１ 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
評価方法 総平均法（ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法）
(3) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：２～50年
構築物 ：２～60年
機械及び装置 ：４～22年
(2)無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
石油化学事業、クロル・アルカリ事業及び機能商品事業において、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
棚卸資産を132,780百万円計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
棚卸資産を126,200百万円計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ３.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
１※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
２ 保証債務
関係会社の銀行借入れ等に対する保証債務は次のとおりであります。
(注) 上記金額は連帯保証人等との間の契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
３※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 関係会社投資損の内容は、次のとおりであります。
※４ 本社移転費用
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の本社移転に伴うものであり、主に旧本社の原状回復費用及び引越費用、移転関連各種業務の委託費用等であります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年３月31日)
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度(2025年３月31日)
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が345百万円増加し、当期に計上された法人税等調整額が150百万円増加、その他有価証券評価差額金が195百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・石油化学事業
当社では、石油化学事業において、国内及び海外の顧客に対してオレフィン（エチレン・プロピレン等オレフィン製品等）及びポリマー（低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等）に関連した商品及び製品を販売しております。
商品及び製品の販売については、当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価に変動対価が含まれている場合には、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
・クロル・アルカリ事業
当社では、クロル・アルカリ事業において、国内及び海外の顧客に対して化学品（苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、無機・有機化学品等）、ウレタン（ウレタン原料等）及びセメントに関連した商品及び製品を販売しております。
クロル・アルカリ事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、石油化学事業と同様であります。
・機能商品事業
当社では、機能商品事業において、国内及び海外の顧客に対してバイオサイエンス（計測・診断商品等）、有機化成品（無機・有機ファイン製品等）及び高機能材料（電子材料・機能材料等）に関連した商品及び製品を販売しております。
機能商品事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、石油化学事業と同様であります。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。