【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社FLトクヤマは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった愛研徳医療器械（蘇州）有限公司の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、新たにOCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn.Bhd.を設立し、当該関連会社を持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

1　保証債務

当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 (2025年3月31日)			当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
従業員	45	百万円	従業員	31	百万円
春日川内共同生コン㈱	6		春日川内共同生コン㈱	5
中予生コン協同組合	6
計	59			37

2　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
債権流動化に伴う買戻義務	1,040	百万円	896	百万円

3　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
受取手形裏書譲渡高	275	百万円	318	百万円

4　電力の長期購入契約

前連結会計年度(2025年3月31日)

発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

(中間連結損益計算書関係)

※1　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日  　至　2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　 至　2025年9月30日)
製品運送費	12,356	百万円	12,935	百万円
出荷諸経費	3,146		3,331
給与手当	2,562		2,729
賞与引当金繰入額	497		546
退職給付費用	64		52
貸倒引当金繰入額	△9		△10

※2　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2024年4月1日 　 至  2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年4月1日  　至  2025年9月30日)
技術研究費	7,225	百万円	7,345	百万円
給与手当	2,369		2,687
賞与引当金繰入額	602		676
退職給付費用	71		72
株式給付引当金繰入額	33		33
役員退職慰労引当金繰入額	14		14

（注）前中間連結会計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額479百万円、退職給付費用37百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額598百万円、退職給付費用28百万円を含んでおります。

※3　減損損失

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

    当社グループは、事業の区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき当中間連結会計期間において減損損失を計上しております。

　　   なお、下記以外の減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

用途	場所	種類	減損損失額 （百万円）
リーフレタス 生産設備	山口県柳井市	建物及び構築物	55
		機械装置及び運搬具	107
		工具、器具及び備品	4
		リース資産	592
		その他	7
計			767

  株式会社トクヤマゆうゆうファームは、事業環境の変化に伴う収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として評価しております。

用途	場所	種類	減損損失額 （百万円）
廃石膏ボード リサイクル設備	北海道室蘭市	建物及び構築物	110
		機械装置及び運搬具	478
		リース資産	14
計			603

  株式会社トクヤマ・チヨダジプサム室蘭工場は、市場低迷に伴う収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として評価しております。

※4　法人税等

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりです。

	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
現金及び預金勘定	65,227	百万円	128,183	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△448		△861
現金及び現金同等物	64,779		127,322

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月25日 定時株主総会	普通株式	3,242	45.00	2024年3月31日	2024年6月26日	利益剰余金

（注）2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金5百万円が含まれております。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	3,603	50.00	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

（注）2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金5百万円が含まれております。

3．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月24日 定時株主総会	普通株式	3,603	50.00	2025年3月31日	2025年6月25日	利益剰余金

（注）2025年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金5百万円が含まれております。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会	普通株式	4,323	60.00	2025年9月30日	2025年12月1日	利益剰余金

（注）2025年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（自己株式）   116千株に対する配当金6百万円が含まれております。

3．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。