該当事項はありません。
1．資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿
価切下げの方法により算定しております）
2．固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 2～20年
鉱業権 …生産高比例法
その他 …定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
執行役員および従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。
（4）修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
（5）解体撤去引当金
製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
（6）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
（7）契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
（8）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（9）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額および貸付金額等を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（10）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時または検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当社が代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額）で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
（2）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権債務および借入金
③ヘッジ方針
為替変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
1．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要を基礎とする収益予測および主要原燃料である石炭の市況予測です。
当該見積りおよび当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動等将来の不確実な経済条件および会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期および金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という）等を、当事業年度の期首から適用し、従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本および評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上する方法へ変更しております。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本または評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本または評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
業績連動型株式報酬制度は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
※1 担保資産
関係会社の借入金に対して以下の資産を担保に供しております。
2 関係会社項目
関係会社に対するものは次のとおりです。
※3 圧縮記帳
当事業年度において、補助金等の受け入れにより、建物について0百万円、土地について79百万円の圧縮記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象の機械及び装置を除却した結果、圧縮記帳累計額が13百万円減少し、圧縮記帳対象の工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が0百万円減少しております。
なお、有形固定資産に係る補助金等の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
4 保証債務
次の関係会社等の金融機関からの借入金およびリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
5 債権流動化に伴う買戻義務
※6 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
7 電力の長期購入契約
前事業年度（2024年3月31日）
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。
当事業年度（2025年3月31日）
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。
1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
※2 販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
※3 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
（注） 前事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額356百万円、退職給付費用37百万円、修繕引当金繰入額△8百万円を含んでおります。
当事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額430百万円、退職給付費用69百万円、修繕引当金繰入額10百万円を含んでおります。
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
※6 関係会社株式交換益
当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
当社の持分法適用関連会社であったサン・トックス株式会社（以下、「サン・トックス」）が、2024年4月1日を効力発生日として、三井化学東セロ株式会社（以下「三井化学東セロ」、現社名「アールエム東セロ株式会社」）を存続会社、サン・トックスを消滅会社とする吸収合併を行ったことから、サン・トックス株式の簿価額と受取対価である三井化学東セロ株式の差額を関係会社株式交換益として特別利益に計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2025年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は48百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が100百万円増加し、その他有価証券評価差額金が51百万円減少しております。
4．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
共通支配下の取引等
（子会社の吸収合併）
当社は、2023年9月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である新第一塩ビ株式会社（以下、「新第一塩ビ」）を吸収合併しております。
1．取引の概要
(1)被結合企業の名称およびその事業の内容
被結合企業の名称 新第一塩ビ
事業の内容 塩化ビニル樹脂の製造販売、塩化ビニルに関する技術供与および技術指導
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、新第一塩ビを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社トクヤマ
(5)その他の取引の概要に関する事項
新第一塩ビは当社製品を原料として塩化ビニル樹脂の製造および販売を行っており、本吸収合併は、組織運営の効率化を目的として行いました。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しており、当事業年度において抱合せ株式消滅差益9,080百万円を計上しております。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針） 4．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
（取得による企業結合）
当社は、2025年4月22日付の取締役会において、JSR株式会社（以下、「JSR」）が設立予定の新会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称（予定） JSR-01株式会社
事業の内容 体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業および株式管理事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、診断事業として完全子会社である株式会社エイアンドティーにおいて体外診断事業を展開するとともに、新規体外診断薬の創出に向け研究開発を進めておりますが、今後更に健康分野の成長を加速するためには、新たな事業領域への進出により持続的に高収益を生み出すことが現状の課題と認識しております。
そこで、当社は、JSR株式会社の体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業（以下、「対象事業」）を取得することといたしました。
当社は、中期経営計画2025において「電子」「健康」「環境」分野を成長事業と位置付け、2030年度には成長事業の売上高比率60%以上を目指し事業ポートフォリオの転換を進めており、対象事業は、当社の「健康」分野の中核を担うべき事業であると考えています。
今回、対象事業を当社グループに迎え、粒子や抗体を用いた免疫試薬を製品化する能力を補完できることで、開発期間の大幅な短縮と当社基礎技術とのシナジーが期待され、その結果、当社グループにおいて高収益の試薬ビジネスを早期に構築することができると考えております。加えて、当社および株式会社エイアンドティーの国内および韓国の既存顧客病院への対象事業製品の販売、ならびに対象事業の中国顧客に対する当社および株式会社エイアンドティーの電解質検査電極・試薬およびその他の製品を提供することによるクロスセルができると考えております。
なお、当社は対象事業の取得にあたり、次の過程を予定しています。
①JSRは、JSR-01株式会社（以下、「新設会社」）を新たに設立
②JSRは、体外診断用医薬品事業の一部をその完全子会社である株式会社医学生物学研究所に吸収分割により承継させ、同事業の残部および同社の全ての発行済株式を新設会社に吸収分割で承継させる。
③JSRは、体外診断用医薬品材料事業の一部をその完全子会社であるJSRライフサイエンス株式会社に吸収分割により承継させ、同事業の残部および同社の全ての発行済株式を新設会社により吸収分割で承継させる。
④当社は、新設会社の全ての発行済株式を取得し、完全子会社化する。
(3)企業結合日
2025年10月1日（予定）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
JSR-01株式会社（予定）
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためです。
2．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 82,000百万円
取得原価 82,000百万円
(注)上記に記載されている取得原価は、バリュエーション、法務、財務、税務、セパレーションデューデリジェンスの結果を踏まえ、検証し、合理的に算定しておりますが、最終的な譲渡価額は、株式譲渡契約に定める価格調整条項に基づく価格調整を実施した金額となる予定です。
3．支払資金の調達方法
自己資金および有利子負債にて調達（予定）