## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や良好な雇用環境の継続が見られましたが、個人消費の改善は進まず、中国経済の減速や年明け以降の円高進行による輸出の減少傾向など、景気の回復にも停滞感が生じています。一方、世界経済は、米国では景気回復が続いているものの、世界経済の先行き懸念から米利上げペースの引き下げ、中国景気の減速や資源価格の下落等による新興国の低迷、地政学的リスクなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当期の売上高は235,361百万円と前期比18.3%の増加となりました。

損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益は前期比294百万円増加の14,615百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比345百万円減少の10,047百万円となりました。

＜ガラス事業＞

建築用ガラスにつきましては、住宅向需要が堅調に推移しており、省エネ関連商品のエコガラスなどの販売も増加しましたことから、売上高は前期を上回りました。

自動車用ガラスにつきましては、国内は軽自動車向けの出荷が減少しましたが、北米の自動車市場の好況に加え、平成26年11月に米国Guardian Industries Corp.より買収をした子会社２社の売上寄与の影響もあり、売上高は前期を上回りました。

電子材料用ガラスにつきましては、タッチパネル用関連製品の出荷量減少から、売上高は前期を下回りました。

以上、ガラス事業の売上高は153,002百万円（前期比37.6%増）となり、損益につきましては137百万円の営業利益（前期比760百万円の改善）となりました。

＜化成品事業＞

化学品につきましては、ソーダ灰関連製品の生産停止により、出荷量が減少しましたため、売上高は前期を下回りました。

ファインケミカルにつきましては、半導体用途の特殊ガス関連製品やリチウムイオン電池用電解液製品の販売が増加したことや、医薬品関連製品の出荷も引き続き堅調に推移しましたため、売上高は前期を上回りました。

肥料につきましては、生産コスト低減ニーズ等により機能性品目である省力肥料の販売は堅調だったものの、農作物価格の低迷などの影響を受け一部製品の需要が減少し、売上高は前期並みとなりました。

ガラス繊維につきましては、電子材料向けや自動車用途向けの販売が好調に推移しましたため、売上高は前期を上回りました。

以上、化成品事業の売上高は82,358百万円（前期比6.2%減）となり、損益につきましては13,805百万円の営業利益（前期比1,635百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、24,242百万円の収入（前期比
11,159百万円の増加）となりました。

投資活動による資金収支は、有形固定資産の取得による支出などにより、20,890百万円の支出（前期比2,475百

万円の減少）となりました。

財務活動による資金収支は、長期借入金の返済などにより、3,629百万円の支出（前期は8,611百万円の収入）と

なりました。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は

必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あ

るいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示

しております。

### ３【対処すべき課題】

(1)対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、国内景気は各種経済政策の効果が期待されるものの、円高や中国の成長率減速による企業業績への影響や米国と欧州の景気動向にも懸念材料が依然として残っており、当社グループを取り巻く環境は今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。

当社グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を進めるとともに、基幹事業における構造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入や海外展開の加速により、グループ企業力の強化に努めてまいります。

当社グループは平成26年度を初年度とする中期経営計画を策定しており、その基本方針及び基本戦略は以下の通りです。

基本方針

事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ

基本戦略

①「環境・エネルギー、ライフサイエンス、快適な生活」をキーワードとした成長事業への積極的な投資による

収益拡大

②既存ベース事業の構造改革の推進

③積極的な海外展開とグループ経営の基盤強化

④10年先をも睨んだ研究開発体制の強化

(2) 会社の支配に関する基本方針

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（イ）基本方針の内容の概要

当社は、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えております。従って、当社の支配権の移転を伴うような当社株式の買付けの提案に応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為（下記③（イ）に定義されます。以下、同じとします。）の中には、(ⅰ)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、株主の皆様の共同の利益（以下、単に「株主共同の利益」といいます。）に対する明白な侵害をもたらすもの、(ⅱ)株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、(ⅲ)当社取締役会が、大規模買付者（下記③(イ)に定義されます。以下、同じとします。）が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下、「代替案」といいます。）を提示するために合理的に必要となる期間を与えないもの、(ⅳ)株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要となる情報や時間を十分に提供することなく行われるもの、(ⅴ)買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の蓋然性等）が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当なものも想定されます。当社といたしましては、株主共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う大規模買付者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

そこで、当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じて当社株主となられた方々にお支え頂くことを原則としつつも、大規模買付行為により、このような株主共同の利益が毀損される場合には、かかる大規模買付行為を行う大規模買付者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

（ロ）基本方針策定の背景

当社の事業は、建築用ガラス、自動車産業向け加工ガラス等の製造・販売等を行うガラス事業、及び、化学品、肥料、ガラス繊維、ファインケミカル製品の製造・販売等を行う化成品事業から構成されており、当社の経営には、昭和11年の会社設立以来蓄積された専門知識・経験・ノウハウ、従業員、工場・生産設備が所在する地域社会、及び、国内外の顧客・取引先等との間に築かれた長期的取引関係への理解が不可欠であります。また、当社は、ファインケミカル製品を中心とした成長分野である高機能・高付加価値製品分野への経営資源の重点的な投入により、中長期的な視点から企業価値を増大させるべく努めることとしており、このような当社の事業特性に対する理解なくしては当社の企業価値を向上していくことは困難であり、また、株主共同の利益の維持・向上のためには、濫用的な買収等を未然に防ぎ、中長期的な観点からの安定的な経営を行うことが必須であると考えています。当社といたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進等の経営全般にわたる効率化を進めるとともに、基幹事業における構造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入や海外展開の加速により、グループ企業力の強化に取り組んでおります。

しかしながら、昨今、新しい法制度の整備や資本市場の情勢、経済構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが散見されるようになり、場合によっては上記の取引関係や経営資源、適切な企業集団の形成等に基づく当社の持続的な企業価値の維持及び向上が妨げられるような事態が発生する可能性も否定できない状況となってまいりました。

当社といたしましては、このような動きに鑑み、大規模買付者が現われる事態を常に想定しておく必要があるものと考えます。なお、当社といたしましては、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。

以上の事情を背景として、当社は上記（イ）の通り基本方針を策定いたしました。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、下記（イ）の中期経営計画等による企業価値向上への取組み、及び、下記（ロ）のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みを通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映していくことにより、上記のような株主共同の利益を毀損する大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。

（イ）中期経営計画等による企業価値向上への取組み

(a) 当社グループの経営の基本方針

当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、“ものづくりで築くより良い未来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念とし、その実現に向けて進むべき方向性を具体的に定めた基本方針と合わせて、企業理念として掲げております。

当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究

開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考え

ております。

各事業活動においては、ガラス、化成品事業をコアビジネスとして、その事業基盤の強化を図るとともに、当社が保有する独創的な技術を通じて、高機能、高付加価値製品分野の拡充を図ります。また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを常に目指し続けてまいります。

これら方針のもと、経営全般にわたり効率化を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めてまいります。

また、レスポンシブル・ケアの方針に基づき、製品の開発から廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することにより、社会的責任を果たしてまいります。

(b) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、平成26年度を初年度とする中期経営計画を策定しております。

かかる中期経営計画の具体的な内容につきましては、本有価証券報告書「第２　事業の状況　３．対処すべき課題(１) 対処すべき課題」をご参照下さい。

（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方並びに当社の機関及び内部統制体制の整備の状況等につきましては、本有価証券報告書「第４　提出会社の状況　６．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照下さい。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成28年５月20日開催の当社取締役会において、概ね下記の通り、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を導入することに関して決議を行い、あわせて本対応方針の導入に関する承認議案を同年６月29日開催の当社第102回定時株主総会に提出することを社外取締役２名を含む当社取締役全員の賛成により決定し、また、本対応方針の導入については同定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。なお、上記の取締役会には、社外監査役３名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も具体的運用が適正に行われることを条件として、本対応方針に賛成する旨の意見を述べております。

また、本有価証券報告書提出時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。

なお、平成28年３月31日現在における当社の大株主の状況は、本有価証券報告書「第４ 提出会社の状況　１．株式等の状況　(７) 大株主の状況」をご参照下さい。

本対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?

template=announcement&sid=30720&code=4044 をご参照下さい。

（イ）本対応方針の対象となる行為

本対応方針は、株券等保有割合又は株券等所有割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為等（但し、当社取締役会が予め承認した行為を除きます。）若しくはその可能性のある行為（以下、総称して「大規模買付行為」といいます。なお、大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者を以下、「大規模買付者」といいます。）を対象としております。

（ロ）大規模買付ルールの設定

大規模買付者に従って頂く大規模買付ルールの概要は、以下の通りです。

(a) 意向表明書の提出

大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、当社代表取締役社長執行役員宛に、大規模買付ルールに従うことを誓約する旨等を記載した意向表明書（大規模買付者が法人又は組合の場合には、代表者の資格証明書を含みます。）及び添付書面（商業登記簿謄本、定款の写しその他の大規模買付者の存在を証明するに足りる書面（外国語の場合には、日本語訳を含みます。））を提出して頂きます。

(b) 大規模買付者に対する情報提供要求

上記(a)の意向表明書をご提出頂いた場合、大規模買付者には、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供して頂きます。

まず、当社は、大規模買付者に対して、意向表明書を提出して頂いた日から10営業日以内に、大規模買付行為の目的、方法及び内容等の当初提供して頂くべき情報を記載した大規模買付情報リストを発送しますので、大規模買付者には、かかる大規模買付情報リストに従って十分な情報を当社に提供して頂きます。なお、大規模買付情報リストに含まれる情報の具体的な内容については、当社取締役会が、外部専門家等の助言を得た上で、当該大規模買付行為の内容及び態様等に照らして合理的に決定します。

また、大規模買付者から当初提供して頂いた情報だけでは当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することや、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見を形成して（以下、「意見形成」といいます。）、若しくは代替案を立案して（以下、「代替案立案」といいます。）株主の皆様に対して適切に提示すること、又は、特別委員会が下記（ハ）(a)に定める勧告を行うことが困難であると当社取締役会が必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で合理的に判断する場合には、大規模買付者から追加の情報を提供して頂くための合理的な期間（大規模買付情報リストを発送した日から60日以内（初日不算入）とします。以下、「追加情報提供期間」といいます。）を定めた上で、株主の皆様による適切なご判断、当社取締役会による意見形成及び代替案立案並びに特別委員会による勧告のために必要な追加情報の提供を随時大規模買付者に対して要求することができるものとします。

なお、当社取締役会が、大規模買付者から提供された情報が大規模買付情報として必要且つ十分であり、大規模買付情報の提供が完了したと合理的に判断した場合、又は追加情報提供期間が満了した場合には、当社は、速やかに、その旨を大規模買付者に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、その旨を適時且つ適切に開示します。

さらに、当社は、当社取締役会の決定に従い、大規模買付行為の提案があった事実及び大規模買付者から提供された情報のうち当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要と認められる情報（大規模買付情報リストにより提供を求めた情報のうち大規模買付者から提供されなかった情報については、当該情報及び当該不提供の理由を含みます。）を適時且つ適切に開示します。

(c) 取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、外部専門家等の助言を得た上で、大規模買付者が開示した大規模買付行為の内容に応じて、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には最長60日間、その他の大規模買付行為の場合には最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。

当社取締役会は、取締役会評価期間中、外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者から提供された情報に基づき、株主共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。かかる評価、検討及び意見形成の結果については、大規模買付者に通知するとともに、適時且つ適切に開示します。また、当社取締役会が立案した代替案については、株主の皆様に提示することもあります。

なお、特別委員会が取締役会評価期間内に下記（ハ）(a)に定める勧告を行うに至らないこと等の理由により、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動又は不発動の決議に至らないことにつきやむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告に基づき、合理的に必要と認められる範囲内で取締役会評価期間を最長30日間延長することができるものとします（但し、延長は一度に限るものとします。）。当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適時且つ適切に開示します。

大規模買付行為は、本対応方針に別段の定めがない限り、取締役会評価期間の経過後にのみ開始することができるものとします。なお、株主意思確認総会（下記（ハ）(a)に定義されます。）を招集する場合については、下記

（ハ）(c)をご参照下さい。

（ハ）対抗措置の発動・不発動等

(a) 特別委員会の勧告

大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反し、且つ、当社取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、特別委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する(ⅰ)対抗措置の発動、又は、(ⅱ)対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）の招集を勧告します。

これに対して、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、特別委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告します。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、特別委員会が適切と判断する場合には、特別委員会は、当社取締役会に対して、株主意思確認総会の招集を勧告することができるものとします。また、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合や、大規模買付者の提案する買収の方法が二段階買付け等の強圧的な方法による買収である場合等の当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく毀損するものであると明白に認められる場合には、特別委員会は、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告することができるものとします。

(b) 当社取締役会による決議

当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動若しくは不発動、又は株主意思確認総会の招集その他必要な決議を行うものとします。

(c) 株主意思確認総会の招集

当社取締役会は、(ⅰ)特別委員会が株主意思確認総会を招集することを勧告した場合、又は、(ⅱ)特別委員会から対抗措置の発動若しくは不発動の決議をすべき旨の勧告がなされた場合であっても、当該勧告に従うことにより取締役の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情があると認める場合には、対抗措置の発動若しくは不発動の決議を行わず、株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行って頂くことができるものとします。当社取締役会は、株主意思確認総会を招集する場合には、対抗措置を発動するか否かの判断について、当該株主意思確認総会の決議に従うものとします。

大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認総会を招集することを決定した場合には、当該株主意思確認総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。

(d) 対抗措置の具体的内容

当社取締役会が本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします（以下、割り当てられる新株予約権を「本新株予約権」といいます。）。大規模買付行為に対する対抗措置として本新株予約権の無償割当てをする場合には、(ⅰ)例外事由該当者による権利行使は認められないとの行使条件や、(ⅱ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、株主共同の利益の向上を目的として、上記②の取組みを行っております。これらの取組みを通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、株主共同の利益を毀損する当社株式の大規模買付行為は困難になるものと考えられます。従いまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤　上記③の取組みについての取締役会の判断

上記③の取組みは、大規模買付行為に関する必要な情報の提供とその内容の考慮・検討のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行おうとし又は現に行っている大規模買付者に対して、対抗措置を発動することができることとしております。従いまして、上記③の取組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記③の取組みは、株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大規模買付者に対して、事前に当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びその内容の考慮・検討のための期間の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記③の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による導入、株主意思確認総会の招集及びサンセット条項）、合理的な客観要件の設定、特別委員会の設置等、当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されております。

従いまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

### ４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。

（１）経済動向及び販売市況の動向

日本、北米、欧州、アジア等の予期しない経済動向に著しい変化が生じた場合や建築・建材業界、自動車業界及び液晶・半導体業界の動向に伴い変動する販売市況が、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合他社との競争

当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、様々な企業と競合しています。当社グループは今後とも競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、競争優位性が確保できない場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定分野への依存

当社グループは、一部製品の販売について特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外事業活動

当社グループは、海外において、北米や欧州、アジア地域を中心として事業活動を行っていますが、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）原材料の市況及び調達

当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や調達先が限られる特殊な原材料を使用しています。原材料の購入価格の低減及びその安定調達を推進していますが、市場価格の高騰並びに入手難による調達遅れが発生した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）公的規制

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の予期しない変更や新たな適用により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）環境規制

当社グループは、様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）製造物責任

当社グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防することを目的に規程を設け、品質の確保に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）知的財産権に関する問題

当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めていますが、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）訴訟

当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者から重要な訴訟を提起された場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）災害・事故

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの経営成績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）為替の変動

当社グループでは、製品の一部を輸出しており、また、原材料の一部を輸入しているため、為替の変動によっては、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）固定資産の価値下落

当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

（１）技術援助契約

契約会社名 | 相手方 | 契約内容 | 契約期間 | 対価
セントラル硝子(株) （当社） | 裕盛工業股份有限公司（台湾） | 自動車用加工ガラスの製造技術 | 平成24年10月８日から５年間 | 契約期間満了まで、正味販売価格に一定率を乗じた金額を受ける。

（２）合弁事業契約

契約会社名 | 相手方 | 契約締結日 | 契約内容
セントラル硝子(株)（当社） | サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.（フランス） | 平成14年12月17日 | 自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。 なお、出資額は次の通りである。 セントラル硝子㈱　　：195,650千円 サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：105,350千円
セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)※ (連結子会社) | Société Financière d’Administration et de Gestion S.A.（フランス） Hankuk Glass Industries, Inc. （韓国） | 平成23年11月30日 | 中国において、自動車用ガラスの製造会社として聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し運営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共に仏サンゴバン社のグループ会社である。
セントラル硝子(株)（当社） | （株）トクヤマ | 平成25年10月31日 | ソーダ灰、塩化カルシウムの販売事業を移管・集約することを目的とした共同事業会社を設立する旨の契約。
セントラル硝子(株)（当社） | Saint-Gobain Glass France S.A.（フランス） | 平成26年８月１日 | インドネシアにおいて、共同で自動車用ガラスの製造販売会社を設立し運営する旨の契約。

※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安

全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。

### ６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、社会環境の変化に伴う市場ニーズの多様化に対応した独自製品の開発を基本方針として、既存事業分野の拡充、強化と併せ、将来の新規事業の核となる製品開発を目指し、鋭意研究開発に取り組んでおります。

研究開発は、ガラス事業における硝子研究所と、化成品事業における化学研究所の二研究所体制により、各々の関連事業部門との相互密接な連携のもとに研究開発を推進し、研究開発テーマの見直しと重点テーマの絞り込み及び研究人員の再配置を進めることによりその効率化を図っております。

当連結会計年度の研究開発費は5,613百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。

ガラス事業においては、建築・自動車などコモディティ分野で培った基盤技術を応用した継続的な商品提案、及び電子産業を中心とした電材分野、半導体分野での新規事業の創出を基本方針として、高機能ガラス製品の研究開発を進めております。

建築分野では、環境負荷低減を基軸に省エネ住宅に必要な種々の遮熱・断熱ガラスや、遮音などの機能を有する合せガラスや複層ガラス、また高い遮熱性と高い透過率を組み合わせた商品の開発に努めております。新たにデジタルサイネージ分野向けに板ガラスを使用した透明スクリーンガラスの開発に取組んでおります。

自動車分野では、長年培った様々な薄膜・厚膜コーティング技術により、高耐久な撥水・滑水性能、防曇性能、電波透過型ＩＲ遮蔽性能、高性能紫外線遮蔽性能など、安全で快適な車室内空間を実現する各種車両用ガラスの創出に努めております。

電材分野では、新しい産業フロンティアであるモバイル端末用高強度カバーガラス（ARMOREX）、アンチグレアーガラス、太陽電池電極用各種ガラスフリットの採用品種拡大、及び各種電子材料用ガラスフリット・ペースト、蛍光体分散ガラスなど、プロダクトイノベーションならびにプロセスイノベーションに努めております。さらに化学部門とのコラボレーションにより、半導体産業用の新素材の開発、及び経済産業省が主導する産学官連携研究プロジェクトに参画し、積極的に取組んでおります。

当事業に係る研究開発費は1,801百万円であります。

化成品事業においては、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティ、新規ファイン、情報電子関連、及び新エネルギ－関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。

基幹コモディティ分野のうち化学品関連製品として製造販売中であるオゾン破壊係数ゼロの環境対応型硬質ウレタン発泡剤HFC-245faに加えて、独立行政法人新エネルギ－・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同開発致しましたマグネシウム溶湯防燃用カバーガス「ZEM-SCREEN」の事業化に成功したことにより、この分野における環境負荷低減を指向したより地球環境に優しい各種物質の開発に注力し、新たな発泡剤及び溶剤開発に取り組んでおります。第17回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞（主催：日刊工業新聞社）においてHFO-1233zd(E)が、テーマ名「HFO系発泡剤の生産技術開発と市場展開」にて、ハネウェルジャパン株式会社と共同で「優秀賞」を受賞しました。当賞はオゾン層保護対策と地球温暖化防止対策の一層の促進を狙いに毎年実施されている表彰制度であり、今回の受賞は当社製品HFO-1233zd(E)の生産技術開発が評価されたものです。HFO-1233zd(E)は、米ハネウェル社が「Solstice LBA（液状発泡剤）」としてグローバル展開する硬質ウレタン発泡剤向けの材料であり、地球温暖化係数(GWP=1)が低く、現行の発泡剤よりも断熱性に優れています。平成24年11月に当社は世界に先駆けてHFO-1233zd(E)の商業生産を開始し、市場への材料供給を開始しました。また、環境に優しく高性能な新規溶剤“HFO-1233zd(Z)”を開発し、各種展示会等で紹介させていただいております。当社は今後も社会ニーズに沿ったノンフロン化の実現に向けて、一層の技術開発と事業化計画を推進して参ります。

ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。そのうち、半導体分野においては高機能、高純度製造技術及び分析技術を拡充、進展させ、広範囲な半導体プロセス用ガス化合物及びフォトレジスト樹脂材料を中心とした材料開発を精力的に進めております。半導体製造では、半導体の微細化にともない、ウェハ洗浄後の乾燥工程において、洗浄液の表面張力によって微細な回路パターンが倒壊するという問題が顕著になっております。そこで、洗浄・乾燥工程において倒壊フリーを目指した“パターンキーパー TM”を開発いたしました。新エネルギ－関連分野では、性能、寿命を向上させた新規電解液を開発し、高性能大容量リチウム二次電池向けとして顧客評価を積極的に進め、製品供給を行っております。さらに次世代二次電池用材料の開発を目指した研究を精力的に進めております。また、長年培ってきた有機フッ素化合物の製造技術を基盤とした、新規フッ素化反応、不斉合成、触媒反応などの高度な製造技術を向上させ医農薬原体・中間体などの精密工業薬品の拡充に努めております。

当事業に係る研究開発費は3,811百万円であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は278,907百万円となり、前連結会計年度末に比較しまして4,531百万円減少しました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少により、流動資産が7,310百万円減少したことによるものです。

負債は118,961百万円となり、7,897百万円減少しました。主な減少要因は、長期借入金の減少により、固定負債が5,090百万円減少したことによるものです。

純資産は159,946百万円となり、自己資本比率は、1.9%増加し56.3%となりました。

（２）経営成績の分析

経営成績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。