第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	867,944,000
計	867,944,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	214,879,975	214,879,975	東京証券取引所    （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	214,879,975	214,879,975	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成12年３月31日 （注）	△3,556	214,879	－	18,168	△760	8,075

　（注）　資本準備金による自己株式消却

（自　平成11年４月１日　至　平成12年３月31日）

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	55	31	180	210	5	7,070	7,551	－
所有株式数（単元）	－	75,635	2,176	27,964	73,028	13	35,293	214,109	770,975
所有株式数の割合（％）	－	35.33	1.01	13.06	34.11	0.01	16.48	100.00	－

　（注）自己株式8,266,399株は「個人その他」に8,266単元、及び「単元未満株式の状況」に399株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1－8－12	10,290	4.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1－8－11	10,099	4.70
セントラル硝子株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5253	8,266	3.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	6,370	2.96
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿6－27－30）	5,974	2.78
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST  (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3－11－1）	5,621	2.62
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿6－27－30）	4,849	2.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・山口銀行口）	東京都港区浜松町2－11－3	4,300	2.00
日東紡績株式会社	福島県福島市郷野目東1	3,860	1.80
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店  カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3－11－1）	3,842	1.79
計	－	63,471	29.54

(注)  平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、平成27年８月31日付でそれぞれ次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1－4－1	株式  　8,117	3.78
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝3－33－1	株式    　217	0.10
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9－7－1	株式  　1,261	0.59

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 8,583,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 205,526,000	205,526	―
単元未満株式	普通株式　   770,975	―	―
発行済株式総数	214,879,975	―	―
総株主の議決権	―	205,526	―

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラル硝子株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5253番地	8,266,000	－	8,266,000	3.85
宇部吉野石膏株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5254番地11	317,000	－	317,000	0.15
計	－	8,583,000	－	8,583,000	3.99

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成27年５月11日）での決議状況 （取得期間　平成27年５月12日～平成28年３月24日）	4,000,000	1,500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	2,694,000	1,499,767,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

　　　　　　（注）平成27年５月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、平成27年８月12日（約定ベー

　　　　　　　　　ス）をもちまして終了しております。

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成28年５月11日）での決議状況 （取得期間　平成28年５月12日～平成28年９月23日）	2,500,000	1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	1,900,000	999,684,000
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

　　　　　　（注）平成28年５月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、平成28年６月14日（約定ベー

　　　　　　　　　ス）をもちまして終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	21,657	12,097,936
当期間における取得自己株式	1,504	901,960

（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでおりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡）	1,557	840,638	－	－
保有自己株式数	8,266,399	－	8,267,903	－

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元

　　　　　未満株式の売渡による株式は含んでおりません。

      ２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元

　　　　　未満株式の買取または売渡による株式は含んでおりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分にあたりましては、企業体質の強化を図るため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨、また中間配当と期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

この方針のもと、業績の状況も踏まえ、期末配当金は、１株につき５円とし、これにより年間の配当金は、中間配当金５円と合わせて１株当たり10円と決定しました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年10月30日 取締役会決議	1,033	5.00
平成28年５月20日 取締役会決議	1,033	5.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第98期	第99期	第100期	第101期	第102期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高（円）	394	367	373	577	670
最低（円）	306	207	278	312	445

（注）株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	平成27年11月	平成27年12月	平成28年１月	平成28年２月	平成28年３月
最高（円）	615	623	587	645	670	666
最低（円）	522	564	541	539	508	595

（注）株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名及び職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

皿澤　修一

昭和23年10月12日

昭和46年４月	当社入社
平成12年３月	カーレックスガラスカンパニー副社長
平成12年６月	カーレックスガラスカンパニー社長
平成14年６月	当社取締役　カーレックスガラスカンパニー社長
平成16年６月	当社執行役員　カーレックスガラスカンパニー社長
平成17年６月	当社執行役員　ディスプレイグラスアライアンスインコーポレィテッド代表理事社長
平成18年６月	当社常務執行役員
平成19年６月	当社代表取締役　社長執行役員 (現任)

（注）６

114

代表取締役

専務執行役員

清水　正

昭和30年４月１日

昭和53年４月	当社入社
平成17年10月	当社国際部長
平成22年10月	当社人事部長
平成23年６月	当社執行役員　人事部長
平成24年６月	当社取締役　常務執行役員　人事部長
平成25年６月 平成27年６月 平成28年６月	当社取締役　常務執行役員 当社代表取締役　専務執行役員　国際部長 当社代表取締役　専務執行役員 (現任)

（注）６

23

取締役

常務執行役員

村田　茂輝

昭和30年２月４日

昭和53年４月	当社入社
平成24年６月	当社化成品技術部長
平成25年６月	当社執行役員　宇部工場長
平成26年６月	当社取締役　常務執行役員 (現任)

（注）６

12

取締役

常務執行役員

髙山　聡

昭和33年８月14日

昭和57年４月	当社入社
平成19年６月	当社東京支店長
平成20年４月	セントラル硝子東京㈱　取締役社長
平成23年６月	当社社長室長
平成24年４月	当社硝子販売部長
平成25年１月	当社硝子企画部長
平成25年６月	当社執行役員　硝子企画部長
平成26年６月	当社取締役　常務執行役員 (現任)

（注）６

9

取締役

常務執行役員

古俣　武夫

昭和32年12月19日

昭和56年４月	当社入社
平成22年10月	当社知的財産部長
平成24年10月	当社化学研究所長
平成25年６月 平成27年６月	当社執行役員　化学研究所長 当社取締役　常務執行役員 化学研究所長 (現任)

（注）６

6

取締役

常務執行役員

前田　一彦

昭和34年11月25日

昭和59年４月	当社入社
平成18年６月	当社化成品事業企画室長
平成21年10月	当社化成品事業企画部長
平成24年10月 平成26年６月 平成27年６月	当社エネルギー材料営業部長 当社執行役員　エネルギー材料営業部長 当社取締役　常務執行役員 (現任)

（注）６

6

取締役

常務執行役員

青木　重之

昭和30年６月10日

昭和53年４月	当社入社
平成20年２月	カーレックスガラスカンパニー社長
平成23年12月	当社自動車機材部部長
	セントラルガラスアメリカ,Inc　駐在
平成25年６月	当社執行役員　松阪工場長
平成27年６月 平成28年６月	当社執行役員 当社取締役　常務執行役員 (現任)

（注）６

9

取締役

常務執行役員

岩崎　成俊

昭和31年１月28日

昭和53年４月	当社入社
平成18年６月	当社法務室長
平成19年10月	当社人事部長
平成22年10月 平成25年６月 平成28年６月	セントラル硝子関西㈱取締役社長 当社執行役員　人事部長 当社取締役　常務執行役員 (現任)

（注）６

29

役名及び職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

相澤　益男

昭和17年８月31日

昭和61年４月	東京工業大学工学部教授
平成６年４月	東京工業大学生命理工学部長
平成12年４月	東京工業大学副学長
平成13年10月	東京工業大学学長
平成19年１月	内閣府総合科学技術会議常勤議員
平成19年10月	東京工業大学名誉教授
平成25年１月	科学技術振興機構顧問
平成25年６月	当社取締役 (現任)

（注）６

-

取締役

坂本　吉弘

昭和13年10月４日

昭和37年４月	通商産業省入省
平成３年６月 平成４年６月 平成５年６月 平成６年12月 平成10年10月 平成15年６月 平成16年６月 平成18年４月 平成19年６月 平成25年６月 平成27年６月	同省基礎産業局長 同省機械情報産業局長 同省通商政策局長 同省通商産業審議官 (財)日本エネルギー経済研究所理事長 アラビア石油㈱代表取締役社長 ＡＯＣホールディングス㈱代表取締役社長 同社代表取締役社長退任 アラビア石油㈱代表取締役社長退任 三菱重工業㈱取締役 同社取締役退任 (財)安全保障貿易情報センター理事長 当社取締役 (現任)

（注）６

-

常勤監査役

神谷　正明

昭和29年９月11日

昭和54年４月	当社入社
平成23年４月	当社環境安全部長
平成25年６月	当社常勤監査役 (現任)

（注）４

9

常勤監査役

大野　勝則

昭和31年５月15日

昭和56年４月	㈱三井銀行入行
平成23年４月	当社入社
平成25年３月 平成27年６月	当社国際部長 当社常勤監査役 (現任)

（注）５

2

監査役

井出　義男

昭和22年11月14日

昭和45年４月	日清紡績㈱入社
平成11年１月	同社館林工場副工場長
平成14年６月	同社館林工場長
平成15年７月	同社ブレーキ事業本部副本部長 ブレーキ事業本部摩擦材開発部長 千葉工場摩擦材部長
平成16年１月	同社理事
平成16年６月	同社取締役
平成18年６月	同社上席執行役員
平成21年４月	日清紡ホールディングス㈱上席執行役員社長付
平成21年６月 平成23年６月	同社常勤監査役 当社監査役 (現任)

（注）５

-

監査役

中村　節男

昭和25年２月３日

昭和47年４月	小野田セメント㈱入社
平成16年４月	太平洋セメント㈱経営企画部長
平成18年４月	同社執行役員　経営企画部長
平成20年４月	同社常務執行役員　不動産カンパニープレジデント
平成20年６月	同社取締役　常務執行役員　不動産カンパニープレジデント
平成21年５月	同社取締役　常務執行役員
平成21年６月	日本コンクリート工業㈱社外監査役
平成22年６月 平成25年６月	太平洋セメント㈱常勤監査役 当社監査役 (現任)

（注）４

-

監査役

岡田　照美

昭和27年８月14日

昭和50年４月	協和発酵工業㈱入社
平成19年４月	同社山口事業所長
平成20年10月	協和発酵バイオ㈱取締役
平成21年４月	第一ファインケミカル㈱常勤顧問
平成21年６月	同社代表取締役社長
平成25年３月 平成25年６月	同社顧問 当社監査役 (現任)

（注）４

-

計

219

（注）１．　取締役　相澤 益男及び坂本 吉弘は、社外取締役であります。

２．　監査役　井出 義男、中村 節男及び岡田 照美は、社外監査役であります。

３．　当社では平成16年６月29日より重要な経営事項の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にするとともに取締役会をスリム化して、経営の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しました。

執行役員は以下のとおりであります。

社長執行役員	皿澤　修一	執行役員	設樂　正義
専務執行役員	清水　正	執行役員	西村　泰信
常務執行役員	村田　茂輝	執行役員	徳永　敦之
常務執行役員	髙山　聡	執行役員	久米　孝司
常務執行役員	古俣　武夫	執行役員	入澤　稔
常務執行役員	前田　一彦	執行役員	小川　徹
常務執行役員	青木　重之	執行役員	湯浅　章
常務執行役員	岩崎　成俊

　　　４．　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、一層の企業価値向上と収益の拡大を図るため、絶えず経営全体の透明性及び公正性を高めてゆくとともに経営環境の変化に迅速に対応できる効率的且つ合理的な組織体制の確立に努めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

　この考え方に基づき、当社は、取締役会と監査役会をコーポレート・ガバナンスの基本的体制とした上で、平成16年６月29日開催の当社第90回定時株主総会終結後に執行役員制度を導入し、重要な経営事項に関する意思決定及び業務執行の監督機能並びに業務執行機能を分離することにより取締役会をスリム化し、経営の効率化と迅速化を図っております。

　また、監査・監督機能を高めるため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた社外取締役及び社外監査役が、取締役会の判断の公正を担保し、且つ取締役会の恣意的な判断を排除するための機能と役割を担っております。

　具体的には、当社の取締役は12名以下と定款に定めており、平成28年６月29日現在、取締役会は10名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催し、取締役会規則に則り法定決議事項及び経営上重要な事項を審議・決議し、取締役及び社長をはじめとする執行役員の業務執行を監督しております。経営会議は、平成28年６月29日現在、９名の執行役員で構成し、経営会議規則に則り、原則週１回開催し、業務執行上重要な事項を審議・決議し、取締役会への上程議案を審議しております。

　取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するために、取締役の任期を定款で１年以内としております。

　なお、当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第１項により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする）を締結することができる旨を、定款に定めております。これに基づき、当社は、社外取締役２名及び監査役５名との間に会社法第427条第１項に規定する契約（責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする）を締結しております。

　また、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、株主総会による決議を排除するものではありませんが、剰余金の配当及び自己株式取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　内部統制システムの整備については、会社法に定める内部統制体制の構築に関する基本方針を平成18年５月15日開催の取締役会において決議し、全社的な内部統制体制の整備に努めております。かかる基本方針については、平成20年４月21日開催の取締役会において、反社会的勢力の排除を内容とする一部改正、平成21年４月23日開催の取締役会において、内部情報管理及び内部者取引規則並びに財務報告に係る内部統制体制及び財務報告リスク評価委員会に関する一部改正、平成22年４月26日開催の取締役会において、社外取締役の選任、内部通報制度の拡充、コンプライアンス推進委員会に関する一部改正、平成24年４月23日開催の取締役会において、秘密情報の適正な管理体制及び契約時の暴力団関係者に対する措置に関する一部改正、平成25年５月20日開催の当社取締役会において所要の変更を行い、平成26年４月21日開催の当社取締役会において、金融商品取引法改正に伴う未公表の内部情報の伝達及び取引推奨行為の規制及びソーシャルメディアの普及・利用による会社への不測の損害や予想外のトラブルに巻き込まれないよう未然防止を図る旨の一部改正、平成27年４月23日開催の当社取締役会において、会社法及び会社法施行規則の改正に伴う企業集団における業務の適正を確保するための体制整備及び監査役の監査を支える体制等の整備、個人情報保護の遵守、セクシャル・ハラスメント及びパワーハラスメントの防止に関する一部改正、平成28年４月25日開催の取締役会において、国内外の公務員等に対する贈賄行為を規制し適切な贈賄防止体制の構築に関する一部改正を行い、これに基づき実施しております。

　なお、特に重要と認められるコンプライアンスやリスクに関しては、これに対応する環境安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、製品安全対策委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員会、コンプライアンス推進委員会等を組織横断的に設置し、各専門テーマに関する審議・調査・指導・啓蒙活動を行うとともに、各事業部門がそれぞれの部門に応じたリスク管理を行っております。

　また、新たなリスクが生じた場合、又は生じる可能性がある場合には、速やかに対応責任者となる執行役員を定めることとしております。取締役会は、随時、担当執行役員及び各委員会から報告を受け又は報告を求めることにより、リスクの把握に努め、必要な対策を講じることとしております。そして、ステークホルダーに対して、適時・適切な情報開示を行っております。

　金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、平成18年度より当社グループを対象として整備を進め、平成20年４月から運用を開始するとともに、当社の監査部が、監査法人及び監査役と必要に応じて協議の上、評価を実施しております。また、平成21年２月に財務報告リスク評価委員会規程を制定した上で、財務報告リスク評価委員会を設置し、同委員会は経営の意思決定及び会計事実が財務報告に与える影響の評価及び分析を行い、財務報告の信頼性を確保するための活動を行っております。

　また、当社は、基本理念と基本方針で構成する「企業理念」を掲げており、この「企業理念」の下、当社の利害関係者に対して、誠実な企業活動を行うための行動規範として「セントラル硝子グループ行動規範」を制定し、当社の関係会社を含めて全社的に規範の実践を推進しております。

　具体的な整備状況としては、平成21年11月にコンプライアンス推進委員会を設置し、取締役、執行役員、監査役、使用人及び当社企業集団に対し、コンプライアンスに関する研修等を行うことにより、その理解と周知徹底を図っております。また、内部通報制度を拡充し、従来からの社内窓口のほか、社外（弁護士事務所）へも通報窓口を設置する等、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化に努めております。

　平成23年10月には、営業秘密管理規程及び営業秘密管理基準の制定、文書保存管理規程の改正、入社時及び役員就任時等の差入契約書の改定等による秘密情報保管管理の周知徹底を図っております。

平成24年２月には、新規及び更新する契約書に契約当事者が暴力団員等に該当しないこと及び暴力団員等と関係を有しないことを現在及び将来にわたって確約するとともに、該当することが判明したときは何らの催告をせず、契約を解除することができる旨の条項を原則設けることといたしました。

　平成25年12月には、未公表の内部情報に基づく取引推奨行為の禁止を内容とする「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」の一部改正、内部情報の管理及び株式等の売買について社内手続を含めた注意喚起、東京証券取引所売買審査部から講師を迎えてのインサイダー取引セミナー等を行っております。

　平成26年４月には、ソーシャルメディア利用規程の制定及び当社企業集団への整備も実施しております。また、平成26年10月にパワーハラスメント防止規程を制定し、同年８月には弁護士による説明会を開催しております。さらに、平成26年12月には、社内へ個人情報保護の遵守を改めて要請するとともに、当社企業集団への整備も図っております。

　平成28年４月には、贈賄防止規程を制定し、国内外の公務員等に対する贈賄行為を規制し適切な贈賄防止体制の構築を図っております。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　当社の監査役会は、平成28年６月29日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役会は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催され、監査に関する重要な事項について協議・決議しております。監査状況については、相互に意見を交換し、効率的、効果的な監査体制を構築しております。また、代表取締役と監査役との相互理解を深め、定期的に会合を開き、経営上及び監査上の重要な課題等について意見交換を行っております。

　監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況を監査するとともに、監査の充実を図るため、各事業場及び子会社等の業務遂行状況に関する監査を行っております。なお、平成21年２月に設置した上記の財務報告リスク評価委員会の他、環境安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、安全衛生委員会、製品安全対策委員会、安全保障貿易管理委員会、コンプライアンス推進委員会等の各種委員会においても出席し、適宜、意見を述べております。

　会計監査人は、八重洲監査法人に委嘱しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、原田一雄、齋藤勉、辻田武司であります。会計監査業務に係る補助者の構成としては公認会計士６名、その他２名であります。

　内部監査部門である監査部は、平成28年６月29日現在、６名で構成しております。監査部では、内部統制について、その目的をより効果的に達成するため、モニタリング機能を担っており、当社グループの内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じて、その改善を促し、代表取締役に、当社及び子会社等の業務監査全般も含め、監査状況等の報告を行っております。また、財務報告リスク評価委員会及び監査役にも、適宜報告し、内部監査の実効性をより高めております。

　監査機関の連係の状況について、監査部及び監査役は、会計監査人から、監査計画・重点監査項目、監査結果の概要及び内部統制に関するリスクについて、説明を受け、意見交換を行うとともに、相互に問題の共有化を図り、監査の実効性・効率性を高めております。また、監査役は、適宜、会計監査の往査とその際の監査講評に立ち会うほか、会計監査人から監査の実施経過について適宜報告を受けております。監査役及び監査部との連係については、監査役は、内部監査の整備、運用状況を確認するために、定期的に監査部の監査計画や監査結果をヒアリングし、監査状況について相互に情報を交換し、協力体制を構築し、連係強化を図っております。また必要に応じて監査部に対して調査を求める等、監査の充実と効率化を図っております。

　内部統制部門との関係については、財務報告リスク評価委員会規程に基づいて設置した財務報告リスク評価委員会において、経営の意思決定及び会計事実が財務報告に与える影響の評価及び分析を行い、財務報告の信頼性を確保するための活動を行っており、当該委員会には監査部及び常勤監査役が出席しております。その他内部統制を担う環境安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、安全衛生委員会、製品安全対策委員会、安全保障貿易管理委員会、コンプライアンス推進委員会等の各種委員会においても適宜出席し実効的な監査が行われるよう体制を整えております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための機能と役割を担う役員であります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者、当社の主要な取引先又はその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家、当社の主要株主又は主要株主の業務執行者、当社又はその子会社の業務執行者（社外監査役の場合は当社又はその子会社の非業務執行取締役を含む。）でない方といたしております。

　相澤益男氏は、社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、長年にわたる研究者、大学教授、学長及び科学技術分野における公的機関の有識者としての経験、識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。なお、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者、当社の主要な取引先又はその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家、当社の主要株主又は主要株主の業務執行者、当社又はその子会社の業務執行者である方はございません。又、同氏は科学技術振興機構の顧問に就任されており、同機構は当社との間に取引関係がありますが、その取引金額は平成27年度において当社売上原価の0.00％であることから、当社の売上原価に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は独立性を有すると考えております。なお、同氏は相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　坂本吉弘氏は、社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、長年にわたる行政官及び経営者の経験・識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。なお、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者、当社の主要な取引先又はその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家、当社の主要株主又は主要株主の業務執行者、当社又はその子会社の業務執行者である方はございません。又、同氏は一般財団法人安全保障貿易情報センターの理事長に就任されており、当社と同法人との間には取引関係がありますが、その取引金額は平成27年度において当社売上原価の0.00％であることから、当社の売上原価に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は独立性を有すると考えております。なお、同氏は相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　井出義男氏は、社外監査役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、日清紡績株式会社（現日清紡ホールディングス株式会社）において長年にわたる業務・経営等に携わってこられた経験・識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。なお、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者、当社の主要な取引先又はその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家、当社の主要株主又は主要株主の業務執行者、当社またはその子会社の業務執行者、当社またはその子会社の非業務執行取締役である方はございません。また、同氏は日清紡績株式会社（現日清紡ホールディングス株式会社）の出身であり、同社は当社株式を0.99％保有しており、当社は同社の株式を0.96％保有しておりますが、株式の割合を鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は独立性を有すると考えております。又、同氏は当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。尚、同社社外監査役に当社出身者である川上洋氏が就任しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　中村節男氏は、社外監査役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）等において長年にわたる業務・経営に携わってこられた経験・識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。なお、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者、当社の主要な取引先又はその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家、当社の主要株主又は主要株主の業務執行者、当社又はその子会社の業務執行者、当社又はその子会社の非業務執行取締役である方はございません。又、同氏は小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）の出身であり、当社と同社との間には取引関係がありますが、その取引金額は平成27年度において当社売上原価の0.00％であることから、当社の売上原価に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は独立性を有すると考えております。なお、同氏は現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　岡田照美氏は、社外監査役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、協和醱酵工業株式会社（現協和発酵キリン株式会社）等において長年にわたる業務・経営に携わってこられた経験・識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。なお、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者、当社の主要な取引先又はその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家、当社の主要株主又は主要株主の業務執行者、当社又はその子会社の業務執行者、当社又はその子会社の非業務執行取締役である方はございません。また、同氏は現在取引先又はその出身者、相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下の通りであります。

　社外取締役及び社外監査役の取締役会出席並びに社外監査役の監査役会出席により、会社の監督及び監査機能が図られております。特に社外取締役及び社外監査役におかれては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であるため、取締役会及び監査役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会及び監査役会の恣意的な判断を排除するための役割を担っております。

　社外取締役については、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるともに、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り会計監査を含めた情報の収集に努めるとともに、社外監査役を含む監査役会と適宜会合を持つ等して会社の監査及び監督機能の充実を図っております。

　社外監査役については、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り、会計監査を含めた情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から会計監査を含めた監査の実施状況及び結果について報告を受けております。

④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数
	（百万円）	基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金	（人）
取締役  （社外取締役を除く）	265	265	－	－	－	10
監査役  （社外監査役を除く）	33	33	－	－	－	3
社外役員	43	43	－	－	－	6

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬制度は、固定報酬と連結業績や配当を反映した変動報酬によって構成、決定しており、業績や配当を意識した経営を動機づける設計としております。

また、業務執行から独立した立場である、社外取締役及び監査役には、業績などを反映した変動報酬は相応しくないため、固定報酬としております。

なお、取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、月額36百万円以内（ただし、使用人給与分は含まない）と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、月額10百万円以内と決議いただいております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　銘柄67   40,047百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度

　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
スズキ㈱	2,188,083	7,904	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
日産自動車㈱	5,845,619	7,155	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
富士重工業㈱	1,475,972	5,890	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
日産化学工業㈱	1,401,000	3,487	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
㈱山口フィナンシャルグループ	2,240,000	3,097	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
東ソー㈱	3,810,000	2,308	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
日清紡ホールディングス㈱	1,715,000	1,977	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
前田建設工業㈱	2,115,000	1,844	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
日東紡績㈱	3,355,000	1,566	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
Thai Central Chemical Public Company Limited	12,617,141	1,295	海外事業展開の一環として保有しており ます。
日野自動車工業㈱	751,250	1,288	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,588,100	968	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
三井不動産㈱	273,122	963	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
ソーダニッカ㈱	1,124,050	624	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
㈱トーアミ	1,104,000	608	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
㈱広島銀行	898,895	582	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
㈱トクヤマ	1,871,000	471	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	163,200	433	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	541,768	268	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
大和ハウス工業㈱	106,000	251	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
積水化学工業㈱	130,000	202	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
上原成商事㈱	418,000	195	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
㈱大林組	198,720	155	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
㈱三井住友フィナンシャルグループ	31,776	146	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
日本農薬㈱	100,000	120	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
タカラスタンダード㈱	109,000	110	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
ニッタ㈱	33,449	109	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
東洋ゴム工業㈱	50,000	108	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
保土谷化学工業㈱	492,400	99	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
東北化学薬品㈱	110,000	63	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。

　当事業年度

　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
スズキ㈱	2,188,083	6,588	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
日産自動車㈱	5,845,619	6,088	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
富士重工業㈱	1,475,972	5,866	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
日産化学工業㈱	1,401,000	4,062	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
㈱山口フィナンシャルグループ	2,240,000	2,291	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
日清紡ホールディングス㈱	1,715,000	2,049	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
東ソー㈱	3,810,100	1,802	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
前田建設工業㈱	2,115,000	1,774	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
日東紡績㈱	4,743,000	1,721	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
Thai Central Chemical Public Company Limited	12,617,141	953	海外事業展開の一環として保有しており ます。
日野自動車工業㈱	733,850	893	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,588,100	771	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
三井不動産㈱	273,122	766	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
㈱トーアミ	1,104,000	547	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
ソーダニッカ㈱	1,124,050	519	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
大和ハウス工業㈱	106,000	335	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
㈱トクヤマ	1,871,000	325	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
㈱広島銀行	642,895	264	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	163,200	247	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
上原成商事㈱	418,000	214	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
積水化学工業㈱	130,000	180	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	541,768	178	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
タカラスタンダード㈱	109,000	111	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
㈱三井住友フィナンシャルグループ	31,776	108	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
ニッタ㈱	34,067	96	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
保土谷化学工業㈱	492,400	92	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
東洋ゴム工業㈱	50,000	84	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
日本農薬㈱	100,000	57	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
東北化学薬品㈱	110,000	56	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。
㈱百五銀行	50,000	21	取引関係の維持・強化を目的に保有して おります。

⑥　コーポレート・ガバナンスに係る組織図

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	59	1	62	0
連結子会社	4	－	4	0
計	64	1	66	0

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度は社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び国の機関に提出する確認書発行業務、当連結会計年度は国の機関に提出する確認書発行業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。