会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第161期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月25日関東財務局長に提出
事業年度 第162期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第163期(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日) 2027年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第162期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月7日関東財務局長に提出
事業年度 第163期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) 2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第164期中(自 2027年4月1日 至 2027年9月30日) 2027年11月15日までに関東財務局長に提出予定
該当事項はありません。
訂正報告書（上記1の2025年6月25日提出の有価証券報告書の訂正報告書）を2025年8月26日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2026年1月13日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。