(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

化成品

セメント

電子先端材料

ライフ

サイエンス

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

57,228

32,198

39,334

19,990

1,845

14,940

165,538

165,538

(2) セグメント間
の内部売上高
又は振替高

71

76

430

14

99

4,347

5,039

5,039

57,299

32,274

39,765

20,005

1,945

19,287

170,578

5,039

165,538

セグメント利益

又は損失(△)

5,265

3,685

2,899

3,873

220

1,857

17,360

3,401

13,958

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取引消去額等です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に 区分して表示しておりません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

化成品

セメント

電子先端材料

ライフ

サイエンス

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

52,292

32,113

42,104

19,279

2,622

15,345

163,756

163,756

(2) セグメント間
の内部売上高
又は振替高

55

309

482

7

59

4,794

5,708

5,708

52,347

32,422

42,586

19,286

2,681

20,139

169,464

5,708

163,756

セグメント利益

5,624

4,835

6,972

4,016

256

1,377

23,083

3,931

19,152

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取引消去額等です。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に

区分して表示しておりません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間で、「環境事業」セグメントにおいて603百万円、「その他」セグメントにおいて827百万円の減損損失を計上しております。

 

(金融商品関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

161円81銭

168円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

11,641

12,145

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
金額(百万円)

11,641

12,145

普通株式の期中平均株式数(千株)

71,945

71,945

 

(注)1 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の当中間連結会計期間における期中平均株式数は117千株です(前中間連結会計期間における期中平均株式数は119千株です)。

    2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2025年4月22日付の取締役会において、JSR株式会社(以下、「JSR」)が設立した新会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年10月1日付で株式を取得いたしました。

 

 1.企業結合の概要

  (1)被取得企業の名称およびその事業内容

被取得企業の名称      JSR-01株式会社

             (2025年10月1日付で株式会社トクヤマライフサイエンスに商号変更)

事業の内容         体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業および株式管理事業

  (2)企業結合を行う主な理由

当社は、診断事業として完全子会社である株式会社エイアンドティーにおいて体外診断事業を展開するとともに、新規体外診断薬の創出に向け研究開発を進めておりますが、今後更に健康分野の成長を加速するためには、新たな事業領域への進出により持続的に高収益を生み出すことが現状の課題と認識しております。

そこで、当社は、JSRの体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業(以下、「対象事業」)を取得することといたしました。

当社は、中期経営計画2025において「電子」「健康」「環境」分野を成長事業と位置付け、2030年度には成長事業の売上高比率60%以上を目指し事業ポートフォリオの転換を進めており、対象事業は、当社の「健康」分野の中核を担うべき事業であると考えています。

今回、対象事業を当社グループに迎え、粒子や抗体を用いた免疫試薬を製品化する能力を補完できることで、開発期間の大幅な短縮と当社基礎技術とのシナジーが期待され、その結果、当社グループにおいて高収益の試薬ビジネスを早期に構築することができると考えております。加えて、当社および株式会社エイアンドティーの国内および韓国の既存顧客病院への対象事業製品の販売、ならびに対象事業の中国顧客に対する当社および株式会社エイアンドティーの電解質検査電極・試薬およびその他の製品を提供することによるクロスセルができると考えております。

なお、当社は対象事業の取得にあたり、次の過程を経ています。

①JSRは、JSR-01株式会社(以下、「新設会社」)を新たに設立

②JSRは、体外診断用医薬品事業の一部をその完全子会社である株式会社医学生物学研究所に吸収分割により承継させ、同事業の残部および同社の全ての発行済株式を新設会社に吸収分割で承継させる。

③JSRは、体外診断用医薬品材料事業の一部をその完全子会社であるJSRライフサイエンス株式会社に吸収分割により承継させ、同事業の残部および同社の全ての発行済株式を新設会社により吸収分割で承継させる。

④当社は、新設会社の全ての発行済株式を取得し、完全子会社化する。

  (3)企業結合日

2025年10月1日

  (4)企業結合の法的形式

株式取得

  (5)結合後企業の名称

株式会社トクヤマライフサイエンス

  (6)取得する議決権比率

100%

  (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためです。

 

 2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  82,000百万円   

取得原価       82,000百万円

(注)上記に記載されている取得原価は、バリュエーション、法務、財務、税務、セパレーションデューデリジェンスの結果を踏まえ、検証し、合理的に算定しておりますが、最終的な譲渡価額は、株式譲渡契約に定める価格調整条項に基づく価格調整を実施した金額となる予定です。

 

 3.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等:305百万円(概算)

 

 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

 

 5.企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 6.支払資金の調達方法

自己資金および長期借入金にて調達

 

 

 

2 【その他】

2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………4,323百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月1日

(注)1 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2 2025年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式

(自己株式)116千株に対する配当金6百万円が含まれております。