当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
総資産は、現金及び預金の減少等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,191億円増加し１兆2,068億円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等がありましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ867億円増加し4,147億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ324億円増加し7,921億円となりました。
(２) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進みましたが、ウクライナ問題や中国ゼロコロナ政策が長期化した中、供給面の制約や資源価格の高騰、急激なインフレ、金融引き締めなどが景気下押し要因となり、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格の上昇による販売価格の上昇や円安進行により、7,946億円と前年同期に比べ1,251億円（18.7％）の増収となりました。営業利益は、ナフサや石炭等の原燃料高の影響が販売価格上昇の影響を上回ったことでの交易条件の悪化により、589億円と前年同期に比べ480億円（49.9％）の減益となりました。経常利益は、円安進行に伴う為替差益により営業外損益が改善し、723億円と前年同期に比べ426億円（37.1％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、463億円と前年同期に比べ311億円（40.2％）の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン及びキュメンは、定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少しました。また、ナフサ価格の上昇を反映してエチレン及びプロピレンの販売価格は上昇しました。円安の進行によりキュメンの販売価格は上昇しました。
ポリエチレン樹脂は、国内輸出ともに出荷が減少しましたが、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映して販売価格は上昇しました。クロロプレンゴムは、国内輸出ともに出荷が減少しましたが、需給のひっ迫や原材料価格高騰を背景に販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ246億円（18.2％）増加し1,600億円となりましたが、営業利益は、エチレン、プロピレン等のオレフィン製品やポリエチレン樹脂の出荷減少により、前年同期に比べ22億円（17.0％）減少し106億円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、生産量の増加に伴い出荷が増加しました。また、国内価格の是正及び海外市況の上昇により販売価格は上昇しました。塩化ビニルモノマーは、出荷が増加しましたが、海外市況下落を受けて輸出価格は下落しました。塩化ビニル樹脂は、国内外で出荷が減少しました。海外市況は下落しましたが、円安の進行や国内価格の是正等により販売価格は上昇しました。
セメントは、需要低調により国内出荷が減少しましたが、国内輸出ともに販売価格は上昇しました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、生産量の増加に伴い出荷が増加しました。また、海外市況は下落しましたが、円安の進行や国内価格の是正等により販売価格は上昇しました。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、出荷が減少しましたが、海外市況の上昇等により販売価格が上昇しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ479億円（18.6％）増加し3,052億円となりましたが、営業損益は、ナフサや石炭等の原燃料価格上昇に伴う交易条件の悪化により、前年同期に比べ594億円減少し88億円の損失となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、景況感悪化に伴う需要減少により主に国外での出荷が減少しましたが、海外市況の上昇により販売価格は上昇しました。
計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が堅調に推移しました。診断関連商品は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少しましたが、国内向けで新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の出荷が増加しました。
ハイシリカゼオライトは、自動車用途で中国需要の減速等により出荷が減少しました。ジルコニアは、欧州向け歯科材料用途を中心に出荷が増加しました。石英ガラスは、半導体需要の拡大に伴い出荷が増加しました。電解二酸化マンガンは、米国における需給緩和の影響で出荷が減少しましたが、価格是正により国内外の販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ331億円（19.7％）増加し2,008億円となり、営業利益は、石英ガラス等の出荷増加、為替影響等による交易条件の改善や在庫受払差の改善により、前年同期に比べ94億円（27.7％）増加し436億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において受注した大型案件の工事が順調に推移したことや、メンテナンスなどのソリューションサービスが好調に推移したことなどから、売上高が増加しました。
建設子会社の売上高は減少しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ152億円（18.6％）増加し967億円となり、営業利益は前年同期に比べ43億円（58.3％）増加し117億円となりました。
そ の 他 事 業
運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業の売上高は増加しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ43億円（15.5％）増加し321億円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ２億円（9.7％）減少し19億円となりました。
当社は、2022年８月10日に、2024年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。
[2022～2024年度 中期経営計画の概要]
１. 目指す収益構造 （～2030年度）
□ コモディティは収益事業として定着も、今後は脱炭素対応に注力
スペシャリティで1,000億円超の利益基盤構築を目指す
２. 経営基本方針
□ ハイブリッド経営を基本としつつ、スペシャリティの収益拡大に注力
• [コモディティ]“事業強化”と“ＣＯ２排出削減”を最適な組合せで実施、適正なコスト負担・
価格転嫁による安定供給維持
• [スペシャリティ]比較優位のある事業への能増投資、成長分野への経営資源重点配分、
新規事業の育成により収益基盤を拡充
□ CO2排出削減・有効利用に向け総力結集
• 脱炭素対応を全方位から推進、持続可能な社会の実現に向け企業責務を全うする
□ 健全財務に依拠した攻めの投資
• 脱炭素下では事業環境が大きく変動、この変化を好機と捉え、タイムリーな戦略投資で将来
への布石を打つ
□ 安全基盤の強化、安全文化の定着・深化
• プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化、安全文化の定着・深化に向け取り組み
継続
３. 数値目標
４. 投融資計画
□ 2022－2024年度3ヵ年累計投資額 ＝ 設備投資2,000億円 ＋ Ｍ＆Ａ、脱炭素追加対応
□ スペシャリティを中心に積極投資を展開、設備投資にはＣＯ2削減投資300億円含む
□ Ｍ＆Ａはバイオ関連を中心に探索
主な設備投資計画
≪通常投資≫ ≪ＣＯ2削減投資≫
・ ＣＲ（増設） ・ 循環流動層ボイラへの更新
・ 臭素・難燃剤（増設） ・ ガスタービン追加設置
・ 分離精製剤（増設） ・ ＣＯプラントＣＯ2原料化設備導入
・ ジルコニア粉末(増設)
・ ＭＤＩスプリッター海外設置
・ ターゲット（米国能増）
・ 石英素材・加工品（能増）
５. 研究開発
□「ライフサイエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」を重点３分野に据え、研究開発資源を集中投
下
□「研究インフラの有効活用」「ＭＩ技術による材料設計効率化」「オープンイノベーションの推進」
「ファンド等を活用した先端技術の獲得」により、研究開発を加速
６. 株主還元
□ 安定配当を基本とし、自己株取得による資本効率向上にも努める
□ 配当性向は３０％を目安とする
□ 自己株取得はフリーＣＦの水準等を勘案して機動的に実施する
７. 脱炭素対応（ＣＯ2削減目標）
□ 2030年度３０％削減（2018年度比）に向け具体的な施策を実施
□ 現行技術での３０％削減は発電設備燃料の木質バイオマス転換が主体、循環流動層ボイラ導入
で燃料多様化図る
□ ＣＯ２原料化は化学メーカーの使命、優先度を上げ取り組み強化
≪注意事項≫
本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約154億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。