１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数………
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
オルガノUSA, Inc.は新規設立されたため、オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd. は重要性が増したため、トーソー・バイオサイエンス・ウィスコンシン,Inc.は株式を追加取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
なお、トーソー・ヘラス A.I.C.はトーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.へ社名を変更しております。
株式会社ホステック
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ホステック他は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数………
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
マナック株式会社は、単独株式移転により、持株会社である株式会社マナック・ケミカル・パートナーズを設立したため、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズを持分法適用の範囲に含めております。
また、持分法適用関連会社であったマナック株式会社は、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの完全子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
南陽化成株式会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エースパック株式会社の決算日は３月20日、トーソー・アメリカ,Inc.他43社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたり、エースパック株式会社及びトーソー・アメリカ,Inc.他43社については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
評価基準 原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
評価方法 主として総平均法
ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法
時価法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：２～65年
機械装置及び運搬具：２～30年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しております。
工場閉鎖及び跡地整備等事業整理に伴い発生することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
石油化学事業、クロル・アルカリ事業及び機能商品事業においては、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
エンジニアリング事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約の振当処理の要件を満たす取引については振当処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約取引
ヘッジ対象…借入金利息（金利スワップ）、外貨建債権債務等（為替予約取引）
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．工事進行基準の適用
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、工事進行基準に基づく工事収益を45,852百万円計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エンジニアリングセグメントの工事契約のうち、当連結会計年度末までの工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に対して工事進行基準を適用しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、原価比例法によって工事収益を計上しております。
工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積っておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に、水処理エンジニアリング事業における大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。
２．たな卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上したたな卸資産155,565百万円には、当社のたな卸資産75,410百万円が含まれています。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。
当社は、一定の滞留期間を超えるたな卸資産のうち、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして、通常の営業循環過程から外れたと判断されるものを帳簿価額切り下げの対象としております。
この将来の需要見込みは、当社のコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があります。特に、当社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っており、それぞれの需要をどのように見込むかによって、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．エンジニアリングセグメントの工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を81,804百万円計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は53,291百万円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エンジニアリングセグメントの工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。
当該収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積っておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に、水処理エンジニアリング事業における大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。
２．棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した棚卸資産191,664百万円には、当社の棚卸資産104,342百万円が含まれています。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。
当社は、一定の滞留期間を超える棚卸資産のうち、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして、通常の営業循環過程から外れたと判断されるものを帳簿価額切り下げの対象としております。
この将来の需要見込みは、当社のコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があります。特に、当社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っており、それぞれの需要をどのように見込むかによって、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．当社のハイシリカゼオライト事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した有形固定資産326,706百万円には、当社のハイシリカゼオライト事業の有形固定資産11,829百万円が含まれています。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。
当社のハイシリカゼオライト事業は、将来の需要拡大に対応するため当社南陽事業所へ設備投資を実施しました。これにより減価償却費の負担が増加し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、当社のハイシリカゼオライト事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
当社のハイシリカゼオライト事業の割引前将来キャッシュ・フローは来期予算及び中期事業計画を基礎として見積っており、新規受注の獲得見込みを含む販売数量の増加といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
４．東北東ソー化学株式会社の化学品事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した有形固定資産326,706百万円には、東北東ソー化学株式会社の化学品事業の有形固定資産8,731百万円が含まれています。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。
東北東ソー化学株式会社の化学品事業は、老朽化した生産設備を更新するため設備投資を実施しております。これにより減価償却費の負担が増加し、継続的に営業損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、東北東ソー化学株式会社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
東北東ソー化学株式会社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローは来期予算及び中期事業計画を基礎として見積っており、原燃料価格の動向、化学品製品の市況及び販売見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）輸出取引に係る収益認識
輸出販売の一部に関して、従来は、出荷基準又は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）買戻し義務を負っている取引に係る収益認識
買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識する方法に変更しております。
（４）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は30,234百万円減少し、売上原価は29,577百万円減少し、販売費及び一般管理費は658百万円減少し、営業利益は１百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は240百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「営業外費用」の「ＰＣＢ処理費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「受取保険金」は「営業外収益」の「その他」に、「ＰＣＢ処理費用」は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」281百万円は、「その他」2,418百万円として組み替え、「営業外費用」に表示していた「ＰＣＢ処理費用」13百万円は、「その他」736百万円として組み替えております。
１※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ このうち次のとおり担保に供しております。
担保提供
(債務内容)
※３(1) このうち次のとおり担保に供しております。
(債務内容)
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。工事損失引当金は、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の金額
※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
２ 受取手形裏書譲渡高
３ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は次のとおりであります。
(注)１ 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
２ オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額であります。売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりであります。
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※５ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
※８ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
※９ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っております。減損損失を認識した主要な資産は次のとおりであります。
生産設備等については、高度さらし粉新工場の稼働に伴い旧工場の稼働を停止したため、旧工場の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（2,165百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物２百万円、機械装置22百万円、土地2,138百万円、その他１百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得 6,778,600株
単元未満株式の買取 7,562株
持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分 1,031株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使 59,041株
譲渡制限付株式の割当 41,155株
単元未満株式の売渡請求 151株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 5,867株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使 34,909株
譲渡制限付株式の割当 31,159株
単元未満株式の売渡請求 110株
持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分 266株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（借主側）
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
流動資産
流動資産
（単位：百万円）
（単位：百万円）
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコア事業や成長分野へ投資を行うため設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社それぞれの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、その一部に原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高とほぼ相殺される関係にあります。借入金の使途は、運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部については、支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施し支払利息の固定化を図っております。
なお、一部の連結子会社において、外貨建営業債権債務に対する為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に従っており、また、信用リスクを低減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について59百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等のインプットを用いて金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）
(3) リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有価証券について31百万円（その他有価証券で時価のある株式31百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について６百万円（その他有価証券で時価のある株式６百万円）の減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(２)金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(２)金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を採用しております。当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、確定給付制度の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.1％、
当連結会計年度20.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３. 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度361百万円、当連結会計年度287百万円であります。
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.5株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
４ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末 （2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・石油化学事業
当社及び連結子会社では、石油化学事業において、国内及び海外の顧客に対してオレフィン（エチレン・プロピレン等オレフィン製品等）及びポリマー（低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等）に関連した商品及び製品を販売しております。
商品及び製品の販売については、当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価に変動対価が含まれている場合には、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
・クロル・アルカリ事業
当社及び連結子会社では、クロル・アルカリ事業において、国内及び海外の顧客に対して化学品（苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品等）、ウレタン（ウレタン原料等）及びセメントに関連した商品及び製品を販売しております。
クロル・アルカリ事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、石油化学事業と同様であります。
・機能商品事業
当社及び連結子会社では、機能商品事業において、国内及び海外の顧客に対してバイオサイエンス（計測・診断商品等）、有機化成品（無機・有機ファイン製品等）及び高機能材料（電子材料・機能材料等）に関連した商品及び製品を販売しております。
機能商品事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、石油化学事業と同様であります。
・エンジニアリング事業
連結子会社では、エンジニアリング事業において、国内及び海外の顧客に対して、主に水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引について、変動対価の金額に重要性はありません。
履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これは、工事契約については、その多くの取引が顧客の仕様に基づいた設備を顧客の敷地内で建設するものであり、以下のいずれかに該当するためであります。
(1)義務を履行するにつれて、新たな資産又は資産の増価が生じ、顧客が当該資産又は資産の増価を支配する。
(2)義務を履行することにより、別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
また、メンテナンス等のサービス提供については、連結子会社が義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することができるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。
工事契約の進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、年間又は複数年にわたる期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、各期間の対価と役務提供項目が予め契約で明確に定められており、かつ、当該期間ごとに顧客が検収しているため、期間の経過及び達成した成果の評価に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該履行義務から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に、水処理プラントの建設工事や既存設備の改造工事、メンテナンス等について連結会計年度の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,386百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び予め契約で定められた役務提供項目の実施に基づき固定額を請求する年間又は複数年契約の水処理サービス取引に係る履行義務について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で47,709百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における請負工事、既存設備の改造工事・メンテナンス等に関するものであり、期末日後１年以内に約66％、残り34％のうち、約8％がその後２年以内に、約26％はそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。