## 第2 【事業の状況】

### 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### （1）経営理念および中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。

そして、存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。
①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

#### （2）対処すべき課題とその対応

当社は、中長期的な当社の経営戦略として2021年2月25日に中期経営計画2025を策定し、3項目の重点課題を設定しました。当連結会計年度における課題の対応及び進捗等は以下のとおりです。

1．事業ポートフォリオの転換
成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置付け、重点的に投資を行ってまいりました。成長事業の連結売上高比率を2025年度に50%以上とした上、2030年度に60%以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。

「電子」分野では、当連結会計年度にベトナムにおいて半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社を設立しました。一方で、マレーシアにおいてOCIグループと半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産を行うことを目的とした会社の設立を進めています。このように、将来の半導体市場拡大に伴う多結晶シリコンの需要増加を見据え、半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築を推進しております。

「健康」分野では、株式会社トクヤマデンタルが生産する歯科充填用コンポジットレジンの需要が欧米を中心に拡大する中、同社鹿島工場でロボットや自動化システムを導入して同製品を生産する新棟が竣工しました。これにより人員増加を最小限に抑えながら供給拡大を図ってまいります。

「環境」分野では、北海道における使用済み太陽光パネルのリサイクル事業について、リサイクルノウハウを持つ株式会社鈴木商会と連携することで合意しました。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同研究中の太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術を活用した事業の実現に向けて、取り組みを加速させています。急速に普及した太陽光パネルは、今後廃棄・リサイクルが大きな課題となると予想されており、当社はこれらの課題解決に向けた取り組みを一層強化してまいります。

水素関連の事業化に向けては、バイオコーク技研株式会社と共同で、水素化マグネシウム（MgH2）を製造するための反応器を徳山製造所に導入し、年産 30トンを目標に量産を開始しました。水素化マグネシウムは、常温・常圧下での高密度の水素貯蔵を可能にし、次世代水素キャリアとして期待されています。また、当社グループでは、株式会社Beingと共同で製品改良を行い、株式会社トクヤマソーダ販売を通じて水素化マグネシウムを含有する石油燃料添加剤「ECOMAX」の販売を開始いたしました。両社がもつ強みを生かし、環境負荷低減に貢献してまいります。

さらに、海外展開を加速させるため、将来的に大きな成長が見込めるインドにおいて当社グループ製品を販売する子会社の設立を決定しました。同社の設立により現地における電子・健康・環境の成長事業のマーケティングを一層強化し、中期経営計画2025に掲げる事業ポートフォリオ転換をより確実なものにしてまいります。

2．地球温暖化防止への貢献

世界的な環境意識の高まりを受け、当社グループは「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境に貢献する製品の開発・実装および水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を進めてまいります。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度に温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、2）を30%削減（2019年度比）することを実現します。サプライチェーンのGHG排出量についても、Scope3のカテゴリー1、3、4について、2030年度までに10%削減（2022年度比）を目指します。

当連結会計年度においては、バイオマス混焼のための設備改造（混焼開始は2025年秋を予定）、カレット製造における燃料転換の検討開始、ソーダ灰製造における低炭素化プロセスの開発、セメントなど材料由来のGHG排出量を実質ゼロとした環境配慮型の歩道用舗装材「バイオ炭インターロッキングブロック」の開発（株式会社フジタと共同）、燃料アンモニア混焼についての事業性検討等を実施しました。これらの取り組みを通じ、環境に配慮した生産活動およびCO2をはじめとするGHG排出削減を推進してまいります。

3．CSR経営の推進

当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて活動しています。その実現に向けてCSR（サステナビリティ）経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（CSRの重要課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。

①地球温暖化防止への貢献 ②環境保全 ③無事故・無災害 ④社会課題解決型製品・技術の開発

⑤化学品管理・製品安全の強化 ⑥地域社会との共存、連携、貢献 ⑦CSR調達の推進　⑧人材育成

⑨多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視 ⑩心と体の健康推進

当連結会計年度において、当社は経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に3年連続で選定され、また「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に4年連続で認定されました。従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務めています。今後も適切な職場環境を築くことで、生産性の向上などの組織の活性化を図り、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

また、当社グループはESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定され、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」にも引き続き選定されました。今回の選定は、当社グループのESGへの着実な施策が評価されているものととらえ、引き続き社会から求められるESGへの取り組みを進めてまいります。

#### （3）中期経営計画2025　達成目標

最終年度における達成目標は以下のとおりです。

指標 | 2024年度 （実績） | 2025年度 （計画） | 達成に向けたポイント
売上高 | 3,430億円 | 4,000億円 | 事業ポートフォリオ転換注力 コストインフレ反映
営業利益 | 299億円 | 450億円 | 2025年度に向け伸長 償却方法変更により修正
成長事業の売上高成長率（CAGR） | 7.9% | 10%以上 | 研究開発強化・国際展開加速
ROE | 9.2% | 11%以上 | 株主資本効率と財務基盤の両立 償却方法変更により修正

なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。

#### （4）トクヤマの価値創造プロセス

「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、様々な社会課題の中から私たちの強みを活かせる領域を「電子」「健康」「環境」に特定し、これら3分野を新たな成長市場と位置づけています。100年超の歴史の中で培った特有技術や価値観を共有する人材、ステークホルダーとの関係といった経営資源を活かしつつ「ありたい姿」に向けた変革を行います。そしてこれらの成長市場に向け、他社にない価値を提供するソリューション型のビジネスを展開していくことで、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組みの流れを価値創造プロセスとして示します。

なお、詳細につきましては2025年7月に当社ウェブサイトへ掲載予定の統合報告書をご参照ください。

### 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に対する記載事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

#### （1）サステナビリティに関する考え方

当社グループでは、「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義、ありたい姿、価値観から成るトクヤマのビジョンのもと、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す8項目の「サステナビリティ基本原則」を2023年4月に制定しました。当ビジョンおよび基本原則に則り、当社グループは事業活動に起因する環境負荷を最小化しながら、社会課題の解決に資する製品の供給を通じて、環境と調和した新しい価値を創造していきます。

①　ガバナンス（サステナビリティ・ガバナンス）

取締役会は、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から「サステナビリティ基本原則」を策定し、これらの課題に積極的・能動的に取り組みます。また、サステナビリティに関する重要な方針や計画は取締役会の決議あるいは報告事項とし、指導・監督を行っています。2024年度の取締役会においては、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）に関して41件の議題が挙がり、決議あるいは報告されています（下表参照）。

〔2024年度取締役会におけるサステナビリティ関連議題の決議・報告（一部抜粋）〕

議題 | 決議および報告内容
2024年4月 | 人材戦略の承認 | 人的資本経営に適う新たな人材戦略について（決議）
4月 | 「CSR経営の推進」進捗報告 | 中期経営計画2025の重点課題のひとつである「CSR経営の推進」の取り組み状況について（報告）
6月 | 非財務情報の外部開示 | 重要リスク一覧表の改定（報告） 統合報告書制作進捗と価値創造プロセスの更新（報告） TNFDフォーラムへの参画（報告）
6月 | ヘルプライン委員会報告 | 内部通報制度ヘルプラインの通報実績およびヘルプライン委員会での審議事項について（報告）
9月 | カーボンニュートラル進捗報告 | 中期経営計画2025の重点課題のひとつである「地球温暖化防止への貢献」の取り組み状況について（報告）
9月 | 健康経営の報告 | 健康経営に向けた取り組みの進捗について（報告）
12月 | サステナビリティ関連会議体の改編 | サステナビリティ会議の改組、傘下の専門委員会改編について（決議）
2025年3月 | 決裁規則の改正 | サステナビリティ関連会議体への決裁権の付与、決裁事項について（決議）
3月 | 重要方針の改正 | コーポレートガバナンス・ポリシー、内部統制システム整備に関する基本方針の改正（決議）
3月 | 2024年度CSR推進会議の報告 | マテリアリティ進捗状況、内部統制の概況、2025年度以降の専門委員会体制、その他重要審議事項について（報告）

一方執行側においては、サステナビリティに関する方針と目標を決定し、活動を円滑に進めるため、社長執行役員が議長となり、全執行役員が委員であり、かつ社外取締役を含む監査等委員も出席可能なCSR推進会議（開催頻度：原則1回/年）において、適切なコーポレート・ガバナンスの推進およびサステナビリティ課題に関するリスクと機会を含む重要事項を議論しました。2024年度のサステナビリティ課題に関する会議体の全体像と、その開催回数を下図に示します。

2025年4月より、社長執行役員を議長、全執行役員を委員とし、かつ社外取締役を含む監査等委員も出席可能な「サステナビリティ会議」を、CSR推進会議から改組して設置しました。その目的は、サステナビリティ経営をさらに推進し内部統制を有効かつ効率的に実行することにあります。従来の会議体では報告が主体となっており、経営戦略と不可分である個々のサステナビリティ課題に対し、執行側・取締役側がタイムリーに審議し決議できる体制としては不十分でした。そこで、報告が議題の中心であるサステナビリティ会議を年1回実施するとともに、都度挙げられた案件について、月2回開催される経営会議の中で「サステナビリティの部（＝サステナビリティ会議）」として執行側が審議・決議する体制とし、意思決定のスピードアップを図ります。

サステナビリティ会議では、全社的なサステナビリティに関する課題の認識、計画の策定と執行の確認、および内部統制上の重要事項を審議・決定します。サステナビリティに関する重要な開示事項についても、本会議で議論・決定します。そのサステナビリティ会議傘下には、サステナビリティならびに内部統制の観点で、特に専門性および重要性の高い分野（コンプライアンス、財務報告、独占禁止法・競争法遵守、安全保障貿易管理、サイバーおよび情報セキュリティ、保安・環境対策、製品安全・品質）について専門委員会を設置しています。それぞれの専門委員会は、担当する取締役が委員長となります。

サステナビリティ会議の内容は取締役会に報告され監督を受けています。また、決裁規則に定められた案件については取締役会の決議を受けています。さらに監査室が、サステナビリティに関するマネジメントシステムについて、定期的な監査を行っています。この監査結果は、社長および取締役会へ報告されます。

②　戦略

サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題であると認識し、中期経営計画2025の重点課題の一つとして「CSR経営の推進」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、取り組みを強化しています。

取り組みの基本となる姿勢・考え方として、「サステナビリティ基本原則」および「行動憲章」を掲げ、方針類の体系を下図のように整備しました。さらに、当社のコーポレート・ガバナンスに対する思想を明文化し取締役の役割と責務を明確にするため、2024年4月1日に「コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しました。これにより、サステナビリティを含む経営課題への取り組みをガバナンス面から促進するとともに、取締役の職務執行の実効性をより高める体制を築いています。

これら方針のもと、トクヤマとして取り組むべきサステナビリティ課題として「マテリアリティ（CSRの重要課題）」を抽出しました。具体的には「地球温暖化防止への貢献」「環境保全」「無事故・無災害」「社会課題解決型製品・技術の開発」「化学品管理・製品安全の強化」「地域社会との共存、連携、貢献」「CSR調達の推進」「人材育成」「多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視」「心と体の健康推進」の10項目で、それぞれへの取り組みを進めています。マテリアリティ特定の理由や事業への影響、目指す姿などの詳細は、「④　指標と目標」に示しています。

#### ③　リスク管理

当社グループでは、期待される組織目標の達成や事業の持続性に影響を及ぼし、企業経営において企業価値の毀損あるいは向上に繋がるような事象・要因のうち、組織横断的な対応が必要となるものを「重要リスク」ととらえ、確実に対応するためのマネジメントシステムを構築しています。

サステナビリティに関するリスクを含む、全社的なリスクマネジメントの体制として、CSR推進会議の中にCSR担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会（開催頻度：原則2回/年）を設置し、本委員会を中心に内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。併せて、特に専門性・重要性の高い分野については、リスク・コンプライアンス委員会から分離させた専門委員会（委員長：各担当取締役）を設置しています。

重要リスクの特定プロセスを、下図に示します。リスク・コンプライアンス委員会では、現在認識している重要リスクについて発生頻度・蓋然性と損害・影響規模の観点から位置づけを見直すとともに、新たに加えるべきものについて議論をします。重要リスクにはそれぞれ管掌する専門委員会を紐づけており、対応する方針の決定および施策の立案と実施を行います。CSR推進会議では、全体を統括します。2025年度の重要リスクの一覧と、それらを損害・影響規模と発生頻度・蓋然性の観点からマッピングした図を示します。

2025年4月より、リスク・コンプライアンス委員会を廃止し、CSR推進会議を改組したサステナビリティ会議を設置しています。サステナビリティ会議には、社長執行役員を含む全執行役員が出席し、社外取締役を含む監査等委員も出席可能となっています。これまでリスク・コンプライアンス委員会で議論していた重要リスクを含むサステナビリティに関するリスクと機会はサステナビリティ会議で議論し、事業部および傘下の専門委員会に対し指示あるいは移譲して対応を行います。

各担当取締役が委員長となる専門委員会では、管掌する重要リスクについて対応方針（低減、回避、移転、保有）を検討・決定します。決定した方針に基づき、リスクへの施策を立案・実行し定期的なレビューを行うなど、マネジメントシステムに沿った実行管理をしています。

なお、それぞれのリスクの詳細および対応については、次項の「3　事業等のリスク」で記載します。

また、リスクだけでなくサステナビリティに係る機会を的確に捉え、企業価値向上に繋げていくため、2024年度は8つの専門委員会のひとつであるサステナビリティ委員会において、積極的にサステナビリティ課題に取り組み、開示を進めました。人権対応の一環として、全事業活動にかかわる人権への負の影響をリストアップの上マッピングに落とし込み、優先順位の高い「サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス」と「救済メカニズムの構築」に取り組みました。具体的には、取引先に対し自己評価アンケート（SAQ）や対話による関係構築といったエンゲージメントを継続するとともに、調達基本方針およびサステナブル調達ガイドラインを改定し役務・サービスの提供についても調達活動のスコープとして明示しました。救済メカニズムの構築としては、海外グループ会社向けに、現地従業員が母国語で通報・相談できる「グローバル内部通報窓口」を構築しました。これにより、当社グループのすべての役職員は何らかの通報窓口が利用できる体制となりました。

また、サステナビリティ委員会の管掌である気候変動に係る情報開示について、TCFDレポートの開示内容の拡充やGXリーグが定める基準に沿ったGHG排出量削減目標の設定などを行いました（「（2）気候変動への対応」に詳細を記載）。

なお、サステナビリティ委員会は2025年4月をもってサステナビリティ会議に統合され、サステナビリティに係るリスクと機会についてよりタイムリーに議論できる体制となります。それに伴い、前述の人権対応は2025年4月に設置したコンプライアンス委員会に、気候変動に係る取り組みは環境対策委員会下のカーボンニュートラルワーキンググループに、それぞれ管掌が引き継がれます。

〔2024年度　人権対応の一覧（抜粋）〕

| 項目 | 主な取り組みの具体例
方針 | 人権尊重へのコミットメント | ・『トクヤマグループ人権方針』制定（2022年12月）
人 権 デ ュ 丨 ・ デ ィ リ ジ ェ ン ス | 人権への負の影響（人権リスク）の評価 | ・人権DDタスクフォースでの人権リスクの洗い出し ・リスクマップ作成による対応の優先順位づけ
予防・是正措置の実施 | 教育・啓発活動の実施 | ・人権に関する階層別研修の実施 ・eラーニング「人権を学ぼう2024」の実施（終了率95%） ・ハラスメント防止プログラム、ハラスメント防止強化月間の実施
社内環境/制度の整備 | ・各種社内制度（働き方等）の改善 ・人権を管掌するサステナビリティ委員会の設置 （2025年度からはコンプライアンス委員会が管掌）
サプライチェーンの管理 | ・役務・サービスを網羅した『調達基本方針』への改定 ・　　　 〃　 　『サステナブル調達ガイドライン』への改定 ・取引先への自己評価アンケート（SAQ）の実施 ・取引先とのエンゲージメントの実施（4社/2024年度）
モニタリング（追跡調査）の実施 | ・就労管理システムによる労働時間管理 ・ハラスメント意識調査の実施とヘルプライン委員会への結果報告 ・定期的な労働組合との意見交換
外部への情報開示 | ・当社Webサイトでの公表（取り組み、内部通報件数、他） ・2024年度当社グループ内全窓口への通報・相談件数：44件 ・統合報告書、サステナビリティデータブック等での公表
救 済 | 苦情処理・救済メカニズムの構築 | ・内部通報窓口ヘルプライン ・グローバルヘルプラインの設置（2024年度よりスタート） ・人事ハラスメント相談窓口 ・グループ会社個社の窓口

#### ④　指標と目標

当社グループは、マテリアリティへの取り組みを強化することで、社会との信頼関係をより強固なものとすることを目指しています。

各マテリアリティには指標（KPI）と目標などを設定し、それぞれの進捗状況については、サステナビリティに関する方針と目標を決定し活動を推進していくCSR推進会議において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図りました。2025年度以降は、サステナビリティ会議においてマテリアリティの確認を行います。

［マテリアリティおよび指標］

マテリアリティ | 目指す姿 | 目標・KPI | 2024年度の実績
地球温暖化防止 への貢献 | 選定理由：・脱炭素社会への移行が国際的な潮流となっている。 ・GHG多排出企業として、着実に削減を実行する責任がある。 ・中計の重点課題にも挙げている。
2050年度カーボンニュートラル（CN）の達成 | ・当社グループ全体のGHG排出量削減、いずれも2030年度までに ・Scope 1、2 △30%（2019年度比） ・Scope 3（カテゴリー 1、3、4） △10%（2022年度比） ・気候関連情報の積極的な開示 | ・2024年度GHG削減量： ・Scope 1、2 △19% ・Scope 3 △6% ・周南コンビナート脱炭素推進協議会 ・事業戦略再構築のための基礎検討 ・開示の推進 ・TCFD提言に基づく取り組み状況開示 ・GHG排出量第三者認証取得
環境保全 | 選定理由：・地球環境保全への積極的な取り組みは、企業が果たすべき重要な 社会的責任である。 ・事業活動におけるすべての過程で、環境という視点を重視する 「環境経営」を実践している。
・リサイクルの推進と廃棄物ゼロエミッション率の維持継続 ・環境負荷物質の低排出状態の維持 ・法的要求事項等の遵守と環境事故ゼロの継続 ・生物多様性保全への貢献 | ・法的要求事項等の遵守の徹底：違反等件数ゼロ ・環境事故ゼロの継続：事故件数ゼロ ・環境負荷の低減 ・廃棄物有効利用率 ≧94% ・廃棄物埋立処分率 ≦1% ・ステークホルダーとの対話と情報開示の充実 ・生物多様性保全への貢献：TNFDへの対応 ・水資源の有効利用：水使用量削減（海水除く）（2019年度基準以下） | ・法的要求事項等の違反等件数ゼロ ・環境事故件数ゼロ ・環境負荷の低減 ・廃棄物有効利用率：89% ・廃棄物埋立処分率：6% ※一部のグループ会社において、従来のリサイクル引取先が確保できなくなったことにより、埋立処分が増加した ・TNFDワーキンググループ開催、TNFD準備レポート発行 ・水使用量削減率（海水除く） 2019年度比 △12%
無事故・無災害 | 選定理由：・保安は事業活動の基本であり、保安の確保は社会との共生の第一歩である との姿勢を示すため。
・無事故・無災害 ・保安管理レベルの向上 ・安全文化の醸成・向上 | ・事故・休業災害ゼロ ・リスクアセスメントの深化 ・スマート保安の推進 | ・重大な事故・災害の発生ゼロ ・リスクアセスメントによる各種リスクの特定と低減対策の実施 ・化学物質規制への対応実施等 ・スマート保安の推進 ・データ分析ツールの利用

マテリアリティ | 目指す姿 | 目標・KPI | 2024年度の実績
社会課題解決型 製品・技術の開発 | 選定理由：・社会課題を解決するような製品・技術を提供し続けることが、 「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という 存在意義につながると認識しているため。
・SDGsを意識した社会課題解決型製品・技術開発の拡充・事業ポートフォリオの転換 | ・SDGsを意識した社会課題解決型製品・技術開発の推進 ・多品種生産のDXによる効率的なプロセス技術開発 | ・電子領域：マーケティング機能強化、事業部門との連携強化により顧客起点の製品化に向けた取り組みを加速 ・健康領域：事業化テーマを絞り込みリソースを集中し開発を加速 ・環境領域：複数テーマが事業化フェーズへ移行。新規のカーボンニュートラル関連テーマを推進 ・伝統事業領域：環境問題に対応する製品の開発・上市と、プロセス技術の開発 ・その他：学術・研究を目的とした助成金の実施
化学品管理・製品安全の強化 | 選定理由：・昨今の化学品規制は世界的に強化・厳格化の傾向があり、改正も 急速かつ高頻度に実施されている。各国における最新の規制を的確に 把握し、対応することは化学品製造会社として重要であるため。
・当社グループの適正な化学品管理の維持、製品安全の推進 | ・各国の化学品法令遵守：化学品規制違反ゼロ ・グループを含めた化学製品のリスクマネジメント：製品安全に起因した事故ゼロ | ・化学品規制違反ゼロ ・製品審査（2次・3次）：計64件、表示審査：計665件 ・国内外規制動向の把握と対応 ・製品含有化学物質管理の推進 ・化学品管理に関わる各部門・グループ会社に教育を行い、管理状況について定期点検・ヒアリングを実施
地域社会との共存、連携、貢献 | 選定理由：・企業が存続するためには、地域社会と良好な関係を構築し、 共存・共栄していくことが重要であるため。
・地域社会との共存・連携 ・地域社会への貢献 | ・地域社会との共存・連携 ・地域社会への貢献 | ・地域との対話：地区地域対話、懇談会、工場見学等 ・社会貢献活動：ボランティア活動、近隣学校への教育支援、地域貢献のための寄付の実施 ・事業による貢献：周南市への電力特定供給
CSR調達の推進 | 選定理由：・人権・環境などESGの課題に対しサプライチェーン全体での取り組みが 求められているため。
・「サステナブル調達ガイドライン」に基づくサプライチェーン管理 ・管理プロセスの構築 | ・「サステナブル調達ガイドライン」に基づくサプライチェーンの管理・調査の拡充と遂行 | ・2022年12月改正ガイドラインの周知。取引額3,000万円以上の会社に同意書を要請。354社中341社回収済 ・GCNJが公開しているSAQを用い、取引額1億円以上の会社に対しサプライヤー評価を実施。181社中173社より回収 ・SAQの回答結果を分析し、高リスク懸念先4件に対しエンゲージメントを実施 ・2025年4月改正サステナブル調達ガイドラインの作成・準備 （上記全て単体）

マテリアリティ | 目指す姿 | 目標・KPI | 2024年度の実績
人材育成 | 選定理由：・経営計画を実現し、企業価値を継続して高めていくためには、経営戦略に 必要な人材像を特定し、その姿に沿った人材の育成を行う必要があるため。
経営戦略の実現に寄与しつつ、従業員の価値向上を実現する ・業務の生産性向上 ・成長分野、新規PJへの人材の供与 ・会社の成長を推進する人材の採用と創出 ※1：単体 ※2：単体および 国内連結子会社 | ・生産性向上を支援するインセンティブ制度の確立 ※1 ・人材計画に対する人員補充の充足率：毎年度100%±10% ・管理職重要ポスト後継者候補充足率：毎年度100% ・NBL（Next Business Leader）研修受講者人数：2030年度累計100名 ※1 ・グローバル人材育成研修：2025年度まで毎年度15名受講 ※1 ・事業遂行を支える高度技術者の育成 ※2 | ・インセンティブ制度の確立：制度設計の準備 ※1 ・人材計画に対する人員補充の充足率：90% ・管理職重要ポスト後継者候補充足率：140% ・NBL研修の実施：30名を選抜受講（累計67名：連結） ・グローバル人材育成研修の実施：16名を選抜受講 累計48名：連結） ・事業遂行を支える高度技術者の育成 ※2 ・DX職場リーダー研修、デジ タルエンジニア研修の実施 ・DXリテラシー向上教育
多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視 | 選定理由：・経営環境の変化に対応するために、知恵と経験のダイバーシティを確保し 価値創造型企業への体質転換を加速する。 ・労働市場のニーズが個々人の多様な働き方を求めており、優秀な人材の採 用・確保には多様性やワークライフバランスを重視する必要がある。
・価値観の多様性に対応し公平性を確保する ・エンゲージメントの向上 ・人権の尊重 ※1：単体 ※2：単体および 国内連結子会社 | ・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・学卒以上の女性採用 比率：毎年度20% ※2 ・管理職以上の女性 比率：2030年度15% ・障がい者雇用の推進 ：法定雇用率達成 ※1 ・従業員エンゲージメント：継続改善 ※1 ・ワークライフバランスの推進 ・男性育児休業取得率 ：2030年度100% ※2 ・年次有給休暇取得率 ：毎年度75% ※2 ・人権の尊重の推進 | ・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・学卒以上の女性採用比率： 37.1% ※2 ・管理職以上の女性比率：7.9% ・障がい者雇用率：2.34% ※1 ・従業員エンゲージメント：エンゲージメント不芳部署を対象とした向上施策の実施※1 ・ワークライフバランスの推進 ・男性育児休業取得率： 55.7% ※2 ・年次有給休暇取得率： 82.3% ※2 ・人権デュー・ディリジェンスの実施等（詳細は前項「人権対応の一覧」参照）
心と体の健康推進 | 選定理由：・健康経営を実践し働く人の健康を守ることが、価値創造型企業への変革を 推進するとの認識から。
・従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりの実践により、従業員がイキイキと働き活躍できる状態 | ・個人の健康意識の向上 ・喫煙率：＜15% ・有所見率の維持・低減 ・定期健康診断受診率： 100% ・再検査受診率：≧90% ・特定保健指導実施率： ≧80% ・休業率の低減：＜0.5% ・ストレスチェック 受検率：≧95% ・健康優良法人認定：ホワイト500認定継続取得 （上記全て単体） | ・健康経営実践への外部高評価 ・健康経営銘柄、ホワイト500、健康経営優良法人 ・アブセンティーイズムの低減 ・プレゼンティーイズム：4.0% ・ワーク・エンゲイジメント： 2.9 ・健康指導、生活習慣病対策 ・定期健康診断受診率：100% ・再検査・精密検査受診率： 92.4% ・スマートライフ・プログラムの推進　喫煙率：17.4% ・メンタルヘルスケアの推進　ストレスチェック受検率： 97.1% ・コラボヘルスの実践　特定保健指導実施率：95.8% （上記全て単体）

#### （2）気候変動への対応

当社グループは、TCFD提言に賛同し、TCFDのフレームワークに基づいて気候変動に対する検討を重ねています。

①　ガバナンス

当社グループでは、気候変動を最も大きな経営リスクの一つに位置づけています。中期経営計画2025では「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つとして掲げており、取締役会から移譲を受けた社長執行役員の責任の下、施策を進めています。

気候変動のうち、特に全社的なカーボンニュートラルに関する活動が実践フェーズへ移行したことにともない、2023年4月からは独立した部門相当となる「カーボンニュートラル戦略本部」を設置し、カーボンニュートラルに対する対策立案と施策を進めています。

a）取締役会の監督

気候変動に係る事項（気候変動に取り組む会社方針や、それらに対応するための中長期戦略の策定や投資案件の選定等）は随時経営会議での審議を経て決議され、取締役会にも報告され監督を受けていますが、中でも特に重要性が高い案件は、経営会議での審議を経て取締役会において決議されます。

b）経営陣の役割

2024年度は、CSR推進会議およびその傘下の「サステナビリティ委員会」（開催頻度：原則2回/年）、「環境対策委員会」（開催頻度：原則1回/年）において、気候変動に係る取り組みを行いました。それぞれの会議・委員会において、当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会を分析し、対応を行っています。

2025年度からは、CSR推進会議・サステナビリティ委員会に代わり、報告が議題の中心であるサステナビリティ会議を年1回実施するとともに、都度挙げられた案件について、月2回開催される経営会議の中で「サステナビリティの部」としてサステナビリティ会議を開催し、全体統括とリスク・機会の検討を行う体制としました。投資等の施策の実施については、従来通り経営会議にて審議および検討を行っております。

②　戦略

中期経営計画2025には、インターナルカーボンプライシングの導入による炭素コストの見える化の影響、顧客の調達方針の変更による影響、金融・投資会社の方針変更による資金調達への影響といった「リスク」と、環境領域での新たな「事業機会」を織り込んでいます。また、IEA（国際エネルギー機関）作成のNZE等の移行リスクシナリオ、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5やSSP-7.0等の物理リスクシナリオを参照し、現時点から2050年までの時間軸で、1.5℃シナリオと4℃シナリオの分析を実施しました。エネルギー多消費型から価値創造型企業への事業ポートフォリオ転換によって、気候変動のリスクを低減しつつ、有望な事業機会の収益化を目指します。

a）短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会　および　c）組織戦略のレジリエンス

2021年度より気候変動による当社グループのリスクと機会の分析を行っています。2022年度は、それらリスクや機会が当社に及ぼす財務への影響度、発生時期、事業への影響度、優先順位を評価しました。その結果を基に2023年度から具体的な対策の検討を進め、実施しています。

リスク分析とそれに基づく具体的な対策を定期的に見直すことにより、組織戦略のレジリエンスを高めています。

［気候変動によるリスク（シナリオ分析）］

シナリオ | リスク区分 | リスクの 評価対象 | 当社グループへの影響（財務） （特定されたリスク） | 財務への影響度 | リスク 発生時期 | 事業への影響度 | 優先順位 | 対応策
1.5℃ | 政策 法規制 | カーボンプライシングとエネルギー調達コスト | ・カーボンプライシング強化に伴う操業コストの増加 | 大 | 中期～長期 | 大 | 高 | ・燃料転換（バイオマス、アンモニア）によるGHG排出量削減の取り組み ・インターナルカーボンプライシング導入によるGHG排出量削減施策の促進 ・GXリーグへの参画によるGX実現に資する取り組みの強化
・GHG排出規制強化による対策コストの増加 | 大 | 中期～長期 | 大 | 高
技術 | グリーン化対応 | ・グリーン化にともなう生産・調達コストの増加 | 大 | 中期 | 大 | 高 | ・周南コンビナートにおけるアンモニアサプライチェーンの構築検討 ・サプライヤーとの関係構築による認証バイオマス燃料の安定調達 ・ブラックペレットの開発 ・製品カーボンフットプリント（CFP）の算定 ・グリーン製品の価値訴求
・技術・市場が成熟していないことによるグリーン材料調達・グリーンプロセス切り替えコストの増加 | 大 | 中期～長期 | 大 | 高
評判 | ステークホルダーからの評価 | ・取り組み劣後との評価による市場価値の下落、資金調達コストの増加 ・石炭火力発電設備停止・廃止を求める住民訴訟リスク ・バイオマス燃料のサステナビリティリスク | 大 | 中期～ 長期 | 大 | 高 | ・開示情報の充実とGHG排出量削減の着実な取り組み ・地域社会との対話 ・事業ポートフォリオの転換 ・認証バイオマス燃料の調達
市場 | 顧客によるグリーン調達の浸透 | ・GHG多排出製品と評価されることによる市場からの排除 ・グリーン化コストの価格転嫁が適正にできないことによる収益悪化 | 大 | 中期～ 長期 | 大 | 高 | ・省エネ・燃料転換等による着実なGHG排出量削減 ・マスバランス認証取得の検討 ・グリーン市場形成のためのサプライチェーン連携強化 ・CFP評価システム構築
グリーン市場の拡大に追随できないことによる機会損失 | ・グリーンサプライチェーン構築の遅れによる機会損失 ・サーキュラーエコノミー、カーボンリサイクル分野への進出の遅れによる機会損失 | 大 | 中期～長期 | 大 | 高 | ・施策の遅滞ない推進

シナリオ | リスク区分 | リスクの 評価対象 | 当社グループへの影響（財務） （特定されたリスク） | 財務への影響度 | リスク 発生時期 | 事業への影響度 | 優先 順位 | 対応策
4℃ | 物理 リスク (急性) | 異常気象の激甚化／海面の上昇 | ・風水害による生産設備への浸水被害、サプライチェーンの寸断などによる生産計画の遅延やコスト増加 | 中 | 長期 | 中 | 中 | ・BCP対応を拡充
物理 リスク (慢性) | 長期的な異常気象の激甚化／海面の上昇 | ・平均気温上昇によるプラントの冷却能力不足による生産能力減少 ・海面上昇に伴う高潮の発生による稼働停止 | 小 | 長期 | 小 | 低 | ・設備改造等による能力維持

短期：～2025年度　　中期：～2030年度　　長期：～2050年度

［気候変動による機会（シナリオ分析）］

シナ リオ | 機会 区分 | 機会の 評価対象 | 当社グループへの影響 | 影響度 | 時間的 範囲 | 優先 順位 | 対応策
1.5℃ | 市場 | 環境産業の 需要拡大 | 廃棄物処理・資源有効利用産業の拡大、地球温暖化対策産業の拡大 | 大 | 中期～ 長期 | 高 | ・再生可能資源・エネルギーの事業化
地域・コンビナートのカーボンニュートラル化 | エネルギー・マテリアルの大規模グリーンサプライチェーン化推進による拠点競争力の強化 | 大 | 中期～ 長期 | 高 | ・周南コンビナート脱炭素推進協議会を通じたグリーンサプライチェーンの構築、技術開発の積極参画と推進
資源 効率 | CCU関連製品・サービスの要請 | カーボンリサイクルシステムの確立による新たな事業分野への進出 | 大 | 中期 | 高 | ・研究開発、実証実験を加速し、実ビジネスへの実装を加速

短期：～2025年度　　中期：～2030年度　　長期：～2050年度

b）事業、戦略、財務計画に及ぼす影響

気候変動による機会の分析から、環境領域での新たな「事業機会」の検討についても、より内容を具体化すると共に、時間的範囲、財務への影響度、優先順位を評価しました。

［気候変動による事業機会の検討］

シナリオ | 顕在化する事象 | 事業機会 | 製品・技術 | 時間的 範囲 | 財務 影響度 | 優先 順位
1.5℃ | 低炭素水素の普及 | ・水電解設備への需要急増 ・水素需要・流通の拡大 | 水電解装置 食塩電解装置の拡販 水素キャリア（水素化マグネシウム） | 中期～長期 | 中 | 高
モビリティの電動化の拡大 | ・リチウム電池の需要拡大 ・放熱材料の需要拡大 | イオン交換膜 放熱材料 | 短期～中期 | 中 | 高
急速なデジタル化 | ・半導体需要の拡大 | 多結晶シリコン フォトレジスト用現像液 CMP用乾式シリカ 電子工業用高純度IPA 放熱材料など | 短期 | 大 | 高
循環型社会の形成 | ・廃材、廃棄物の再資源 化の需要増 | 廃石膏ボードリサイクル技術 イオン交換膜 バイオマス燃焼灰の有効活用（CCUS） カーボンネガティブコンクリートの開発 | 短期 | 小 | 中
・太陽光パネル 大量廃棄への対応 | 太陽電池モジュール リサイクル技術 | 中期 | 小～中 | 中

短期：～2025年度　　中期：～2030年度　　長期：～2050年度

③　リスク管理

a）リスクの特定と評価プロセス

当該項目の説明につきましては、前述の「（1）サステナビリティに関する考え方　③　リスク管理」をご参照ください。

b）リスクマネジメントのプロセス

リスク・コンプライアンス委員会では「脱炭素社会への対応リスク」を最も大きなリスクと位置づけ、複数の専門委員会による対応を決定しました。環境に関する法規制とGHGなどの排出量の把握は環境対策委員会、製造拠点における高潮などの物理リスクは保安対策委員会、気候変動に対するイニシアチブや外部開示に関するソフトロー対応はサステナビリティ委員会が受け持ち、連携して対応を進める体制としました。

サステナビリティ委員会では、積極的にサステナビリティ課題に向き合い、取り組み事項についての開示を行いました。気候変動に係る情報開示では、TCFDレポートの開示内容の拡充と当社グループ全体でのScope 3の目標設定に取り組みました。

気候変動に関連する個別の活動としては、例えば当社グループにおける最大のGHG排出源である徳山製造所では、製造所長を委員長とするエネルギー管理委員会を定期的に開催し、原単位改善を含む省エネルギー活動の計画を協議し進捗を確認しています。さらに、経営に関連する重要案件については、必要に応じ経営会議や取締役会に報告されます。

2025年度以降はリスク・コンプライアンス委員会とサステナビリティ委員会の改組に伴い、当該リスク対応を全社横断的に行うため、サステナビリティ会議と環境対策委員会が取り組みを管掌する体制としています。

c）全社リスクへの統合（重要リスクの特定プロセス）

当社グループの中期経営計画2025では、社会の潮流が脱炭素へと加速する中、これまで強みとしてきたエネルギー多消費型事業を中心とした事業構造からの脱却が不可欠であると判断しました。

当社は徳山製造所のインテグレートされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えています。

そのため、中期経営計画2025では、私たちの存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義し、重点課題の一つとして「地球温暖化防止への貢献」を挙げ、全社的な取り組みを進めています。

サステナビリティ上の機会とリスクについては、前述のとおりサステナビリティ会議を頂点とする体制で取り組みますが、投資判断など経営に関連する重要な意思決定を伴うものについては、必要に応じ経営会議や取締役会において議論・承認されます。

④　指標と目標

当社グループは、短期を2025年度（中期経営計画2025の設定年度）、中期を2030年度、長期を2050年度ととらえ、指標と目標を定めて管理しています。

a）気候関連の指標

当社グループはこれまで、GHG排出量および原単位、エネルギー消費原単位を管理してきましたが、中期経営計画2025ではGHG排出量（Scope 1、2）を単体および連結生産子会社において測定・管理指標に定め、下図のとおり2030年度には2019年度比で30%の削減、2050年度にはカーボンニュートラルを達成することを目標に定めました。

また、全執行役員の役員報酬算定時に、当社が定めたマテリアリティのうち関連するものを指標として組み込み、貢献度による評価を行っています。これにより、具体的な役割や責任などを一定の要素として勘案しています。

GHG排出量（Scope 1、2） 中長期削減目標

当社グループは、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルに挑戦するため、新たにScope 3についても、排出量削減目標を設定しています。

当社グループのScope 3は、カテゴリー1、3、4が全体の90%以上を占めるので、この三つのカテゴリーの総量に対し、2030年度までに10%削減（2022年度比）を目指します。目標達成に向けて、サプライチェーンエンゲージメント活動の強化を図ります。

GHG排出量 （Scope 3） 中長期削減目標 （カテゴリー1、3、4）

その他、気候変動に関連する重要な目標は下記のとおりです。

・SBT（Science Based Targets）認定を目指し検討中

2023年3月に認定機関へコミットメントレターを提出。SBT認定要件改定の状況にも留意しながら、認定取得の可能性について引き続き多角的に検討しております。

・エネルギーに関する目標

当社グループは、2030年度に燃料起源GHG排出量のうち、自家発電由来のGHG排出量を2019年度比で50%削減する努力目標を設定しており、自家発電における非化石燃料（バイオマス、アンモニア）への転換を行う計画にしています。また、2030年度までに再生可能エネルギーとアンモニアのエネルギー合計で30%達成を目指します。バイオマスは2023年度から段階的に混焼率を上げていき、2024年度には木質ペレットの混焼を行うために、設備改造工事を開始しました。2025年秋頃から混焼を開始する予定です。アンモニアは2030年度までの混焼開始を目指し、2023年度から検討を開始しました。検討には以下の支援を受けています。

2023年度：資源エネルギー庁『令和5年度石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業）』

2024年度：資源エネルギー庁『令和6年度非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）』

2024年度におけるグループ全体での再生可能エネルギーの比率は3.5%でした。

再生可能エネルギーの実績と目標

（再生可能エネルギー由来として、バイオマス・太陽光発電／アンモニアによる発電分を集計)

・GXリーグ

当社は、2022年度より経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」への賛同を表明し、2023年度より本格稼働した「GXリーグ」に参画しました。GXリーグ参画にあたっては、GXリーグの定める基準に沿ってGHG排出量削減目標を定めることになっており、当社がGHGプロトコルに準拠して設けたGHG排出量削減目標とは別に、単体および国内連結生産子会社のScope 1について目標を定めています。

GXリーグのデータは、GHGプロトコルに準拠して設定したものとは基準年度や排出量の計算方法が異なりますが、元となるデータは共通のものであり、削減目標も整合を取っています。

GXリーグのGHG排出量（Scope 1）削減目標

・インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入に関する指標（取り組み）

当社は、GHG排出量削減策を促進するため、2019年度に投資案件の評価基準にICPを導入しました。当初は欧州連合域内排出量取引制度（EU-ETS）取引価格を参考にして、3,700円/t-CO2に設定していましたが、GHG排出量削減の更なる取組強化のため、2022年度より10,000円/t-CO2に引き上げました。これにより短中期的に脱炭素に向けた活動を推進していきます。

b）Scope 1、2、3のGHG排出量

下表は、GHG排出量（Scope 1、2、3）の推移を表したものです。2024年度は、バイオマス混焼や積極的な省エネ活動により、GHG排出量（Scope 1、2）は基準年度2019年度比で19%削減しました。

GHG排出量（Scope 1、2、3）の推移

下表は、カテゴリー別の内訳を示したものです。

GHG排出量（Scope 3）は、基準年度2022年度比で6%削減しました。

GHG排出量 Scope 3 カテゴリー別排出量

下表はGHG排出量（GXリーグ）の推移を示したものです。2024年度のScope 1とScope 2の合計は、基準年度（2019～2021年度の平均）比で17%削減しました。

GHG排出量（GXリーグ）の推移

c）目標およびその目標に対するパフォーマンス

当社グループは、燃料起源GHG排出量削減を目指すとともに、原料起源GHG排出量の削減や革新的技術開発等によりカーボンニュートラルを目指しています。下図は、2030年度、2050年度に向けた削減の内訳と多方面に渡るアプローチを表しています。

GHG排出量削減を着実に進めることが企業としての責任である一方で、製品が世の中で使われることによるGHG排出量削減も重要な役割であると認識しています。今後、更なる革新的技術開発を行っていくことで、世界のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。

GHG排出量（Scope 1、2）の中長期削減目標

（3）人的資本の拡充

当社グループは、人材を企業の持続的成長に不可欠な最重要の「経営資本」と位置付けています。その視点から、2019年には、トクヤマグループのビジョンを実現するために人材に期待するあるべき姿や成長の方向性を、普遍的な「人事ポリシー」として明文化しました。この人事ポリシーに基づき、ビジョンに掲げる4つの価値観を体現する人材の育成に取り組むとともに、多様性と高い生産性を兼ね備えた人的資本の形成を目指しています。

①　ガバナンス

当社では人的資本・人事に関する会議体を定期的に開催し、多様性と高い生産性を兼ね備えた人的資本の形成に向けた重要な施策や戦略の実行、人材計画や人材の配置について決定しております。また、従業員に関する人事施策や人事異動の実施に関しては、予め労使間で協議を行った上で、十分な従業員の理解を得ながら進めています。

監督機能である取締役会においては重要な人的資本に関する施策や戦略に関して経営視点での議論に参加し方向付けを行うとともに、策定された中期単位の人材戦略を決議しています。また、年度単位で事業計画に応じて策定される人材計画から課題を把握し、戦略の進捗状況と合わせて継続的に議論することで、当社グループの人的資本経営が適正に行われていることを監督しています。

なお、役員の人事および報酬に関しては、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会において、後継者計画の策定および役員候補者の選出・評価、役員報酬制度、基本報酬・賞与の個別支給額などを審議し、取締役会に適切な答申又は提言を行っています。

[人事に関する報告・決定プロセス・モニタリングの仕組み]

会議体名称 | 構成員 | 内容
取締役会 | 取締役（社外取締役を含む） | 役員の人事異動の決定 年度人材計画の決定 人材戦略進捗状況のモニタリング
経営会議 | 執行役員 | 管理職の人事異動の決定 人事制度の制定、改廃の決定 管理職のジョブグレードの制定、改廃の決定
指名・報酬委員会 | 代表取締役 社外取締役 | 役員の人事・報酬、後継者計画等を審議
人材定例部会 | 社長・人事担当執行役員・執行役員のうち社長が指名した者 | 管理職の異動・配置、処遇、グループ会社の社長および取締役の人事・報酬等の協議
人材評価部会 | 人事担当執行役員および専務・常務・執行役員のうち人事担当執行役員が指名した者 | 管理職の評価の決定、登用・昇格の協議 管理職のジョブグレードおよび重要ポストの協議
健康経営推進委員会 | 人事担当執行役員・事業所等の総括安全衛生管理者・人事グループリーダー・労働組合執行委員長・健康保険組合事務長 | 健康経営方針の計画・目標を制定
労使協議会 | 会社：人事担当執行役員をはじめとする代表者（非組合員） 労働組合：執行委員長をはじめとする組合員の代表者 （各13名以内および幹事各1名） | 労働協約および規程の制定、改廃の協議決定 組合員の人事異動の協議決定

#### ②　戦略

■人材戦略の位置付け

当社グループでは中期経営計画2025に定める経営戦略を実現するために、2024年度から実行すべき人材戦略を策定しました。当社グループが持続的に成長していくためには、石炭火力による自家発電を基軸に発展してきた過去から脱却し、地球温暖化防止への貢献を目指すとともに、電子・健康・環境の成長事業への事業ポートフォリオ転換という過去最大のトランジションを実現する必要があり、活動の軸となる考え方を人事ポリシーの理念を踏まえつつ戦略として策定したものです。経営戦略の実現や当社グループの企業価値向上につながるストーリーを具体的に示し、働き方のニーズに応じた多様で生産性が高い人的資本がエンゲージメント高く活躍する事を目的としています。

■基本コンセプトおよびそれを実現するための戦略

経営戦略の実現に向けて、当社グループの人的資本に関する課題は、従来から続く安定的な事業成長を前提とした、内向きで同質性が高い人的資本にあると考えています。この課題を解決し、経営戦略を実現するためには、「Pay for job」、「事業競争力強化」、「クリエイティブ人材育成」、「継続的な人材確保」を基本コンセプトに掲げ、それを実現する5つの戦略を設定しています。

具体的には、中期経営計画2025の実現を図り、またその延長線上にある当社グループの経営環境を推定すると、電子・健康・環境の成長事業においてグローバルに活躍できる人材や、厳しい環境における事業やプロジェクトを運営できる人材、M&Aのマネジメントをできる人材といった「クリエイティブ人材育成」が今後更に必要となります。現有の人的資本と将来想定される必要人材とのギャップを埋めるために、多角的な採用ルートと人材の育成を行う「会社の成長を推進する人材の採用と創出」に取り組んでいます。また事業計画に応じて毎年作成される人材計画において、将来の事業計画に対する人材の質と量に関する人材ポートフォリオをシミュレートした結果、成長事業において化学系の技術者および、グループ企業における人材不足が起こる可能性が具体的に特定されているため、グループを横断した「グループ人事体制の構築」と「成長分野、新規PJへの人材供給」にも合わせて取り組みを開始しております。また、既存の事業においては競争環境が激しくなることが想定され、「業務の生産性向上」が喫緊の課題です。

これらの5つの戦略を機能させるために、2024年度の「基幹職ジョブ型人事制度」の導入に引き続き、2025年度には組合員層の人事制度改定を行い、その中において具体的な施策を展開しています。施策の内容は個々の従業員の生活コストに寄り添ってきた従来型の賃金制度から、仕事による会社への貢献度を強く意識した評価・賃金制度にシフトする「Pay for job」を念頭に置いた設計となっており、新しく設けられた複線型のコース制度の下、従業員が貢献に応じて正しく評価されることで、公平に熱意高く働けるようにすることを中心としています。

この様な施策は「クリエイティブ人材育成」の後押しとなり、また、流動化している労働市場において、「継続的な人材確保」を行っていくために魅力的な施策となっていくことを見込んでいます。当社グループのマテリアリティにも掲げている多様性への取り組みも、昨今の労働市場の強いニーズの一つである事は充分に認識しているところであり、「知恵と経験の多様性確保」を実施しています。

■ベースとなる戦略

サステナブルな企業成長に繋げていくためには、労働市場のニーズに合った人材体制を整えることも必要です。少子高齢化により労働力が減少した日本の労働市場から優秀な人材を確保し、当社グループの中で成長・活躍するための基盤整備は、多様性確保への取り組みに加えて、「従業員エンゲージメント向上」であると捉えており、これらの課題に積極的に取り組むことで、投資市場からも昨今において注目度が高い企業成長を支える優秀な人的資本の安定的な確保を実現します。

2023年度に実施したエンゲージメント調査では全従業員の94.7%が設問に回答し、回答結果からエンゲージメントに関わる課題を明らかにしました。一般的に日本企業に欠けているとされている仕事への熱意の不足については当社も同様の傾向が見受けられ、2024年度は、その結果を踏まえ、課題が多い職場から現場主導でのエンゲージメント向上への対策を開始しており、今後も継続的に監視・対策のサイクルを進めて参ります。

最近ではDXの発展に伴い人事関連業務においても、タレントマネジメントシステムなどを利用したデータ活用が盛んになっています。当社においては既にタレントマネジメントシステムを導入済みですが、2024年度から導入した管理職ジョブ型人事制度とのシナジーを追求し、各管理職ポストに必要なスキルや経験を見える化し、個々人が保有するスキルとマッチングさせることで、経営戦略実現に重要な管理職ポストに対する戦略的な人材配置と、適正な後継者計画を策定しております。このような「人的資本データの見える化と活用」により科学的で戦略的な人材配置を実現するとともに、各戦略がしっかりと進捗していることを示す推進・定着をモニタリングする「KPI設定」を行う事で着実に人的資本経営を展開します。

③　リスク管理

人的資本に関するリスクは、その特定プロセスを「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「（1）サステナビリティに関する考え方 ③リスク管理」に記載するとともに、「3　事業等のリスク」にも内容を記載していますが、人材戦略を作成する過程においても改めて抽出を行いました。

人的資本に関わるリスクについては、人材戦略を作成、推進する過程において調査を行い、経営戦略を実現するにあたって発生する可能性があるリスクを概念的に抽出しており、事業ポートフォリオ転換を推進するためには現有の人的資本のマインドチェンジが必要であると理解しています。また、定量的には、事業計画に応じて策定される必要な人材の質と量を調査する人材計画の策定において、人材ポートフォリオのあるべき姿と現状のギャップを評価しており、毎年ローリングで更新を行っています。定量面において、当社グループにおける具体的なリスクを概括的に記載すると、少子高齢化による労働力人口の減少や人材の流動化が進む中で、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下し、成長事業に必要な人材の投入が進まず事業ポートフォリオ転換が阻害されることが最大のリスクと考えています。

当社グループが認識するリスクについては、人材戦略の中に網羅的に組み込み、取締役会等において関連するKPIとともに取り組み状況の進捗を報告することで、適切に管理して参ります。

#### ④　指標および目標

当社グループは人材戦略の戦略軸に応じてKPIを設定し、主要な施策について目標を明確にするとともに、その目標に対する進捗状況を管理しています。

戦略軸 | 指標 | 目標・KPI | 2024年度の実績
目標年度 | 値
業務の生産性向上 | 生産性向上を支援するインセンティブ該当件数 （注）1、3 | 2025 | － | －
成長分野、新規PJへの人材供給 | 人材計画に対する人員補充の充足率 | 毎年度 | 100%±10% | 90%
管理職重要ポスト後継者候補充足率 | 毎年度 | 100% | 140%
会社の成長を推進する人材の採用と創出 | NBL研修受講者人数 （注）1、4 | 2030 | 累積 100 名 | 累積 67 名
グローバル人材育成研修（注）1 | 2025 | 毎年15 名 | 16 名
知恵と経験の多様性確保 | 学卒以上の女性採用比率（注）2 | 毎年度 | 20% | 37.1%
管理職以上の女性比率 | 2030 | 15% | 7.9%
障がい者雇用の推進 （注）1、5 | 毎年度 | 法定雇用率(2.5%)未達 | 2.34%
エンゲージメントの向上 | 従業員エンゲージメント （注）1 | 毎年度 | 継続改善 | 従業員エンゲージメント向上にむけた取組実施
男性育児休業取得率（注）2 | 2030 | 100% | 55.7%
年次有給休暇取得率（注）2 | 毎年度 | 75% | 82.3%
健康優良法人認定 （注）1、6 | 毎年度 | ホワイト500継続取得 | 取得

（注）1　単体

（注）2　単体および国内連結子会社

（注）3　インセンティブ制度を2025年度に導入

（注）4　「NBL研修」：「Next Business Leader研修」

将来の会社の発展を担う経営人材や事業ポートフォリオ転換に必要なハイパフォーマーを育成する研修制度

（注）5　障がい者の雇用については、法定雇用率の充足を目指し、バリアフリー化など職場環境の整備に努めています。加えて、2021年10月には障がい者雇用施設「ゆうゆうてらす」を開設し、2021年12月には、障がい者の自立支援と地域社会への貢献に向けた農業法人「株式会社トクヤマゆうゆうファーム」を設立するなど、新しい取り組みも始めています。

（注）6　当社グループは、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを目指しています。この考えに基づき、当社は2020年10月1日に「健康経営宣言」を表明し、その後2022年から4年連続で健康経営優良法人ホワイト500に認定されているとともに、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に3年連続で選定されました。また、健康経営の推進をグループ全体に浸透すべく、2024年3月に「トクヤマグループ健康経営基本方針」を制定し、グループ会社への周知を図っています。

■その他の取り組み

a）ワークライフバランス支援

当社グループでは、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方の実現を目指しています。例えば、当社ではフレックスタイム勤務や在宅勤務を導入しています。仕事と育児の両立支援制度では、短時間勤務、フレックスタイムの弾力運用、有給育児休暇、育児休業など、法定を超えた制度や当社独自の制度を整備しています。介護休業についても法定を超えた日数の取得が可能な制度となっています。また、育児・介護等によりやむなく退職した社員の復職を受け入れる退職者復職登録制度も整えています。

b）DXの推進

当社グループはDX推進を、事業ポートフォリオの転換という大きな変革の実現に向けたグループ全体で取り組む重要施策と位置づけ、トクヤマDXとして取り組んでいます。DX推進で得られたキャッシュや人材余力などの経営資源は今後、成長事業と定義した3つの領域に投入し、企業価値の向上を図っていきます。

2024年度は、2022年度に策定したDX教育計画に従い、全社員を対象としたリテラシー教育を開始し、2,300名が受講しました。また、役割ごとのスキル向上研修を段階的に進めていきます。

なお、DX推進の詳細については、2024年12月3日に当社ウェブサイトに掲載しておりますDXレポート2024をご参照ください。

c）幹部人材の育成

人材育成という視点においては、2018年より各部門から将来の経営層候補として選抜した人材を対象としたネクストビジネスリーダー研修（NBL研修）を実施しており、2024年度終了時点ではキャリア採用者や女性を含む多様な約70名の人材が研修修了者として位置づけられています。研修の内容としては外向きでポートフォリオ転換へ向けた実戦的な内容になる事を意識しながら、外部リソースを積極的に活用し、人的資本投資を行っております。これらの人材の一部は2025年から施行される新人事制度においても、意図的に経営層となるための経験を積ませるローテーションの対象となりますが、既に研修受講者の中からは管理職への若手早期昇格が実現しており、今後の更なる活躍が期待されます。

### 3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。リスク選出のプロセスは、前項の「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「（1）サステナビリティに関する考え方　③　リスク管理」をご参照ください。

なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

リスクの項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策
自然災害 | 地震、津波、天変地異、異常気象（台風、高潮、豪雨、他）による生産設備や調達・製品販売に係る物流への影響を完全に予防または軽減できる保証はありません。また、生産量の著しい低下や、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 事業継続マネジメントを構築し、大規模地震を想定したBCP訓練や安否確認訓練を実施しています。合わせて、地域・行政と一体となった訓練を実施して、課題発見と対応力の強化を図っています。
事故・故障 | 生産設備における火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障の発生や、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延により、生産活動に重大な支障を生じた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、負傷者等人的被害、環境・近隣地域への影響が生じる可能性があります。 | 生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的および定期的な設備保全を実施しています。加えて、災害対策に関する規程を策定し、グループ会社と一体となって防災に取り組んでいます。
感染症パンデミック | 当社グループにおいては、新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部または全部が停止する事態が生じ、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 従業員・顧客等の安全を確保し、当社の事業活動への影響を最小限に抑えるため、感染症危機管理基準に則り、感染症危機対策本部（本部長：社長執行役員）を設置し情報共有と対策を検討します。なお、感染症は、感染力・毒性の強弱により影響度・リスク度が変化するため、危機レベルに応じた適切な対応を実施していきます。
カントリーリスク | 当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等に販売されており、各国の経済状況及び市場・業界の構造変化が、当社グループの製品販売に大きな影響を与える可能性があります。加えて、テロ・戦争その他要因による社会的混乱やその長期化等のリスクが発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 当社グループは経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、生産性の向上や高品質を目指しながら、コスト削減を推進しています。加えて、顧客動向、当該国・エリアにおける政治的・社会的状況、事業環境を常に注視して適切な対応を取っていきます。
情報セキュリティ・ITリスク | サイバー攻撃やシステム設備・機器の故障、IT導入・改変時の障害等により、当社グループが利用するシステムで障害が発生した場合、生産、販売、研究開発、調達、会計等、ITに依存するビジネスプロセスが停止し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性が存在します。また、研究開発等を通じて得た新技術やノウハウ、情報等が、外部に漏洩した場合、社会的信頼の失墜を招くとともに、研究開発等に投下したコストが回収できない可能性があり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 当社グループでは、基幹システムのサーバーをセキュリティの高いデータセンターに設置し、運用しています。加えて、定期的にデータのバックアップを取得し、万が一の時のリスク分散を行っています。また、グループ内で推進体制整備、教育等を実施し、機密情報や個人情報の管理の徹底を図り、情報セキュリティの保護強化に努めています。さらに、サイバー攻撃による電子データの漏えいやITシステムの停止等の不具合が生じるリスクの低減に向け、サイバーセキュリティに係る専担組織を中心に、サイバー攻撃の早期検知・早期対処、IT導入・改変時のリスクアセスメント、従事者教育など、平時・有事のサイバーセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいます。

リスクの項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策
脱炭素社会への対応リスク | 当社グループは、石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを大量に使用して様々な事業を営んでいます。今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合、また、カーボンプライス等が導入された場合、これに対応する設備・研究開発への投資や既存事業の再評価を行うことにより当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、ESGなどの非財務情報に係る風評等が当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。 | 中期経営計画2025において「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つとし、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標としました。その挑戦のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装および水素やアンモニア等の次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、GHG排出量（Scope1、2）は2030年度に2019年度比30%削減の実現を目指します。加えて、環境対策委員会の下に当リスク対応のワーキンググループを立ち上げ、世界情勢・動向をウォッチし、経営への提言を行っています。
市場リスク | 市場ニーズの変化、マーケティングの失敗・不足、新規競合の出現、開発の失敗・陳腐化、急速な技術革新への対応遅れ、海外展開の遅れ等により当社グループの製品の競争力が失われた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 当社グループの製品に係る市場調査は継続的に実施するとともに、顧客との情報交換および関係強化を図り、市場変動のリスクに対応できる事業計画の立案と精査を進めていきます。
人的資本に対するリスク | 日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、先端材料の研究開発に係る人材、DXやサイバーセキュリティ対策を推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成することが困難となり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 計画的な定期採用に加え、高度専門職を確保する仕組みとしてジョブ型雇用制度なども導入し、積極的な経験者採用を実施しています。また、DXを推進して省人化・省力化を進め、得られた人員余力を事業ポートフォリオ転換の要員として仕向けてまいります。さらに、仕事と育児の両立支援制度をはじめとするワークライフバランスの支援制度を充実させ、働きやすさと働きがいを追求し、必要な人材の確保に努めています。
ガバナンスリスク | 有事に際し、情報が適切に経営層に伝えられない場合、経営判断が遅れたり、適切な開示ができないリスクがあります。 ガバナンスに関する開示が不十分な場合、透明性や説明責任が損なわれ企業価値が棄損されるリスクがあります。 コーポレート・ガバナンスが適切に機能しない場合、株主・顧客などステークホルダーの信頼を損ね、事業継続が困難になる可能性が存在します。 サクセションプランが不足すると、次世代リーダーの確保・育成に支障をきたし、将来的な経営の質の低下を招く可能性があります。 | 当社では、コーポレートガバナンス・ポリシーを定め、意思決定の迅速化と責任の明確化、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協業、適切な情報開示と透明性の確立、および株主の皆様との建設的な対話などを実施しています。特に取締役会の機能強化については、毎年第三者機関による実効性評価を行い実効性の向上に努めています。内部統制システム整備については基本方針を定め、内部統制を強化して有事の発生防止に努める一方、発生した際に適切な対応が取れるよう体制を整備しています。 取締役、執行役員、その他役員待遇の者に関する人事・報酬については、指名・報酬委員会を設置して透明性・客観性を確保しています。

リスクの項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策
財務リスク | 当社グループは、金融機関からの借り入れや社債発行により事業運営に必要な資金を調達しています。金融環境の変化や外部格付の状況により、借入や社債発行が適時に適切な期間で実施できない場合、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループは、外貨建ての製品輸出および原燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動が当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、連結財務諸表の作成において海外連結子会社の財務諸表の円換算額に影響を及ぼす可能性が存在します。 | 金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のためコミットメントラインの設定を必要に応じて実施するとともに、ESGの観点に配慮したサステナブルな事業運営に努めています。為替変動に対しては外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。
ステークホルダー対応リスク | 時期・内容において情報開示が不適切だった場合、企業価値が棄損される可能性があります。特に、悪質・重大な場合は、上場廃止に至る可能性もあります。 当社に対し悪意ある批判・中傷を受けたり、マスコミやソーシャルメディアを通じ風評を広められることにより、予期せぬ企業価値の棄損が発生する可能性があります。 | コーポレートガバナンス・ポリシーにおいて「適切な情報開示と透明性の確保」について定め、情報開示に関する基本方針と併せてこれらに基づき情報の適時開示の体制整備および情報開示の充実に努めています。 有事の際には、必要に応じて第三者委員会を設置するなど適切な措置をとる体制を整備しています。
保安・労働安全衛生上のリスク | 当社グループは、高圧ガス、危険物等の生産、取り扱い、貯蔵、販売を行っており、漏洩や不適切な取り扱いによる火災や爆発、有害化学物質へのばく露による健康被害が発生する可能性があります。また、生産や保全活動、企業活動において、高所作業での転落、機械による切断や挟まれ事故などの労働災害、従業員の健康障害および精神障害が発生する可能性もあります。さらに、生産設備は導入後、相当期間が経過したものも多く、設備の老朽化により長期間にわたり生産設備が停止する可能性もあります。これらの要因により生産停止、生産性の低下、損害賠償が発生した場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。 | 当社グループは、安全を常に最優先し、保安防災、労働安全衛生を推進しています。重点実施項目として、保安管理レベルの向上（事故災害防止対策の強化、危険感受性の向上、スマート保安の推進）、危険源の特定およびリスクアセスメントの進化によるリスクの低減、設備管理の推進（日常的なメンテナンス、定期メンテナンス）、心とからだの健康づくりの推進を行い、安全・安定稼働出来るよう努めています。
事業リスク | 当社グループは、生産に必要な原燃料を全世界から調達しており、一部の製品においては調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用しています。市況の高騰や資源ナショナリズム等による原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生する場合、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす可能性が存在し、また、製造コストが急激に上昇する場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループが展開する各事業においては、競合他社が全世界に存在します。安価な競合品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 当社グループは、顧客に対して安定的かつ継続的に製品供給を果たすため、品質、価格等の競争優位性の維持が重要と考えています。このため、原燃料の調達においては、中長期契約およびスポット市場での購入等を組み合わせて、長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでいます。併せて、複数調達先の確保や、代替原料・資材調達の検討を進めています。

リスクの項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策
製品安全・品質リスク | 製品の設計や製造過程での欠陥や不具合、不適切な表示・偽装表示により製品の安全性が損なわれ、顧客および最終消費者に危害を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外に広く製品を販売しており、国内外の規制や法令を遵守していない場合、販売停止となる可能性があります。これらの要因により、製造物責任(PL)問題や法規制違反による販売停止が発生した場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。 | 顧客や消費者の満足・安心を叶える製品・サービスの提供、法規制遵守を確実に行うため、ISO9001などの品質管理規格に基づく品質マネジメントシステムを整備し、徹底した品質管理、製品審査、表示審査、化学品管理・製品含有化学物質管理に取り組んでいます。また、製造物責任賠償保険に加入し、万一の事故に備えています。
物流リスク | 当社グループの原燃料や製品は船舶、トラック、鉄道および航空にて輸送しています。これら貨物の輸送中の振動・衝撃に伴う損傷事故や輸送手段の事故による火災や貨物等の漏洩リスクがあります。特に輸送手段の事故による漏洩は近隣地域における負傷者等の人的被害・陸上や海上の環境への影響を及ぼす可能性があります。 また、倉庫での製品保管中における火災は製品販売に大きく影響を与える可能性があります。 それら、重大な環境事故や事象等が発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。 | 貨物の輸送中の事故に対し、その影響を最小限に抑えるために事故対策訓練を定期的に行うとともに、輸送を担う物流会社とは定期的な安全会議等を行い、課題の発見と対応力の強化を図っています。 また、輸送時のリスクを低減するために、輸送ルートの見直しを行い安全性を確保するとともに、同業他社や外部機関と連携して、緊急時の相互応援体制の構築や対応資機材の整備などの安全対策の強化を推進しています。
環境リスク | 当社グループは、原料調達から製品の製造、流通、販売、廃棄、リサイクルの各過程において、環境事故や取り扱いの不備による有害汚染物質流出、土壌地下水汚染、地域住民からの騒音・臭気等クレーム、廃棄物の不法投棄・違法処理といった環境や生物多様性に対して負の影響を与えるリスクを有しています。 また、水源の枯渇といった水リスクの発生により、生産量の減少など操業に影響を及ぼす可能性があります。それら、重大な環境事故や事象等が発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。 | 環境事故や汚染の防止のため、法規制に則った管理に加え、自主規制値による管理、定期的なモニタリング、機器校正などを行っています。また、水資源の維持のため新たに淡水使用量の目標を設定、水使用量および水質の管理、生物多様性を守るための活動を行うなど環境保全に全力をあげて取り組んでいます。サプライチェーンに対しても、社会的責任を果たし持続可能な調達を実現するためにサステナブル調達ガイドラインを制定・公表するとともにサプライヤーとのエンゲージメントに取り組んでいます。
貿易管理上のリスク | 当社グループの製品は米国、アジア、欧州を含む全世界へ輸出されており、外為法を中心とした輸出管理の法令を遵守する必要があります。 これらの法令に適切に対応出来なかった場合には刑事罰や行政処分が下されるだけでなく、企業の信用が失墜し業績、財務内容に大きな影響を与える可能性があります。また、輸出した製品が軍事転用されると国際的な平和と安全が脅かされる可能性があり、当社だけでなく国家としての国際関係のリスクにつながります。 | 外為法や輸出管理レジームなどの法令を理解し遵守するための専門部署を設置した輸出管理体制を整備しており、輸出管理の強化を図っています。また、グループ内での従業員を対象とした定期的な安全保障貿易教育、研修を実施しています。 さらに経済産業省から「輸出管理内部規程受理票」および「輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票」の発行を受け「特別一般包括許可証」の交付を受けることにより、コンプライアンスを遵守した輸出の徹底を図っています。

リスクの項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策
ビジネスと人権 | 当社グループは、事業活動を通じて様々なステークホルダーの人権に負の影響を引き起こしまたは助長する可能性があること、当社グループの事業・製品・サービスが人権への負の影響と直接関連する可能性があることを認識しています。当社グループでは、生産に必要不可欠な原燃料を全世界から調達しており、生産した製品は世界各国に販売しています。これらのサプライチェーンにおいて、人権侵害に直接あるいは間接的に関係があるとみなされた場合、取引停止、不買運動、事業縮小・撤退、企業価値毀損につながる恐れがあります。その場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。 | 当社グループは、人権尊重をあらゆる事業活動の基本に据え、企業としての人権尊重責任を果たすため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「トクヤマグループ人権方針」を2022年12月1日に制定し、全従業員にて遵守しています。人権対応等の組織横断的な取り組みについては、サステナビリティ委員会が中心となって推進しています（2025年度よりコンプライアンス委員会が管掌）。特に、人権に負の影響が発生しやすいとされるサプライチェーンにおいては、サステナブル調達に関するガイドラインを制定・公表し取引先への遵守を求めるとともに、セルフアセスメントシートを用いたエンゲージメントを行うなど、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。
決算・会計上のリスク | 当社グループは、事業活動における決算や財務報告に関して、不適切な会計処理や誤った財務状況を報告することにより、投資家をはじめとするステークホルダーを誤導する可能性があることを認識しています。また、正しく税務申告が行えなかったことによる課徴金の支払いや当社グループの社会的信用低下などにより、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 当社グループでは、決算および財務報告の信頼性を確保するために、決算委員会を設置し、当該委員会での審議を通じて決算開示内容の正確性を万全なものとしています。併せて、監査法人による外部監査を行うことにより、第三者の視点から財務報告の正確性を確認しています。また、適正な納税が企業の果たすべき重要な社会的責任のひとつであると認識し、「トクヤマグループ税務方針」の下、税務コンプライアンスの遵守、啓発活動を行っています。
法務・コンプライアンス上のリスク | 当社グループは、国内および海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、大規模な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、当社グループの従業員、役員にコンプライアンス上の違反が判明した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 | 特許紛争・契約紛争・訴訟等に対しては、法務グループや知的財産部を中心に日常的な予防措置を講じています。加えて、コンプライアンスリスクを低減するため、新任のグループ会社取締役および監査役に対する法的責務研修を実施しているほか、従業員を対象にした独占禁止法、下請法他の各種コンプライアンス研修を実施しています。 また、当社グループ内におけるコンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも通報・相談ができる内部通報窓口ヘルプラインを設置し、通報・相談事案に対し、事実確認等適切な措置・対応を実施しています。
労務管理上のリスク | 当社グループは、事業活動を通じて発生し得る、長時間労働やハラスメントといった当社グループ従業員における様々な労務管理上の課題やリスクを認識しています。 当社グループにおいて最も重要な経営資本である「人」に対し、ひとたび労務管理上の不備が発生した場合、当該従業員の心身の健康を損なうだけでなく、組織のモチベーションや生産性の低下、訴訟等による当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といった、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。 | 当社グループ従業員の心身の健康と安全を確保し、法的な問題を回避するために適切な管理と対策を講じています。適切な労働時間管理に対しては、労使による協定締結や就労管理システムを用いた時間管理とモニタリングを行っています。健康経営にも力を入れており、3年連続で健康経営銘柄を取得しています。また、ハラスメント対応としては、内部通報窓口ヘルプラインや人事ハラスメント相談窓口を設置し、相談事案に対し適切に対応するとともに、予防措置として、当社グループ全体でハラスメント防止プログラムに取り組む等、継続的な啓発活動を行っています。

### 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する分析

##### ①　当期の業績全般に関する概況

当期の世界経済は、ウクライナ情勢や中東紛争による地政学リスクの高まりに加え、世界的なインフレーションや原材料コストの高騰、異常気象による自然災害の多発、国際貿易における緊張の高まりなどが重なり、不透明な状況が続きました。

日本経済においては、インバウンド需要の回復や、企業の設備投資および賃上げ努力により景気はゆるやかに持ち直しを続けました。一方、物価高や金利上昇の影響により消費支出の低迷が続き、景気回復の力強さには欠けました。

このような経済環境のもと、当社は中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。

業績につきましては、半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、増収増益となりました。

(単位：百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益
2025年3月期 | 343,073 | 29,968 | 29,588 | 23,388
2024年3月期 | 341,990 | 25,637 | 26,292 | 17,751
増減率 | 0.3% | 16.9% | 12.5% | 31.8%

（売上高）

半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等により、前期より1,083百万円増加し、343,073百万円（前期比0.3%増）となりました。

（売上原価）

製造コストの改善が進んだこと等により、前期より7,540百万円減少し、234,929百万円（前期比3.1%減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

研究開発費および物流費の増加等により、前期より4,292百万円増加し、78,175百万円（前期比5.8%増）となりました。

（営業利益）

半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、前期より4,330百万円増加し、29,968百万円（前期比16.9%増）となりました。

（営業外損益・経常利益）

営業外損益は、為替差益および持分法による投資利益が減少したこと等により、前期より1,034百万円悪化しました。

以上の結果、経常利益は前期より3,296百万円増加し、29,588百万円（前期比12.5%増）となりました。

（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、政策保有株式の縮減を進め投資有価証券売却益が増加したこと、およびポリオレフィンフィルム事業の再編に伴う関係会社株式交換益を計上したこと等により、前期より2,163百万円改善しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より5,459百万円増加し、31,315百万円（前期比21.1%増）となりました。

応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より5,867百万円増加し、23,278百万円（前期比33.7%増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より5,636百万円増加し、23,388百万円（前期比31.8%増）となりました。

②　当期のセグメント別の状況

（セグメント別の状況）

当連結会計年度より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下の前期比較については、当該変更を反映した前期の数値で比較しております。

売上高 | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結損益 計算書 計上額
| 化成品 | セメント | 電子先端 材料 | ライフ サイエンス | 環境事業
2025年3月期 | 115,002 | 64,705 | 87,054 | 41,955 | 5,216 | 40,769 | 354,702 | △11,629 | 343,073
2024年3月期 | 115,594 | 67,187 | 77,969 | 41,368 | 7,392 | 43,722 | 353,234 | △11,244 | 341,990
増減率 | △0.5% | △3.7% | 11.7% | 1.4% | △29.4% | △6.8% | 0.4% | － | 0.3%

営業利益又は営業損失（△） | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結損益 計算書 計上額
| 化成品 | セメント | 電子先端 材料 | ライフ サイエンス | 環境事業
2025年3月期 | 10,832 | 7,453 | 9,583 | 7,816 | 52 | 2,163 | 37,902 | △7,933 | 29,968
2024年3月期 | 11,530 | 6,710 | 3,341 | 8,595 | △102 | 1,356 | 31,432 | △5,795 | 25,637
増減率 | △6.0% | 11.1% | 186.8% | △9.1% | －% | 59.5% | 20.6% | － | 16.9%

（注） 各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。

（化成品セグメント）

苛性ソーダは、輸出数量は増加したものの、国内の販売数量が低調に推移したこと等により、減益となりました。

塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、販売数量は低調に推移しましたが、塩化ビニル樹脂の国内の販売価格改定を進めたこと等により、前期並みの業績となりました。

ソーダ灰は、販売数量が減少したこと等により、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は115,002百万円（前期比0.5%減）、営業利益は10,832百万円（前期比6.0%減）で減収減益となりました。

（セメントセグメント）

セメントは、国内出荷は前期比で微減となったものの、適正な販売価格を維持し、製造コストの改善が進んだこと等により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は64,705百万円（前期比3.7%減）、営業利益は7,453百万円（前期比11.1%増）で減収増益となりました。

（電子先端材料セグメント）

半導体向け多結晶シリコンは、販売数量が増加したこと等により、増益となりました。

ICケミカルは、台塑德山精密化學股份有限公司の稼働率の向上等により、収益が改善しました。

乾式シリカは、円安による為替の影響や徳山化工（浙江）有限公司における製造コストの低減等により、増益となりました。

放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が増加したこと等により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は87,054百万円（前期比11.7%増）、営業利益は9,583百万円（前期比186.8%増）で増収増益となりました。

（ライフサイエンスセグメント）

歯科器材は、販売は前期並みだったものの、拡販に向けた販売費、および研究開発費が増加したこと等により、減益となりました。

プラスチックレンズ関連材料は、海外向けの販売数量が堅調に推移したこと等により、増益となりました。

医薬品原薬・中間体は、製品ミックスの変動等により、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は41,955百万円（前期比1.4%増）、営業利益は7,816百万円（前期比9.1%減）で増収減益となりました。

（環境事業セグメント）

イオン交換膜は、出荷が減少したことにより、減益となりました。

廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集は堅調に推移したものの、製造コストが増加したこと等により、前期並みの業績となりました。

樹脂サッシの製造・加工・販売を行う株式会社エクセルシャノンの株式の一部を譲渡したことに伴い、前連結会計年度より、同社を連結の範囲から除外しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は5,216百万円（前期比29.4%減）、営業利益は52百万円（前期は営業損失102百万円）となりました。

##### ③　生産、受注及び販売の実績

###### a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比(%)
化成品 | 125,515 | 2.8
セメント | 61,255 | △7.1
電子先端材料 | 87,072 | 1.3
ライフサイエンス | 40,318 | 7.0
環境事業 | 4,939 | △27.5
報告セグメント計 | 319,102 | 0.2
その他 | 13,386 | △9.8
合計 | 332,488 | △0.2

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

#### b．受注実績

環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。

#### c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比(%)
化成品 | 114,925 | △0.4
セメント | 64,312 | △3.0
電子先端材料 | 86,218 | 11.5
ライフサイエンス | 41,933 | 1.4
環境事業 | 4,935 | △29.7
報告セグメント計 | 312,325 | 1.6
その他 | 30,748 | △11.1
合計 | 343,073 | 0.3

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

#### （2）財政状態に関する分析

#### ①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

連結貸借対照表の要約 |  |  |  | (単位：百万円)
| 2024年3月期末 | 2025年3月期末 | 増減 | 増減率
資産 | 457,360 | 476,207 | 18,847 | 4.1%
負債 | 197,411 | 202,349 | 4,938 | 2.5%
(内、有利子負債) | (105,784) | (110,691) | (4,906) | (4.6%)
純資産 | 259,948 | 273,858 | 13,909 | 5.4%
(内、自己資本) | (249,256) | (261,562) | (12,305) | (4.9%)

財務関連指標の増減
| 2024年3月期末 | 2025年3月期末 | 増減
D/Eレシオ | 0.42倍 | 0.42倍 | △0.00
ネットD/Eレシオ | 0.23倍 | 0.13倍 | △0.10
自己資本比率 | 54.5% | 54.9% | 0.4ポイント
時価ベースの自己資本比率 | 42.7% | 42.1% | △0.6ポイント

（注） D/Eレシオ　　 　　　　　 ：有利子負債/自己資本

ネットD/Eレシオ 　　　　 ：（有利子負債－現金及び現金同等物）/自己資本

自己資本比率　　　　　　　：自己資本/資産合計

時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額/資産合計

（資産）

商品及び製品が5,849百万円、繰延税金資産が3,450百万円減少した一方、現金及び預金が26,860百万円、有形固定資産が3,536百万円増加しました。

以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ18,847百万円増加し、476,207百万円となりました。

（負債）

コマーシャル・ペーパーが15,000百万円減少した一方、社債が20,000百万円増加しました。

以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ4,938百万円増加し、202,349百万円となりました。

（純資産）

その他有価証券評価差額金が2,034百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が16,534百万円増加しました。

以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ13,909百万円増加し、273,858百万円となりました。

（財務指標）

当連結会計年度におきましては、有利子負債が4,906百万円増加しましたが、自己資本が12,305百万円増加したことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末並みの0.42倍となりました。

#### ②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

連結キャッシュ・フロー計算書の要約 |  | (単位：百万円)
| 2024年3月期 | 2025年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,828 | 52,368
投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,405 | △23,478
財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,508 | △1,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,461 | △762
現金及び現金同等物の増減額 | △19,623 | 27,020
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 | △27 | －
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 | 0 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | 47,905 | 74,926

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益31,315百万円、減価償却費19,688百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果得られた資金は、52,368百万円（前期比3,460百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出22,598百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、23,478百万円（前期比6,926百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債の発行による収入19,909百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入2,704百万円などの資金増加要因に対し、コマーシャル・ペーパーの減少額15,000百万円、配当金の支払額6,839百万円、長期借入金の返済による支出2,234百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果使用した資金は、1,106百万円（前期比45,401百万円の減少）となりました。

#### （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

##### ①　中期経営計画2025に関する認識及び分析

（経営目標の状況）

当社グループでは2021年度を初年度とする5年間の中期経営計画2025を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）中期経営計画2025　達成目標」に記載のとおりです。

（重点施策の状況）

中期経営計画2025では、重点施策として、「事業ポートフォリオの転換」、「地球温暖化防止への貢献」、「CSR経営の推進」の3つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）対処すべき課題とその対応」に記載のとおりです。

##### ②　経営成績等の分析・経営目標の進捗状況

（経営成績等の分析）

経営成績の分析については「（1）経営成績に関する分析　①　当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。

財政状態の分析については「（2）財政状態に関する分析　①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。

（中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の目標達成状況）

化成品セグメントおよびセメントセグメントにおいて国内販売数量が低調に推移した一方、半導体関連製品の堅調な販売により電子先端材料セグメントでは増収となったことから、売上高は前期比0.3%の増収となりました。また、電子先端材料セグメントが大幅な増益となったこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、ROEは9.2%となり、前期の水準を上回りました。

（セグメントごとの経営成績分析）

セグメントごとの内容は、「（1）経営成績に関する分析　②　当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。

##### ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フローの状況の分析については「（2）財政状態に関する分析　②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。

（資本の財源の分析）

当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、および事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・GHG削減対策等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借り入れ、社債の発行等となります。なお、次期の設備投資予定額は35,106百万円であり、主に自己資金、金融機関からの借入金で充当する予定です。

（資金の流動性の分析）

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は74,926百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

#####

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5　経理の状況　1連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### 5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### 6 【研究開発活動】

当社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域において、新規事業を創出する事で、当社グループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。

研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、技術戦略グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、研究開発企画グループ、品質保証課の8組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

つくば研究所、徳山研究所では主な開発テーマとして、先端半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療材料、水電解用アニオン交換膜材料の開発を進めるとともに、フロー合成技術などのプロセス技術の改良を推進しました。中期経営計画2025で掲げた事業ポートフォリオ転換の達成を目的として開設したつくば第二研究所においては、医療材料や診断試薬開発等の健康領域、カーボンニュートラル関連材料等の環境領域の研究開発機能を整備し、開発を進めました。

德山台灣股份有限公司では、電子材料等の開発設備の拡充を行い、開発を推進しました。台湾の工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute）との共同研究の実施に加え、自社開発機能の強化により、台湾における新規製品の開発・上市を加速いたします。

技術戦略グループでは、中長期テーマの提案およびロードマップの策定などを進めました。

研究開発企画グループは、研究開発本部のアドミ業務に加え、化学系人材の採用・育成・人材配置機能およびM&A、合弁会社の設立等の他社との交渉の開発側の担当業務を行いました。

知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出、マーケティング支援、およびグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指した活動を行いました。

プロセス開発グループは、研究開発テーマの初期段階から開発チームと並走し、製造プロセス開発や設備対応など多方面から将来の量産化を見据えたサポートを行いました。

ニュービジネス本部は、電解事業化グループ、放熱アプリケーショングループ、SiNグループの3組織により構成され、研究開発本部の各テーマと比べて事業により近いテーマを事業部門と連携しながら進めています。

電解事業化グループは、山口県柳井市の先進技術事業化センターにおいて世界最高水準の省エネ性能を実現できる大型食塩電解槽の製作を開始するとともに、食塩電解事業で長年培った電解装置関連のオリジナルの技術の活用に加え、より低価格化を可能とする高圧AWEの開発・実証に取り組んでいます。

放熱アプリケーショングループは、パワー半導体や高度通信機器などの放熱性樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発・特性改良と顧客評価を進めました。市場における放熱材料ニーズの多様化に対応するため各フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの本格量産を開始いたしました。

SiNグループは、先端技術事業化センター内に建設した量産試作設備を用いて顧客へのサンプル作製および評価を行いました。顧客からの要請および今後のパワーデバイスの品質要求を見据え、現在は量産技術の改良に取り組んでいます。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は16,066百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費 707 百万円および各セグメントに配分できない基礎研究費用等7,085百万円が含まれております。

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

新第一塩ビの吸収合併に伴い、化成品開発グループ内にPVC製品に関わる開発チームを組織し、吸収合併に伴う業務移管に関する支援に加え、同社で保有していたグレードごとにPVC生産プロセスの最適化と技術継承を推進しました。製品開発では、PVC樹脂物性の多様な評価やペースト塩ビの新規製品開発等を主体に顧客密着型の技術サービス、開発業務に取り組み、新規開発の壁紙用途ペースト塩ビ3グレードを上市し、顧客に採用されました。今後も顧客のニーズを共有した製品開発を志し、顧客満足を追求します。

当セグメントに係わる研究開発費は317百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

CO2排出量の削減を目指し、通常のセメントよりCO2排出量の少ないセメント代替材料の開発を当連結会計年度も継続し、セメントユーザーにサンプル提供する中で、材料の課題抽出・改良に注力しました。また、環境配慮型コンクリートで使用されるCO2固定型特殊混和材の開発も継続しており、主に廃棄物を原料に、混和材を製造する技術開発を行いました。この混和材はコンクリート製造時にCO2を固定することで実質CO2を削減すると同時に廃棄物を有効活用できる材料として期待されます。

セメントを基材とした各種製品の改良および新規グレードの開発にも注力しました。セメント系固化材は、各地域の特殊な土壌に対応するために既存製品の配合改良を行いました。建材製品分野では、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート建造物の補修・補強に適用される製品の開発に注力しました。

当セグメントに係わる研究開発費は870百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜電子先端材料セグメント＞

シリカについては、既存シリカ製品の特性改良や新規用途開拓に加え、微細化が進む半導体技術に対応した表面処理技術の開発やシリカ製造技術を応用した新規酸化物粉末の開発を進めました。市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。

放熱材については、パワー半導体や高度通信機器などの放熱性樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発・特性改良と顧客評価を進めました。市場における放熱材料ニーズの多様化に対応するため各フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの本格量産を開始いたしました。

当セグメントに係わる研究開発費は3,175百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフサイエンスセグメント＞

プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬では次世代ジェネリック医薬品用原薬についてのプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカエアロゲルの開発を進めました。

当セグメントに係わる研究開発費は3,484百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜環境事業セグメント＞

環境負荷低減に寄与する技術として、石膏ボードおよび太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。石膏ボードについては、異物の除去を中心により効率的な処理技術の開発を継続しました。太陽光パネルについては、低温熱分解リサイクル技術の実用化に向け、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同開発を継続し、リサイクル率の向上と処理コストの低減に関する開発目標を達成しました。

当セグメントに係わる研究開発費は425百万円（セグメント間の取引消去後）です。