製品価格が上昇いたしました。
この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ458億円（34.9％）増加し1,772億円となり、営業利益は、幅広い製品の出荷増加に加え、ナフサ等原料価格上昇による製品受払差の改善により、前連結会計年度に比べ80億円（103.2％）増加し157億円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、輸出を中心に出荷が減少いたしましたが、海外市況の上昇を反映し製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、いずれも生産量の減少に伴い出荷が減少いたしましたが、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映し塩ビ製品の製品価格は上昇いたしました。
セメントは、国内輸出とも出荷が堅調に推移いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により稼働を停止していた中国の生産子会社が順調に稼働したことや需要の回復に伴い、国内外で出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇を反映し製品価格が上昇いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ868億円（31.6％）増加し3,616億円となり、営業利益は、塩ビ製品やウレタン原料の交易条件の改善により、前連結会計年度に比べ280億円（67.4％）増加し695億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、需要の回復に伴い国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。
計測関連商品は、欧米及び中国向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、需要の回復に伴い国内、欧米及びアジア向けで体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、需要の回復に伴い自動車排ガス触媒用途を中心に国内外で出荷が増加いたしました。ジルコニアは、需要の回復に伴い歯科材料用途の輸出が増加いたしました。石英ガラスは、半導体需要の拡大に伴い出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、需要の回復に伴い乾電池・二次電池用途で出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ456億円（25.3％）増加し2,262億円となり、営業利益は、主に需要の回復による販売数量増加の影響により、前連結会計年度に比べ200億円（85.0％）増加し435億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野を中心に受注した国内外の大型案件の工事が順調に進捗したことから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ101億円（9.5％）増加し1,163億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ３億円（2.4％）増加し123億円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ25億円（6.4％）減少し373億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ０億円（0.6％）減少し31億円となりました。
② 目標とする経営指標の達成状況等
2019年5月に公表した2019～2021年度 中期経営計画の最終年度である2021年度は、各事業において営業利益目標を達成し、クロル・アルカリ事業における市況上昇を追い風に、営業利益は1,440億円、営業利益率は15.7％、ＲＯＥは16.3％と数値目標を上回りました。
中期経営計画では「ハイブリッド経営による収益の安定・拡大」・「安全基盤の強化・安全文化の醸成」・「強固な財務基盤の維持」・「省エネ・ＣＯ2有効利用の推進」を基本方針に掲げ、これらの実現に向けて諸施策を実行してまいりました。
設備投資等については、スペシャリティ事業では石英ガラス素材をはじめとする電子材料やクロロプレンゴム、臭素等の成長分野の能力増強、コモディティ事業では発電設備の効率化投資等の基盤強化を中心に実施し、３ヶ年累計の設備投資額は1,598億円と計画を198億円上回りました。また、バイオ分野において、米国の連続クロマトグラフィー装置の製造・販売会社を完全子会社化しました。
当社グループでは、従業員の安全・健康の確保と安定操業が経営の重要課題であると認識し、安全基盤の強化や安全文化の醸成に取り組んでまいりました。ハード面では、運転支援システムや異常予兆検知システムの導入をはじめとするスマート保安の推進により、安全操業を支援する体制を順次整えております。ソフト面からは、プラント操作や事故を疑似体験・体感できる施設を拡充し、安全・安定運転に関する知識・技能の習得のための安全教育の拡充に取り組んでまいりました。
財務基盤については、当３ヶ年における事業活動の結果、2021年度末のネットＤＥレシオは-0.10、自己資本比率は65.2%に達しており、財務基盤の強化には一定の目途がついたものと判断しております。
当社グループは事業活動を通じて排出される温室効果ガスの削減が、グループの中長期的な成長における最重要課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるＣＯ2排出削減、更にはＣＯ2の有効利用に向けた技術検討を推進しています。当３ヶ年においては、苛性ソーダ電解槽の省エネ改造をはじめとする省エネルギー化投資やバイオマス燃料の混焼割合増加による石炭使用量削減を図るための設備投資を順次実施してまいりました。また、発電所から排出されるＣＯ2の分離回収技術、回収ＣＯ2のポリウレタン原料化技術について開発に取り組んでおります。なお、当社グループは、“2050年に向けたカーボンニュートラルへの挑戦”を掲げ、その途中段階の目標として、“2030年度までに2018年度基準で30%のＧＨＧ排出量削減”を表明しております。
数値目標達成状況 （億円）
事業別営業利益 （億円）
③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
(単位：百万円)
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均販売単価を乗じて算出しております。
(2) 受注実績
主として見込み生産であります。
(3) 販売実績
(単位：百万円)
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況
(単位：億円)
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ124億円増加し、1,608億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,086億円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べ135億円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、435億円の支出となりました。設備投資による支出額の減少等により、前連結会計年度に比べ29億円支出が減少いたしました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、163億円収入が増加し、651億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、579億円の支出となりました。短期借入金の返済等により、前連結会計年度に比べ595億円支出が増加いたしました。
なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資本及び借入金により賄っております。
②資金の主要な使途を含む資金需要の動向
事業から創出される営業キャッシュ・フローを主な財源とし、コモディティ事業の基盤強化とスペシャリティ事業の能力増強を中心とした設備投資、Ｍ＆Ａ等の戦略投資、更には株主への還元等に資金を配分してまいります。
また、当社は2022年1月に2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で30％削減する目標を表明しております。この目標実現のため、従来の設備投資に加えて2030年度までに累計で約1,200億円を投じて、省エネルギー化や自家発電の燃料転換等による使用エネルギーの脱炭素化、更にはCO₂の回収及び有効利用等の対応を進める方針です。
なお、設備投資額の中期見通しは、2022年8月に公表予定の新たな中期経営計画において公表いたします。
また、当連結会計年度末現在における今後１年間の資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
③フリーキャッシュ・フロー
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社はこの指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合を測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、次の図のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しております。
④財務の方針及び資金調達の状況
当社は、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金と金融機関からの外部借入を活用しております。今後大型の設備投資やＭ＆Ａが発生する場合には、資金調達の多様化や資本効率の向上を踏まえ負債の活用を進めてまいりますが、タイムリーな資金調達が実行できるよう強固な財務基盤の維持に努めてまいります。
また当社は、資金需要に対する機動的な対応と金融情勢変化やコモディティ事業における原料や製品の市況変動の影響による財務の悪化に備え、一定程度の現預金の保有は必要と考えております。
2021年度末時点で当社の自己資本比率は65.2％、有利子負債は919億円、現金及び預金は1,615億円、ネットＤＥレシオは-0.10、信用格付けは「Ａ＋」となっております。
なお、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰で、業績及び資金収支に対する悪影響が懸念されます。先々の運転資金の増加に備えるため2022年５月には銀行借入を実行し手元流動性を確保することといたしました。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2014年度～2017年度に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
⑤株主還元の方針
株主還元の方針については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
※配当性向は連結財務諸表を元に算出しているため、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （２）提出会社の経営指標等」に記載されている配当性向とは異なります。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載している在庫評価の影響、固定資産の減損、有価証券の評価、繰延税金資産の取崩し、退職給付関係、工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に関して、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、同感染症の収束時期を想定することは困難であるものの、固定資産の減損等の見積りにあたっては、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループの経営成績及び財政状態における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
・ 当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。
・ 当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約
2000年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社（現・デンカ株式会社）は、塩化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しておりましたが、2022年３月31日付で三井化学株式会社が合弁契約から脱退し、当社及びデンカ株式会社の間で合弁契約を存続させております。
当該契約に基づいて、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。
５ 【研究開発活動】
急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、ＣＳＶ(*)を意識した研究開発による経営貢献を基本方針とし、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、８つの研究開発部門及びオルガノ株式会社の開発センターが中心となった研究開発活動を推進しております。
(*)Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅの略。社会課題を解決する「社会的価値」と企業が追求する「経済的価値」を両立させる考え方。
具体的には、アドバンストマテリアル研究所、ライフサイエンス研究所、無機材料研究所及び有機材料研究所では機能商品事業分野、ファンクショナルポリマー研究所、高分子材料研究所、ウレタン研究所では石油化学事業分野及びクロル・アルカリ事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発、オルガノ株式会社開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。
技術革新が急速に進む中、当社グループ単独での研究開発を補完すべく、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、国内外の研究機関との共同研究、大学との社会連携講座の開設、さらには、ベンチャーキャピタルファンド投資や米国への研究員派遣により、技術情報収集力の強化と外部技術の獲得を進めております。特に、社会的課題であるＣＯ2の分離回収や有効利用技術、多層プラスチックフィルムのリサイクル技術の検討を進めるため、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の先導研究プログラムに参画しております。中でも本年はＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」において、当社の提案した「ＣＯ2を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発」が採択され、ＣＯ2排出量削減と機能性向上を目標にＣＯ2からのポリウレタン原料製造技術の検討を開始しました。
また、研究開発体制の強化として、四日市事業所では研究本館、カスタマーラボ棟が竣工し、ポリマー・ウレタン製品関連研究の集約、南陽事業所では新研究棟、ベンチ棟の建設による高機能材料、有機化成品関連研究設備の刷新を図りました。東京研究センターではスペシャリティ事業の拡大を目指し、新研究棟やカスタマーサポート棟の新設を進めています。また、東京研究センターに設置したマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）専門グループを中心に、2023年度にＭＩセンター設立を計画しています。全研究所へ導入した電子実験ノートの活用により、社内データベースの構築を進め、更に、増強したクラスタ計算機を用いた材料シミュレーションにより、ＭＩに必要なデータの拡充を進めています。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約1,100名であり、研究開発費は約
セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。
石油化学事業
石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良、周辺技術の強化及び新規ポリマー材料の開発を推進しております。
ポリエチレン関連では、新規ポリエチレンを使用した耐熱輸液バッグが海外を中心に採用に向けた評価が進んでいます。また、通常では困難な複合プラスチックの繰り返しリサイクルを可能とする改質剤「メルセンＳ」を開発し、市場展開を開始しました。ＰＰＳ関連では、新規に開発した耐冷熱衝撃性に優れるグレードがＨＥＶ関連部品で着実に採用されております。
一方、ＣＲ、ＣＳＭ、ペースト塩ビ、石油樹脂の機能性ポリマーについても、より付加価値の高い製品の開発を継続しており、ＣＲは医療向け手袋グレードの開発に注力しております。また、ＮＥＤＯの助成事業「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）関連技術開発」に参画し、バイオマスを利用した製品の社会実装に取り組んでいます。
電子関連への展開としては、液晶用光学材料、有機ＥＬ用光学材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約
クロル・アルカリ事業
クロル・アルカリ事業に関しては、ビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、塩ビモノマーの原料となる二塩化エタンを製造するオキシ塩素化工程において、活性・選択性・耐久性の全てに優れ、世界をリードする独自触媒への転換を進めております。この触媒技術は一般社団法人触媒学会の2019年度学会賞（技術部門）を受賞しています。また、電解関連においても、食塩電解の継続的な技術改良による省エネルギー化に取り組んでおります。
ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの機能性向上と製造プロセスの開発、機能性ポリオールの開発、及び、ポリウレタンフォーム、エラストマー及びコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発に積極的に取り組むと共に、他の事業分野との連携による開発にも注力しております。具体的には、自動車用Ａｌｌ－ＭＤＩ系シートクッションは、低密度化と乗心地性改良、さらに臭気やＶＯＣ低減においても進展がありました。また、コーティング・合皮用途においては、耐薬品性に優れたウレタン樹脂やポリカーボネートポリオール、低粘度・高硬度硬化剤の品揃えが進み、高まる環境ニーズに適合した水系塗料用硬化剤の開発を積極的に進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約
機能商品事業
機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施しております。
ライフサイエンス関連における免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品（抗体医薬品、ウイルス医薬品、細胞医薬品）の分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力しており、世界初の抗体医薬品活性分析用カラムの実用化に続き、製造用ゲルの開発を進めております。さらにウイルス医薬品、細胞医薬品向けの分析カラムや分析装置等の新規製品開発に鋭意取り組んでおります。
また、セラミックス材料の開発では、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの新グレード開発を加速させると共に、東京大学に設置した社会連携講座を継続し、次世代ジルコニアの創出を目指しています。
環境・エネルギー関連では、今後も需要拡大が予想されるリチウム二次電池の材料開発、コンデンサの高容量化に寄与する新規導電性高分子（セルフトロン®）の開発が進展しております。また、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトの開発では、脱硝性能、触媒耐久性の改良を進めると同時にゼオライトの革新的・高効率合成プロセス構築を東京大学との社会連携講座で推進しています。更には、水質・大気浄化用のゼオライト設計にも取り組んでおります。アミン誘導体としてはＶＯＣ低減に有効なウレタン発泡触媒（ＲＺＥＴＡ®）の拡販、アルデヒド捕捉剤（エミデリート®）の開発が進展するとともに、工場等から排出されるＣＯ2の回収に利用する高性能ＣＯ2回収用アミンを開発しました。さらに、重金属処理剤（飛灰処理用、排水処理用）の技術サービス拠点を上海に設置し、拡販活動に注力しています。
電子材料関連におけるディスプレイ関連では、低消費電力化・高画質化を達成する有機ＥＬ用材料、更に半導体関連では、高品位スパッタリングターゲット、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物、製造プロセスを刷新可能なＧａＮスパッタリングターゲット、次世代半導体製造装置用の高機能石英部材などの開発を推進しております。また、プリンテッドエレクトロニクス関連では、塗布型有機半導体材料、光硬化型絶縁材料、親撥処理膜材料、保護層材料等の一連の材料開発を産学連携で進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に開発を行っています。
水処理エンジニアリング関連では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置などの大型水処理装置、バイオ医薬精製工程向けクロマト分離装置、溶剤・薬液などの分離精製装置、および高度分析・センシング技術などの開発を実施しており、半導体工場向け超純水中の極低レベル無機元素評価技術を完成しました。また、国内外の最先端半導体工場向けの次世代型超純水製造技術、高純度薬液精製システム及び水回収・再利用システム、公共下水向け高機能処理設備、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのｎ－メチルピロリドン回収精製装置、水処理プラントの高度運転監視システムなどの研究開発を推進しております。
機能商品関連では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、水処理薬品、新規機能材料、加工食品向けの食品添加物・素材の開発を実施しており、ＲＯ膜用新規殺菌剤（オルパージョンＥ111）、自立運転機能と通信機器を搭載した標準型純水装置（スーパーデサリナーＳＤ－ＨＦ／ＸＰ）を上市しております。
なお、本事業分野における研究開発費は約