独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月23日

東 ソ ー 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |

指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡　邊　　　崇 |

指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 濵　口　幸　一 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り) １．エンジニアリングセグメントの工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上」に記載されているとおり、エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、原価回収基準によっているものを除いた収益は70,204百万円であり、連結売上高に占める割合は6.6％である。 連結子会社は工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、発生原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。 収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとに予想原価として見積もられているが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性がある。特に連結子会社であるオルガノ株式会社の水処理エンジニアリング事業に係る大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴う。その結果、以下の点に関する経営者の判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ●工事契約の完工に必要となる作業内容が特定され、その原価の見積りが予想原価に含まれているか否かの判断 ●工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時かつ適切に予想原価に反映されているか否かの判断 以上から、当監査法人は、連結子会社であるオルガノ株式会社の水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、連結子会社であるオルガノ株式会社の水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、連結子会社であるオルガノ株式会社の監査人に、監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。 （1）内部統制の評価 予想原価の策定プロセス及び原価管理プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては特に以下に焦点を当てた。 ●　適切な予想原価を策定するための統制 ●　工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に予想原価に反映するための統制 （2）工事原価総額の見積りの合理性の評価 当連結会計年度に完成した工事について予想原価と原価発生実際総額を比較することで、予想原価の見積り精度を評価した。さらに、予想原価の見積りの不確実性が相対的に高い大規模工事案件を抽出し、以下の手続を実施した。 ●契約書及び仕様書と、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書を比較し、顧客と合意した作業内容が実行予算書に含まれていることを確かめた。 ●当初の予想原価と年度末時点の予想原価を比較し、重要な乖離がある場合にはその原因について質問をして予想原価の見積り精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の最新の予想原価に適切に反映されていることを確かめた。 ●工事着手後の状況の変化や予想原価の見直しに関する判断について、月次の工事進捗会議資料を閲覧するとともに、プロジェクト管理部門責任者等の複数の者に対して質問し、それぞれの内容の整合性を検討した。

東北東ソー化学株式会社が保有するクロル・アルカリ事業に関する固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（連結損益計算書関係）※９ 減損損失に記載のとおり、東ソー株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、連結子会社である東北東ソー化学株式会社が保有するクロル・アルカリ事業に関する固定資産について減損損失7,701百万円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として判定される。 連結子会社である東北東ソー化学株式会社のクロル・アルカリ事業においては、継続的に営業損益がマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候があると判断されている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われた結果、減損損失の認識が必要と判定されたため、減損損失の測定が行われた。減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として使用価値を採用している。この使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、連結子会社である東北東ソー化学株式会社の経営者が作成した来期予算及び中期事業計画を基礎として見積もられているが、既存顧客からの受注拡大による売上高の増加、主要製品である苛性ソーダの売上総利益率の予測及び高度さらし粉新工場の生産計画が達成されることを前提としており、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの判断が重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法やインプットデータの選択に当たり高度な専門知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、連結子会社である東北東ソー化学株式会社のクロル・アルカリ事業の固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、連結子会社である東北東ソー化学株式会社のクロル・アルカリ事業の固定資産の減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 固定資産の減損損失計上額の妥当性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、来期予算及び中期事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価及び承認の統制に特に焦点を当てた。 （2）減損損失計上額の妥当性の評価 連結子会社である東北東ソー化学株式会社のクロル・アルカリ事業の来期予算及び中期事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●既存顧客からの受注拡大について、当監査法人が入手した外部情報及び既存顧客との面談結果を含む経営会議資料との整合性を検討した。 ●　苛性ソーダの売上総利益率の予測について、売上総利益率の主要な構成要素である既存顧客と合意した販売単価及び電力会社と合意した電力料金に関する根拠資料との整合性を検討するとともに、過去実績との比較分析及び趨勢分析を実施した。 ●　高度さらし粉新工場の生産計画の達成可能性の評価のため、現地を視察するとともに、生産数量を確保するための施策の実行可能性について生産責任者に対して質問した。 割引率については、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下を検討した。 ●　割引率の計算手法及びその主要な前提条件並びに計算過程の適切性を評価した。 ●　割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データを照合し、その適切性を評価した。

東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
東ソー株式会社の連結貸借対照表には、棚卸資産が257,132百万円計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」に記載されているとおり、そのうちの132,723百万円は連結子会社を除いた東ソー株式会社自体が保有するものであり、連結総資産の11.1％を占める割合になっている。 棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。さらに、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げている。 営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲について、東ソー株式会社は、一定の滞留期間を超える棚卸資産を対象に、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして決定している。この将来の需要見込みは経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるが、特に、東ソー株式会社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っていることから、それぞれの需要をどのように見込むかによって営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲が変わり、その評価も重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は、東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 将来の需要見込みに基づいた販売計画策定プロセスを含む、営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲の決定及び評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、滞留在庫の識別に利用される滞留在庫レポートにおける棚卸資産の滞留期間に応じた分類の正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）滞留在庫の評価の合理性の検討 営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲を決定する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●将来の需要見込みについて、主要顧客からの発注見込情報との整合性を個別に検討し、仮定の適切性を検討した。また、主要顧客が属する業界の需要動向に関して外部機関が公表している市場レポートと将来の需要見込みとの比較を行った。 ●　過去の滞留在庫の需要見込みをその後の販売実績と比較し、差異の原因を検討することで予測の精度を評価した。その上で、当連結会計年度末における需要見込みに一定の不確実性を織り込んだ場合の影響を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東ソー株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東ソー株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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