【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」
「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来「ライフサイエンス」に区分していた子会社の一部について、「その他」へ報告セグメントの変更を行っております。
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来「環境」に区分していた持分法適用会社の一部について、「その他」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同
一です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益をベースとした数値です。
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業
等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用および
セグメント間取引消去額等です。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産118,345百万円が含まれておりま
す。
3 セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分
して表示しておりません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業
等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取
引消去額等です。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産147,149百万円が含まれておりま
す。
3 セグメント利益の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分
して表示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（注）「その他」の金額は、その他関連事業に係るものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（注）「その他」の金額は、その他関連事業に係るものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
（注）1 算定上の基礎
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益金額
（注）2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期末株式数は119千株です（前連結会計年度における期末株式数は119千株です）。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期中平均株式数は119千株です（前連結会計年度における期中平均株式数は119千株です）。
（取得による企業結合）
当社は、2025年4月22日付の取締役会において、JSR株式会社（以下、「JSR」）が設立予定の新会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称（予定） JSR-01株式会社
事業の内容 体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業および株式管理事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、診断事業として完全子会社である株式会社エイアンドティーにおいて体外診断事業を展開するとともに、新規体外診断薬の創出に向け研究開発を進めておりますが、今後更に健康分野の成長を加速するためには、新たな事業領域への進出により持続的に高収益を生み出すことが現状の課題と認識しております。
そこで、当社は、JSRの体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業（以下、「対象事業」）を取得することといたしました。
当社は、中期経営計画2025において「電子」「健康」「環境」分野を成長事業と位置付け、2030年度には成長事業の売上高比率60%以上を目指し事業ポートフォリオの転換を進めており、対象事業は、当社の「健康」分野の中核を担うべき事業であると考えています。
今回、対象事業を当社グループに迎え、粒子や抗体を用いた免疫試薬を製品化する能力を補完できることで、開発期間の大幅な短縮と当社基礎技術とのシナジーが期待され、その結果、当社グループにおいて高収益の試薬ビジネスを早期に構築することができると考えております。加えて、当社および株式会社エイアンドティーの国内および韓国の既存顧客病院への対象事業製品の販売、ならびに対象事業の中国顧客に対する当社および株式会社エイアンドティーの電解質検査電極・試薬およびその他の製品を提供することによるクロスセルができると考えております。
なお、当社は対象事業の取得にあたり、次の過程を予定しています。
①JSRは、JSR-01株式会社（以下、「新設会社」）を新たに設立
②JSRは、体外診断用医薬品事業の一部をその完全子会社である株式会社医学生物学研究所に吸収分割により承継させ、同事業の残部および同社の全ての発行済株式を新設会社に吸収分割で承継させる。
③JSRは、体外診断用医薬品材料事業の一部をその完全子会社であるJSRライフサイエンス株式会社に吸収分割により承継させ、同事業の残部および同社の全ての発行済株式を新設会社により吸収分割で承継させる。
④当社は、新設会社の全ての発行済株式を取得し、完全子会社化する。
(3)企業結合日
2025年10月1日（予定）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
JSR-01株式会社（予定）
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためです。
2．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 82,000百万円
取得原価 82,000百万円
(注)上記に記載されている取得原価は、バリュエーション、法務、財務、税務、セパレーションデューデリジェンスの結果を踏まえ、検証し、合理的に算定しておりますが、最終的な譲渡価額は、株式譲渡契約に定める価格調整条項に基づく価格調整を実施した金額となる予定です。
3．支払資金の調達方法
自己資金および有利子負債にて調達（予定）