# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | (百万円) | 302,407 | 293,830 | 351,790 | 341,990 | 343,073
経常利益 | (百万円) | 30,796 | 25,855 | 14,783 | 26,292 | 29,588
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 24,534 | 28,000 | 9,364 | 17,751 | 23,388
包括利益 | (百万円) | 30,524 | 31,160 | 10,021 | 25,753 | 19,261
純資産額 | (百万円) | 205,261 | 232,917 | 241,602 | 259,948 | 273,858
総資産額 | (百万円) | 386,794 | 433,210 | 478,342 | 457,360 | 476,207
1株当たり純資産額 | (円) | 2,758.37 | 3,120.25 | 3,189.01 | 3,464.47 | 3,635.62
1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 351.11 | 389.09 | 130.15 | 246.72 | 325.08
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (%) | 51.3 | 51.8 | 48.0 | 54.5 | 54.9
自己資本利益率 | (%) | 13.4 | 13.2 | 4.1 | 7.4 | 9.2
株価収益率 | (倍) | 7.95 | 4.42 | 16.17 | 11.00 | 8.58
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 43,314 | 25,986 | △11,800 | 55,828 | 52,368
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,276 | △33,797 | △33,757 | △30,405 | △23,478
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,530 | 5,118 | 30,151 | △46,508 | △1,106
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 83,050 | 82,496 | 67,556 | 47,905 | 74,926
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 5,476 | 5,665 | 5,909 | 5,734 | 5,782
(449) | (432) | (449) | (455) | (475)

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3　当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4　第157期、第158期、第159期、第160期および第161期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | (百万円) | 180,946 | 215,374 | 260,763 | 243,402 | 252,439
経常利益 | (百万円) | 23,127 | 16,947 | 2,735 | 14,544 | 20,311
当期純利益 | (百万円) | 22,514 | 22,614 | 1,433 | 11,262 | 31,677
資本金 | (百万円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | (千株) | 72,088 | 72,088 | 72,088 | 72,088 | 72,088
普通株式
純資産額 | (百万円) | 150,983 | 168,828 | 165,770 | 177,060 | 199,780
総資産額 | (百万円) | 315,154 | 354,316 | 385,901 | 356,276 | 385,829
1株当たり純資産額 | (円) | 2,097.44 | 2,346.42 | 2,303.96 | 2,461.01 | 2,776.89
1株当たり配当額 | (円) |  |  |  |  |
普通株式 | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 80.00 | 100.00
(うち1株当たり 中間配当額) | (35.00) | (35.00) | (35.00) | (35.00) | (50.00)
1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 322.20 | 314.24 | 19.93 | 156.54 | 440.30
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (%) | 47.9 | 47.6 | 43.0 | 49.7 | 51.8
自己資本利益率 | (%) | 16.3 | 14.1 | 0.9 | 6.6 | 16.8
株価収益率 | (倍) | 8.67 | 5.47 | 105.62 | 17.34 | 6.33
配当性向 | (%) | 21.7 | 22.3 | 351.2 | 51.1 | 22.7
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 2,256 | 2,315 | 2,459 | 2,520 | 2,593
(14) | (3) | (3) | (2) | (2)
株主総利回り | (%) | 136.9 | 88.8 | 110.7 | 143.6 | 152.0
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (%) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,933 | 2,910 | 2,229 | 2,720 | 3,260
最低株価 | (円) | 1,860 | 1,551 | 1,606 | 2,069 | 2,491

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3　当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4　第157期、第158期、第159期、第160期および第161期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5　最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

### 2 【沿革】

年月 | 事項
1918年2月 | アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現　山口県周南市）に日本曹達工業 株式会社として発足
1936年1月 | 商号を徳山曹達株式会社に変更
1937年5月 | 東京営業所（現　東京本部）を開設
1938年3月 | 徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始
1949年5月 | 東京証券取引所へ上場
1952年3月 | 徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始
1960年12月 | 南陽工場新設
1967年6月 | 東工場新設
1970年3月 | 東工場においてポリプロピレンの製造を開始
1972年7月 | 東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始
1972年11月 | 技術研究所（現　徳山研究所）新設
1978年3月 | 歯科器材の製造販売会社　トーワ技研株式会社（現　株式会社トクヤマデンタル（現　連結子会社））を 設立
1984年7月 | 東工場において多結晶シリコンの製造を開始
1985年4月 | 鹿島工場新設
1987年2月 | サンフランシスコ支店（現　アメリカ現地法人　Tokuyama America, Inc.（現　連結子会社））を開設
1988年9月 | 徳山科学技術振興財団を設立
1989年5月 | つくば研究所新設
1989年8月 | ドイツ現地法人　Tokuyama Europe GmbH（現　連結子会社）を設立
1994年4月 | 商号を株式会社トクヤマに変更
1994年4月 | 医療診断システムの製造販売会社　株式会社エイアンドティー（現　連結子会社）を設立
1995年7月 | 塩化ビニル樹脂の製造販売会社　新第一塩ビ株式会社（2024年4月に当社に吸収合併）を設立
1996年6月 | シンガポールに電子工業用高純度薬品の製造会社　Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.（現 Tokuyama Singapore Pte. Ltd.（現　連結子会社））を設立
1996年8月 | 台湾現地法人　台湾徳亞瑪股份有限公司（現　連結子会社）を設立
2005年9月 | 中国に乾式シリカの製造販売会社　徳山化工（浙江）有限公司（現　連結子会社）を設立
2005年9月 | 中国現地法人　徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現　連結子会社）を設立
2007年2月 | 窒化アルミニウム白板の製造販売会社　TDパワーマテリアル株式会社（現　連結子会社）を設立
2008年1月 | 韓国現地法人　Tokuyama Korea Co., Ltd.（現　連結子会社）を設立
2008年8月 | 周南バルクターミナル株式会社（現　連結子会社）を設立
2009年8月 | マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社　Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.を設立
2011年8月 | 廃石膏ボードリサイクル事業会社　株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現　連結子会社）を設立
2013年6月 | フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.（現　連結子会社）を設立
2014年3月 | ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社　トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（現　株式会社トクヤ マソーダ販売（現　連結子会社））を設立
2017年5月 | Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. の全株式を譲渡
2018年7月 | 総合物流会社　徳山海陸運送株式会社（現　トクヤマ海陸運送株式会社（現　連結子会社））の全株式を 取得
2020年10月 | 台湾に電子工業用高純度IPAの製造販売会社　台塑德山精密化學股份有限公司（現　連結子会社）を設立
2021年12月 | リーフレタスの生産・販売を行う農業法人　株式会社トクヤマゆうゆうファーム（現　連結子会社）を設 立
2022年2月 | 台湾に研究開発とマーケティングを行う現地法人　德山台湾研究開発中心股份有限公司（現　德山台灣股 份有限公司（現　連結子会社））を設立
2022年8月 | 韓国に電子工業用高純度IPAの製造販売会社　STAC Co., Ltd.（現　連結子会社）を設立
2024年1月 | つくば第二研究所新設
2024年8月 | ベトナムに半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社　TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.（現　連結子会社） を設立

### 3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（当社、子会社51社および関連会社33社（2025年3月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。

なお、次の5つのセグメントは「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より一部関係会社の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜化成品セグメント＞

化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

サン・アロー化成㈱

（販売）

㈱トクヤマソーダ販売

＜セメントセグメント＞

セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売および資源リサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱

（販売）

トクヤマ通商㈱

＜電子先端材料セグメント＞

電子先端材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.、徳山化工（浙江）有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、TDパワーマテリアル㈱、韓徳化学㈱

（販売）

㈱トクヤマソーダ販売

＜ライフサイエンスセグメント＞

ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル

（販売）

愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、Tokuyama Dental Italy S.r.l.、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc.

＜環境事業セグメント＞

環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜等を製造・販売および廃石膏ボードリサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

㈱トクヤマ・チヨダジプサム、㈱FLトクヤマ、㈱アストム、㈱エクセルシャノン

＜その他＞

報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。

≪主な関係会社≫

トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、Tokuyama Korea Co., Ltd.、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、德山台灣股份有限公司、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱、フィガロ技研㈱

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

### 4 【関係会社の状況】

#### （1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(%) | 関係内容
㈱トクヤマソーダ販売 | 東京都中央区 | 10 | ソーダ灰、塩化カルシウム、工業用IPA、その他化学品の仕入・販売 | 100.0 | 当社の製品を販売しております。同社の商品を当社が購入しております。
サン・アロー化成㈱ | 山口県周南市 | 98 | 塩化ビニル 樹脂製品の 製造・販売 | 100.0 | 当社の製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。
広島トクヤマ生コン㈱ （注）2 | 広島県安芸郡坂町 | 100 | 生コンクリートの製造・販売 | 67.2 (17.2) | ―
Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A. | フランス領ニューカレドニア | 百万XPF 210 | セメントの 製造・販売 | 75.7 | 当社より資金貸付を受けております。
東京トクヤマコンクリート㈱ | 東京都江東区 | 80 | 生コンクリートおよびコンクリート製品の製造・販売 | 99.9 | 役員の兼任等……有
西部徳山生コンクリート㈱ | 山口県周南市 | 100 | 生コンクリートの製造・販売 | 100.0 | 同社の製品を当社が購入しております。
川崎徳山生コンクリート㈱ （注）2 | 川崎市川崎区 | 40 | 生コンクリートの製造・販売 | 100.0 (100.0) | 当社より資金貸付を受けております。
九州徳山生コンクリート㈱ （注）2 | 福岡市東区 | 50 | 生コンクリートの製造・販売 | 100.0 (100.0) | 当社所有の土地を賃借しております。
中国生コンクリート㈱ | 広島市南区 | 80 | 生コンクリートの製造・販売 | 52.3 | ―
㈱しろかわ | 愛媛県東温市 | 60 | 生コンクリートの製造・販売 | 100.0 | ―
㈱トクヤマエムテック | 東京都中央区 | 50 | 建築材料および化学製品の加工・販売 | 100.0 | 当社の製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。同社の製品を当社が購入しております。 なお、当社所有の土地を賃借しております。
トクヤマ通商㈱ | 東京都中央区 | 95 | セメント、生コンクリート、各種建設資材等の仕入・販売 | 100.0 | 当社の製品を販売しております。同社の商品を当社が購入しております。 役員の兼任等……有
TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD. （注）1 | ベトナム バリアブンタウ省 | 百万VND 580,000 | 半導体用多結晶シリコンの製造・販売 | 100.0 | ―
徳山化工（浙江）有限公司 （注）1 | 中華人民共和国浙江省嘉興市 | 百万CNY 494 | 乾式シリカ、高純度塩化シランおよび電子工業用高純度薬品の製造・販売 | 100.0 | 当社の製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。同社の製品を当社が購入しております。
台湾徳亞瑪股份有限公司 （注）2 | 中華民国新竹市 | 百万TWD 200 | 電子工業用 高純度薬品の製造・販売 | 50.0 (50.0) | 当社の製品を購入しております。

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容
Tokuyama Singapore Pte. Ltd. | シンガポール共和国 | 千SGD 11,000 | 電子工業用 高純度薬品の製造・販売およびトクヤマグループ製品の仕入・販売 | 100.0 | 当社の製品を購入しております。また、東南アジア地域において、当社の製品を販売しております。同社の商品を当社が購入しております。
台塑德山精密化學股份有限公司 （注）1,3 | 中華民国高雄市 | 百万TWD 2,144 | 電子工業用 高純度IPAの製造・販売 | 50.0 | 当社より資金貸付を受けております。
STAC Co., Ltd. （注）3 | 大韓民国蔚山広域市 | 百万KRW 8,000 | 電子工業用 高純度IPAの製造・販売 | 50.0 | 役員の兼任等……有
TDパワーマテリアル㈱ | 山口県周南市 | 250 | 窒化アルミニウム白板の製造・販売 | 65.0 | 当社の製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。同社の製品を当社が購入しております。 なお、当社より資金貸付を受けております。
上海徳山塑料有限公司 （注）1 | 中華人民共和国上海市 | 百万CNY 85 | 微多孔質フィルムの製造・販売 | 100.0 | 同社の製品を当社が購入しております。 役員の兼任等……有
㈱エイアンドティー | 神奈川県藤沢市 | 100 | 医療用分析装置および診断用試薬の製造・販売 | 100.0 | 当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等……有
愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司 （注）2 | 中華人民共和国上海市 | 百万CNY 6 | 医療用分析装置および診断用試薬の販売 | 100.0 (100.0) | ―
㈱トクヤマデンタル | 東京都台東区 | 100 | 歯科医療用器材および関連材料の製造・販売 | 100.0 | 当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等……有
Tokuyama Dental Italy S.r.l. （注）2 | イタリア共和国ヴェネト州 | 千EUR 99 | 歯科医療用器材および関連材料の販売 | 100.0 (100.0) | ―
Tokuyama Dental Deutschland GmbH （注）2 | ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州 | 千EUR 100 | 歯科医療用器材および関連材料の販売 | 100.0 (100.0) | ―
Tokuyama Dental America Inc. （注）2 | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 千USD 829 | 歯科医療用器材および関連材料の販売 | 100.0 (100.0) | ―
㈱トクヤマ・チヨダジプサム | 三重県三重郡川越町 | 95 | 廃石膏ボードのリサイクル事業および二水石膏の製造・販売 | 51.0 | 当社より資金貸付を受けております。
㈱FLトクヤマ | 東京都千代田区 | 55 | 漆喰関連製品の企画・立案・販売事業 | 100.0 | ―
㈱アストム | 東京都港区 | 450 | イオン交換膜および応用装置の製造・販売・保守 | 55.0 | 同社の製品を当社が購入しております。 なお、当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等……有
トミテック㈱ | 山口県熊毛郡田布施町 | 100 | 家庭用除湿剤の製造および合成樹脂の成形加工 | 100.0 | ―

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(%) | 関係内容
徳玖山国際貿易（上海） 有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 百万CNY 5 | トクヤマグループ製品の仕入・販売 | 100.0 | 同社の製品を当社が購入しております。中国において当社の製品を販売しております。
Tokuyama Korea Co., Ltd. | 大韓民国ソウル市 | 百万KRW 500 | トクヤマグループ製品の仕入・販売 | 100.0 | 韓国において当社の製品を販売しております。
徳玖山（上海）管理有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 百万CNY 12 | 中国のトクヤマグループ会社の統括・管理 | 100.0 | ―
周南システム産業㈱ | 山口県周南市 | 100 | 土木および建築の設計・施工、工場構内作業請負、建築材料の仕入・販売 | 100.0 | 当社の製品の販売および不動産管理、構内作業等を行っております。
トクヤマ海陸運送㈱ | 山口県周南市 | 63 | 海運業、貨物運送業および倉庫業 | 100.0 | 当社の製品の輸送、保管を行っております。なお、当社所有の土地を賃借しており、当社より資金貸付を受けております。
共栄石油㈱ （注）2 | 山口県周南市 | 20 | 石油製品の 仕入・販売 | 100.0 (100.0) | ―
周南バルクターミナル㈱ （注）2 | 山口県周南市 | 150 | 石炭等のバルクカーゴに関わる倉庫業 | 83.3 (11.1) | 当社所有の土地および設備を賃借しております。
德山台灣股份有限公司 | 中華民国新竹市 | 百万TWD 34 | 研究開発およびマーケティング、トクヤマグループ製品の仕入・販売、健康食品の製造・販売 | 100.0 | 当社の研究開発およびマーケティングを行っております。また、台湾において当社の製品を販売しております。 役員の兼任等……有
その他　12社 |  |  |  |  |

（注）1　特定子会社に該当しております。

2　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

3　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

#### （2）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(%) | 関係内容
山陽徳山生コンクリート㈱ | 岡山県倉敷市 | 50 | 生コンクリート製造・販売 | 50.0 | ―
山口エコテック㈱ | 山口県周南市 | 90 | ごみ焼却灰 再資源化事業 | 50.0 | 当社の製品を購入しております。 なお、当社所有の土地を賃借しております。
韓徳化学㈱ | 大韓民国ソウル市 | 百万KRW 4,500 | フォトレジスト用現像液の製造・販売 | 50.0 | 当社の製品を購入しております。
㈱エクセルシャノン | 東京都中央区 | 495 | 樹脂サッシの製造・加工・販売 | 34.0 | 当社所有の土地および設備を賃借しております。
クアーズテック徳山㈱ | 山口県周南市 | 100 | 窯業製品および電気化学製品の製造・販売 | 30.0 | 当社の製品を購入しております。 なお、当社所有の土地を賃借しております。
徳山ポリプロ㈱ | 山口県周南市 | 100 | ポリプロピレンの製造・販売 | 50.0 | 当社の製品を購入しております。同社の製品を当社が購入しております。 なお、当社所有の土地および設備を賃借しております。 役員の兼任等……有
西日本レジコート㈱ | 広島市安芸区 | 50 | 金属部品防錆表面処理加工 | 50.0 | 役員の兼任等……有
フィガロ技研㈱ | 大阪府箕面市 | 99 | ガスセンサ 素子および 応用製品の 製造・販売 | 33.4 | 役員の兼任等……有
その他　4社 |  |  |  |  |

### 5 【従業員の状況】

#### （1）連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
化成品 | 352 | (8)
セメント | 619 | (27)
電子先端材料 | 1,101 | (54)
ライフサイエンス | 1,091 | (200)
環境事業 | 137 | (-)
報告セグメント計 | 3,300 | (289)
その他 | 1,109 | (186)
全社(共通) | 1,373 | (-)
合計 | 5,782 | (475)

（注）1　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

2　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

#### （2）提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,593 | 41.44 | 16.95 | 7,320,644

セグメントの名称 | 従業員数(人)
化成品 | 288 | （-）
セメント | 250 | （-）
電子先端材料 | 493 | （-）
ライフサイエンス | 173 | （2）
環境事業 | 16 | （-）
報告セグメント計 | 1,220 | （2）
全社(共通) | 1,373 | （-）
合計 | 2,593 | （2）

（注）1　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

2　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

#### （3）労働組合の状況

当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。

なお、2025年3月31日現在の組合員数は1,898人です。

#### （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率等及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3
全従業員 | 正規従業員 | 有期雇用従業員
2.9 | 57.3 | 70.2 | 71.4 | 48.7

(注)1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。

対象期間:2024年度（2024年4月～2025年3月）

賃金:賞与及び基準外賃金を含んでおります。

有期雇用従業員：パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。

4　労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。

5　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)2 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)4
全従業員 | 正規従業員 | 有期雇用従業員
㈱エイアンドティー | － | 61.5 | 56.1 | 51.6 | 48.0
トクヤマ海陸運送㈱ | 8.3 | 28.6 | 68.9 | 74.7 | 44.2
周南システム産業㈱ | － | 87.5 | 64.3 | 78.8 | 66.7
㈱トクヤマデンタル | － | 66.6 | 44.7 | 72.7 | 54.5
TDパワーマテリアル㈱ | 0.0 | － | 41.7 | 78.0 | 62.5

(注)1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定による公表を行っていない連結子会社および、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。

2「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。

3　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

4以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。

対象期間:2024年度（2024年4月～2025年3月）

賃金:賞与及び基準外賃金を含んでおります。

有期雇用従業員:パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。

5労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率や年代別人員構成割合等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。

6　管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。

③提出会社及び連結子会社

当事業年度
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%)（注）2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)
全従業員 | 正規従業員 | 有期雇用従業員
提出会社及び 連結子会社 | 7.9 | － | － | － | －
提出会社及び 国内連結子会社 | 4.7 | 55.7 | 55.9 | 67.4 | 34.8

(注)1　「－」は海外連結子会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3　労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率、年代別男女構成比等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。

4　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。