当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ455億円増加し１兆1,332億円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ285億円増加し3,564億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ171億円増加し7,768億円となりました。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進み、消費や設備投資の拡大を基盤に概ね回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ問題や中国ゼロコロナ政策の長期化が懸念される中、資源価格の高騰、急激なインフレ、世界的な供給網の混乱などが景気減速リスクとなっており、国内外の景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格の上昇による販売価格の上昇や円安進行により、2,523億円と前年同期に比べ511億円（25.4％）の増収となりました。営業利益は、ナフサや石炭等の原燃料高の影響が販売価格上昇の影響を上回ることで交易条件が悪化した一方、販売数量の増加や在庫受払差の改善があり、303億円と前年同期に比べ２億円（0.5％）の増益となりました。経常利益は、円安進行により為替差益に転じたことにより436億円と前年同期に比べ115億円（35.9％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、284億円と前年同期に比べ67億円（31.0％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン、キュメン等のオレフィン製品は、定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。また、ナフサ価格の上昇により、エチレン及びプロピレンの製品価格は上昇いたしました。
ポリエチレン樹脂は、国内輸出ともに出荷が減少いたしましたが、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。クロロプレンゴムは、国内輸出ともに出荷は前年同期並みに推移いたしました。また、需給のひっ迫や原材料価格高騰を背景に製品価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ72億円（17.4％）増加し487億円となり、営業利益は、オレフィン製品やポリエチレン樹脂の出荷減少に加え、ナフサ等原燃料価格上昇による交易条件の悪化により、前年同期に比べ20億円（43.5％）減少し27億円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。また、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、いずれも生産量の増加等に伴い出荷が増加いたしました。また、国内価格の是正等により塩化ビニル樹脂の製品価格は上昇いたしました。
セメントは、需要低調により国内出荷が減少いたしましたが、国内輸出ともに製品価格は上昇いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、生産量の増加に伴い国内外で出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ280億円（37.9％）増加し1,020億円となり、営業利益は、ナフサや石炭等の原燃料価格上昇による交易条件の悪化により、前年同期に比べ20億円（17.4％）減少し97億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、前年同期並みの出荷となりましたが、海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。
計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が堅調に推移いたしました。診断関連商品は、中国向けを中心に体外診断用医薬品の出荷が減少いたしました。
ハイシリカゼオライトは、前年同期並みの出荷となりました。ジルコニアは、欧州向け歯科材料用途を中心に出荷が増加いたしました。石英ガラスは、半導体需要の拡大に伴い出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、米国における需給緩和の影響で出荷が減少いたしましたが、価格是正により国内外の製品価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ94億円（17.5％）増加し627億円となり、営業利益は、石炭等の原燃料価格上昇による在庫受払差の改善などにより、前年同期に比べ28億円（24.5％）増加し141億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野を中心に受注した国内外の大型案件の工事が順調に進捗したことから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ52億円（22.2％）増加し286億円となり、営業利益は前年同期に比べ15億円（84.1％）増加し33億円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ13億円（14.8％）増加し103億円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ０億円（8.4％）減少し５億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約50億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。