当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ873億円増加し１兆701億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ230億円増加し3,441億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ643億円増加し7,260億円となりました。
(２) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ワクチン接種の進展や海外需要の回復により景気持ち直しの動きが続きましたが、足元では再び感染が急拡大し社会・経済活動の制限が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。世界経済についても、先進国を中心に経済活動の制限が緩和され需要が回復基調にあるものの、断続的に訪れる感染症拡大の波や資源価格の高騰、インフレ圧力の上昇・長期化、世界的な供給網の混乱などにより、景気回復のスピードが鈍化することが懸念されております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の上昇による販売価格の上昇に加え、需要の回復による販売数量の増加により、6,695億円と前年同期に比べ1,528億円（29.6％）の増収となりました。営業利益は、販売価格の上昇が原燃料高の影響を上回ることで交易条件が改善し、1,069億円と前年同期に比べ563億円（111.2％）の増益となりました。経常利益は、1,149億円と前年同期に比べ637億円（124.2％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、774億円と前年同期に比べ429億円（124.5％）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
プロピレン及びキュメンは、非定修年による生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。また、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の上昇により、製品価格が上昇いたしました。
ポリエチレン樹脂は、需要の回復に伴い国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映して製品価格が上昇いたしました。クロロプレンゴムは、需要の回復に伴いアジア向けを中心に輸出が増加いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ443億円（48.7％）増加し1,353億円となり、営業利益は、幅広い製品の出荷増加に加え、ナフサ等原料価格上昇による製品受払差の改善により、前年同期に比べ98億円（331.9％）増加し127億円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、輸出を中心に出荷が減少いたしましたが、海外市況の上昇を反映し製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、いずれも生産量の減少に伴い出荷が減少いたしましたが、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映し塩ビ製品の製品価格は上昇いたしました。
セメントは、内需が低調に推移し出荷が減少いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により稼働を停止していた中国の生産子会社が順調に稼働したことや需要の回復に伴い、国内外で出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇を反映し製品価格が上昇いたしました。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、需要の回復に伴い国内外で出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇を反映し製品価格が上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ665億円（34.9％）増加し2,572億円となり、営業利益は、塩ビ製品やウレタン原料の交易条件の改善により、前年同期に比べ300億円（146.2％）増加し505億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、需要の回復に伴い国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。
計測関連商品は、欧米及び中国向けに液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、需要の回復に伴い国内、欧米及びアジア向けに体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、需要の回復に伴い自動車排ガス触媒用途を中心に国内輸出ともに出荷が増加いたしました。ジルコニアは、需要の回復に伴い歯科材料用途の輸出が増加いたしました。石英ガラスは、半導体需要の拡大に伴い出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、乾電池用途を中心に出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ348億円（26.2％）増加し1,677億円となり、営業利益は、主に需要の回復による販売数量増加の影響により、前年同期に比べ161億円（89.6％）増加し341億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野を中心に受注した国内外の大型案件の工事が順調に進捗したことから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ89億円（12.3％）増加し815億円となり、営業利益は前年同期に比べ５億円（7.6％）増加し74億円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ18億円（6.0％）減少し278億円となり、営業利益は前年同期に比べ１億円（5.9％）減少し21億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約147億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。