第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 19,676	※２ 19,372
受取手形及び売掛金	50,456	45,547
商品及び製品	28,181	27,139
仕掛品	2,982	2,771
原材料及び貯蔵品	14,045	15,689
繰延税金資産	1,667	1,416
その他	8,338	5,966
貸倒引当金	△292	△159
流動資産合計	125,056	117,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	95,088	97,171
減価償却累計額	△70,685	△71,953
建物及び構築物（純額）	24,403	25,218
機械装置及び運搬具	241,795	242,093
減価償却累計額	△205,707	△204,812
機械装置及び運搬具（純額）	36,087	37,281
土地	25,121	25,077
建設仮勘定	5,609	13,047
その他	25,435	26,245
減価償却累計額	△22,449	△22,889
その他（純額）	2,985	3,356
有形固定資産合計	94,208	103,980
無形固定資産
のれん	163	104
その他	1,242	1,356
無形固定資産合計	1,406	1,460
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 54,846	※１ 50,011
長期貸付金	81	136
繰延税金資産	2,212	1,309
退職給付に係る資産	2,617	2,537
その他	3,363	2,049
貸倒引当金	△352	△323
投資その他の資産合計	62,768	55,720
固定資産合計	158,383	161,161
資産合計	283,439	278,907

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 22,467	※２ 19,884
短期借入金	24,392	25,899
未払法人税等	1,954	2,113
未払費用	10,416	8,420
繰延税金負債	0	125
賞与引当金	1,424	1,430
その他	13,122	13,098
流動負債合計	73,778	70,971
固定負債
社債	20,400	20,400
長期借入金	11,168	9,128
繰延税金負債	4,494	2,777
役員退職慰労引当金	17	12
特別修繕引当金	3,780	4,439
事業構造改善引当金	4,039	3,728
環境対策引当金	146	145
退職給付に係る負債	7,429	7,233
その他	1,603	123
固定負債合計	53,080	47,989
負債合計	126,859	118,961
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金	8,117	8,117
利益剰余金	106,729	114,610
自己株式	△2,865	△4,377
株主資本合計	130,149	136,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,681	18,222
繰延ヘッジ損益	△423	61
為替換算調整勘定	2,736	1,876
退職給付に係る調整累計額	173	425
その他の包括利益累計額合計	24,167	20,586
非支配株主持分	2,263	2,840
純資産合計	156,580	159,946
負債純資産合計	283,439	278,907

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	199,010	235,361
売上原価	※２,※８ 151,563	※２,※８ 185,856
売上総利益	47,446	49,504
販売費及び一般管理費	※１,※２ 35,903	※１,※２ 35,557
営業利益	11,542	13,947
営業外収益
受取利息	29	24
受取配当金	829	934
持分法による投資利益	247	447
為替差益	1,472	-
受取賃貸料	※３ 572	※３ 563
補助金収入	185	341
その他	1,543	1,064
営業外収益合計	4,880	3,375
営業外費用
支払利息	407	425
為替差損	-	139
製造休止損失	456	397
固定資産廃棄損	546	903
たな卸資産廃棄損	146	290
その他	543	550
営業外費用合計	2,101	2,706
経常利益	14,321	14,615
特別利益
固定資産売却益	※４ 105	※４ 84
投資有価証券売却益	291	475
負ののれん発生益	2,634	-
特別利益合計	3,031	560
特別損失
固定資産売却損	-	※５ 49
減損損失	※７ 1,883	※７ 42
投資有価証券評価損	1	-
事業構造改善費用	※６ 4,039	-
特別損失合計	5,923	92
税金等調整前当期純利益	11,429	15,084
法人税、住民税及び事業税	3,767	3,690
法人税等調整額	△2,948	1,299
法人税等合計	819	4,989
当期純利益	10,609	10,095
非支配株主に帰属する当期純利益	216	48
親会社株主に帰属する当期純利益	10,393	10,047

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	10,609	10,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,031	△3,414
繰延ヘッジ損益	△373	484
為替換算調整勘定	2,954	△795
退職給付に係る調整額	693	252
持分法適用会社に対する持分相当額	263	△155
その他の包括利益合計	※１ 11,569	※１ △3,629
包括利益	22,179	6,466
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,869	6,465
非支配株主に係る包括利益	310	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,168	8,117	97,295	△2,853	120,727
会計方針の変更による 累積的影響額			714		714
会計方針の変更を反映 した当期首残高	18,168	8,117	98,009	△2,853	121,441
当期変動額
剰余金の配当			△1,673		△1,673
親会社株主に帰属する当期純利益			10,393		10,393
自己株式の取得				△12	△12
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,719	△12	8,707
当期末残高	18,168	8,117	106,729	△2,865	130,149

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	13,659	△49	△397	△520	12,691	1,766	135,185
会計方針の変更による 累積的影響額							714
会計方針の変更を反映 した当期首残高	13,659	△49	△397	△520	12,691	1,766	135,900
当期変動額
剰余金の配当							△1,673
親会社株主に帰属する当期純利益							10,393
自己株式の取得							△12
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,022	△373	3,133	694	11,476	496	11,972
当期変動額合計	8,022	△373	3,133	694	11,476	496	20,680
当期末残高	21,681	△423	2,736	173	24,167	2,263	156,580

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,168	8,117	106,729	△2,865	130,149
当期変動額
剰余金の配当			△2,078		△2,078
親会社株主に帰属する当期純利益			10,047		10,047
連結範囲の変動			△87		△87
自己株式の取得				△1,511	△1,511
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	7,881	△1,511	6,370
当期末残高	18,168	8,117	114,610	△4,377	136,519

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	21,681	△423	2,736	173	24,167	2,263	156,580
当期変動額
剰余金の配当							△2,078
親会社株主に帰属する当期純利益							10,047
連結範囲の変動							△87
自己株式の取得							△1,511
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,458	484	△859	252	△3,581	577	△3,004
当期変動額合計	△3,458	484	△859	252	△3,581	577	3,366
当期末残高	18,222	61	1,876	425	20,586	2,840	159,946

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,429	15,084
減価償却費	9,287	10,675
減損損失	1,883	42
のれん償却額	54	52
負ののれん発生益	△2,634	-
引当金の増減額（△は減少）	4,011	335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	575	170
受取利息及び受取配当金	△859	△958
支払利息	407	425
補助金収入	△185	△341
持分法による投資損益（△は益）	△247	△447
投資有価証券評価損益（△は益）	1	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△291	△475
固定資産売却損益（△は益）	△116	△61
固定資産廃棄損	546	903
売上債権の増減額（△は増加）	△1,480	4,595
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,628	414
仕入債務の増減額（△は減少）	△557	△2,172
未払消費税等の増減額（△は減少）	610	△7
未払費用の増減額（△は減少）	△435	△1,934
その他	△3,697	612
小計	16,674	26,912
利息及び配当金の受取額	839	999
利息の支払額	△402	△426
補助金の受取額	185	341
法人税等の支払額	△4,214	△3,584
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,082	24,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△508	△417
定期預金の払戻による収入	180	409
有形固定資産の取得による支出	△10,024	△19,128
有形固定資産の売却による収入	178	145
投資有価証券の取得による支出	△2,584	△1,615
投資有価証券の売却及び償還による収入	499	847
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △9,657	-
その他	△1,450	△1,131
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,366	△20,890

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,801	2,207
長期借入れによる収入	10,000	826
長期借入金の返済による支出	△11,682	△3,130
社債の発行による収入	10,000	-
自己株式の取得による支出	△12	△1,511
配当金の支払額	△1,673	△2,078
非支配株主への配当金の支払額	△61	△77
非支配株主からの払込みによる収入	248	146
その他	△8	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,611	△3,629
現金及び現金同等物に係る換算差額	451	△198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,220	△475
現金及び現金同等物の期首残高	20,374	19,153
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	173
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,153	※１ 18,851

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　　　　  27社

主要な連結子会社の名称　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

異動の状況　　　　　　　　　　① 新規連結　１社

　　　　　　　　　　　　　　　　・重要性による非連結子会社からの異動　１社

　　　　　　　　　　　　　　　　　ジェイセル㈱

　　　　　　　　　　　　　　　② 連結除外　８社

　　　　　　　　　　　　　　　　・吸収合併による除外　６社

　　　　　　　　　　　　　　　　・会社清算による除外　１社

　　　　　　　　　　　　　　　　・重要性による非連結子会社への異動　１社

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　　信徳（張家港）光電科技有限公司

連結の範囲から除いた理由　　　非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持

　　　　　　　　　　　　　　　分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に

　　　　　　　　　　　　　　　重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　  7社

主要な会社名　　　　　　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

異動の状況　　　　　　　　　　新規持分法適用　２社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・重要性による持分法非適用の関連会社からの異動　１社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トクヤマ・セントラルソーダ㈱

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・株式買取による増加　１社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャパンベトナムファーティライザーカンパニー

持分法を適用しない理由　　　　持分法を適用していない非連結子会社（信徳（張家港）光電科技有限公司

他）及び関連会社（宇部アンモニア工業㈲　他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、セントラルガラスヨーロッパLtd.他14社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの……………　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法（一部連結子会社は総平均法）により算

定）

　　　　　時価のないもの……………　移動平均法による原価法（一部連結子会社は総平均法による原価法）

② デリバティブ …………………　時価法

③ たな卸資産 ……………………　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

　　　　　　　　　　　　　　　　簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………　定額法

　　（リース資産を除く）　　　　なお、耐用年数は次の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　建物及び構築物　　　　２～60年

　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　２～25年

② リース資産 ……………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま

　　　　　　　　　　　　　　　　す。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金 ……………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金 ……………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度

に負担すべき金額を計上しております。ただし、一部連結子会社は支給実績に基づく支給見込額を計上する方法によっております。

③ 役員退職慰労引当金 …………　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支

給額を計上しております。なお、当社(提出会社)は第92回定時株主総会(平成18年６月29日開催)終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しましたが、旧制度による支給額が退任時まで確定しないため引当金として表示しております。

④ 特別修繕引当金 ………………　ガラス溶解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額

と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

⑤ 事業構造改善引当金 …………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理

的な見積額を計上しております。

⑥ 環境対策引当金 ………………　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、合理的

な見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　a.ヘッジ手段：コモディティ・スワップ取引

　　ヘッジ対象：燃料油

　b.ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

　債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での定額法による償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんについては一括償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

　　税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「貯蔵品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「貯蔵品売却益」に表示していた907百万円及び「その他」に表示していた821百万円は、「補助金収入」185百万円、「その他」1,543百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「たな卸資産廃棄損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた690百万円は、「たな卸資産廃棄損」146百万円、「その他」543百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補助金の受取額」を独立掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「補助金収入」△185百万円、「補助金の受取額」185百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	9,036百万円	9,692百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	1,727	2,136

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	4百万円	4百万円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
買掛金	5百万円	5百万円

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）

　契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売運賃及び諸掛	11,690百万円	10,081百万円
従業員給与等	9,568	11,128
賞与引当金繰入額	292	296
退職給付費用	538	485
貸倒引当金繰入額	△70	19
研究開発費	4,608	4,473

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	5,780百万円	5,613百万円

※３　受取賃貸料の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸料収入	843百万円	787百万円
賃貸料原価	271	224
差引	572	563

※４　土地及び建物の売却益であります。

※５　土地及び建物の売却損であります。

※６　経営資源を高付加価値事業に投入することを加速させるべく、事業構造改善の一環として工程を停止するこ

　　　ととした、ソーダ灰関連設備の撤去費用であります。

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
神奈川県 川崎市 他	電解液製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他	1,883

　当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

　電解液製造設備については、収益力が著しく低下し回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物及び構築物558百万円、機械装置及び運搬具1,032百万円、その他292百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
山口県 宇部市	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	42

　当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

　将来の使用が見込まれていない遊休資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具42百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロ評価としております。

※８　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	△225百万円	466百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　  至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,101百万円	△5,118百万円
組替調整額	△291	△475
税効果調整前	10,810	△5,594
税効果額	△2,778	2,179
その他有価証券評価差額金	8,031	△3,414
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,180	△177
資産の取得原価調整額	627	896
税効果調整前	△553	718
税効果額	179	△233
繰延ヘッジ損益	△373	484
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,954	△795
退職給付に係る調整額：
当期発生額	714	94
組替調整額	349	254
税効果調整前	1,063	349
税効果額	△369	△97
退職給付に係る調整額	693	252
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	263	△155
その他の包括利益合計	11,569	△3,629

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	214,879,975	－	－	214,879,975
合計	214,879,975	－	－	214,879,975
自己株式
普通株式（注）１，２	5,682,329	29,470	950	5,710,849
合計	5,682,329	29,470	950	5,710,849

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加29,470株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少950株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月19日 取締役会	普通株式	837	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月６日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	837	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月18日 取締役会	普通株式	1,046	利益剰余金	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	214,879,975	－	－	214,879,975
合計	214,879,975	－	－	214,879,975
自己株式
普通株式（注）１，２	5,710,849	2,715,657	1,557	8,424,949
合計	5,710,849	2,715,657	1,557	8,424,949

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,715,657株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,694,000株、単元未満株式の買取りによる増加21,657株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,557株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月18日 取締役会	普通株式	1,046	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,033	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	1,033	利益剰余金	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	19,676百万円	19,372百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△523	△521
現金及び現金同等物	19,153	18,851

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　　　　　株式の取得により新たにカーレックスガラスルクセンブルク S.A.及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,458	百万円
固定資産	7,086
流動負債	△7,073
固定負債	△77
負ののれん	△2,634
株式の取得価額 　　現金及び現金同等物	9,760 △102
差引：取得のための支出	9,657

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

     （借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却

　　資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

     （貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	889	740	149
機械装置及び運搬具	190	190	0
合計	1,080	931	149

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	889	754	135
機械装置及び運搬具	190	190	0
合計	1,080	945	135

（２）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	58	58
１年超	106	48
合計	165	106

（注）  未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、未経過リース料期末残高相当額は、受取利子込み法により算定しております。

（３）受取リース料及び減価償却費

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取リース料	58	58
減価償却費	13	13

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	417	417
１年超	3,888	3,471
合計	4,305	3,888

３．転リース

　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。デリバティブは、将来の為替、燃料価格変動リスク回避の為のヘッジを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部の外貨建ての営業債権は先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達ですが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、燃料価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引であります。なお、コモディティ・スワップ取引は実需の範囲内での取引に限定しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の外貨建ての営業債権は先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	19,676	19,676	－
(2）受取手形及び売掛金	50,456	50,456	－
(3）投資有価証券	44,891	44,891	－
資産計	115,024	115,024	－
(1）支払手形及び買掛金	22,467	22,467	－
(2）短期借入金	24,392	24,392	－
(3）社債	20,400	20,567	167
(4）長期借入金	11,168	11,174	6
負債計	78,427	78,601	173
デリバティブ取引(*１)	(629)	(629)	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	19,372	19,372	－
(2）受取手形及び売掛金	45,547	45,547	－
(3）投資有価証券	39,402	39,402	－
資産計	104,323	104,323	－
(1）支払手形及び買掛金	19,884	19,884	－
(2）短期借入金	25,899	25,899	－
(3）社債	20,400	20,638	238
(4）長期借入金	9,128	9,152	24
負債計	75,312	75,575	263
デリバティブ取引(*１)	87	87	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお

ります。

（４）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等	9,954	10,609

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	19,676	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,456	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	200	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	70,333	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	19,372	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,547	－	－	－
合計	64,920	－	－	－

（注）４. 社債、長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	21,260	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	－	－	10,400
長期借入金	3,132	2,701	2,301	2,091	1,481	2,592
合計	24,392	2,701	12,301	2,091	1,481	12,992

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	23,032	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	－	10,400
長期借入金	2,866	2,466	2,256	1,646	1,646	1,111
合計	25,899	12,466	2,256	1,646	1,646	11,511

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	44,211	12,449	31,762
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	200	200	0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,412	12,649	31,762
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	479	508	△29
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	479	508	△29
合計		44,891	13,158	31,733

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　918百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	38,618	12,217	26,400
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	38,618	12,217	26,400
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	784	1,086	△302
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	784	1,086	△302
合計		39,402	13,304	26,098

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　916百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	501	291	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	501	291	－

　　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	650	475	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	650	475	－

３．減損処理を行った有価証券

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自平成26年４月１日  　 至平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自平成27年４月１日  　 至平成28年３月31日）
その他有価証券	1	－

　　（注）その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価及び実質価額が取得原価に比べ

50％超下落し、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。また、その他有価証券

　　　　のうち時価のある株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上50％以下下落

し、6ヶ月間連続して下落率が30％以上下落した状態にあり、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	110	－	△2	△2
	米ドル	11	－	0	0
	買建
	日本円	112	－	6	6
	米ドル	60	－	△2	△2
合計		295	－	1	1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	オイル・スワップ取引	燃料油	2,277	－	△630
	変動受取・固定支払

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	オイル・スワップ取引	燃料油	1,038	－	87
	変動受取・固定支払

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	10,000	8,518	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	8,518	7,037	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　　　１. 採用している退職給付制度の概要

　　　　　 当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠

　　　　 出制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、役職や勤務期間等に基づいた一

　　　　 時金又は年金を支給します。

　　　　　 また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退

　　　　 職金を支払う場合があります。

　　　　　 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

　　　　 要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　　２．確定給付制度

　(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	19,564百万円	18,213百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,106	－
会計方針の変更を反映した期首残高	18,458	18,213
勤務費用	1,488	1,500
利息費用	82	80
数理計算上の差異の当期発生額	△119	6
退職給付の支払額	△1,616	△2,043
その他	△79	80
退職給付債務の期末残高	18,213	17,838

　(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	12,552百万円	13,401百万円
期待運用収益	200	104
数理計算上の差異の当期発生額	593	102
事業主からの拠出金	1,018	581
退職給付の支払額	△868	△1,142
その他	△94	95
年金資産の期末残高	13,401	13,142

　(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　　　　　　 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,014百万円	10,653百万円
年金資産	△13,401	△13,142
	△2,387	△2,488
非積立型制度の退職給付債務	7,199	7,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,811	4,695
退職給付に係る負債	7,429	7,233
退職給付に係る資産	△2,617	△2,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,811	4,695

　(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,488百万円	1,500百万円
利息費用	82	80
期待運用収益	△200	△104
数理計算上の差異の費用処理額	349	254
確定給付制度に係る退職給付費用	1,719	1,731

　(５) 退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	1,063百万円	349百万円
合計	1,063	349

　(６) 退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	266百万円	616百万円
合計	266	616

　(７) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
保険資産（一般勘定）	40%	40%
債券	30	34
株式	14	12
現金及び預金	9	1
その他	7	13
合計	100	100

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

　　　　　　 成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.44～0.535%	0.44～0.535%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率等	8.8～9.2%	8.8～9.2%

　　　　３．確定拠出制度

　　　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度435百万円でありま

　　　　す。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	6,258百万円		5,261百万円
賞与引当金	470		444
退職給付に係る負債	1,513		1,611
特別修繕引当金	1,095		1,351
事業構造改善引当金	1,295		1,135
減損損失	2,418		1,679
その他	3,902		3,555
繰延税金資産小計	16,954		15,039
評価性引当額	△4,905		△5,181
繰延税金資産合計	12,049		9,857
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△432		△419
その他有価証券評価差額金	△10,053		△7,833
その他	△2,177		△1,783
繰延税金負債合計	△12,663		△10,035
繰延税金資産の純額	△614		△177

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ

ております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,667百万円		1,416百万円
固定資産－繰延税金資産	2,212		1,309
流動負債－繰延税金負債	0		△125
固定負債－繰延税金負債	△4,494		△2,777

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％ △1.3 0.6 △24.0 △4.9 6.2 △8.1 3.4		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
受取配当金益金不算入（永久差異）
交際費（永久差異）
評価性引当額の増減
税額控除
税率変更
負ののれん発生益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が105百万円減少し、繰延ヘッジ損益が1百万円、その他有価証券評価差額金が410百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、法人税等調整額が316百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の物流倉庫、賃貸用の商業施設（土地含む。）及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は489百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は483百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,876	2,855
	期中増減額	△20	269
	期末残高	2,855	3,125
期末時価		8,221	8,544

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（79百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替（370百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件につきましては、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の重要性の乏しい物件につきましては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「ガラス事業」と「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、電子材料用ガラスを製造販売しております。

  「化成品事業」は主に、化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	111,228	87,781	199,010	－	199,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	2,200	2,239	△2,239	－
計	111,267	89,982	201,249	△2,239	199,010
セグメント利益又は損失（△）	△623	12,169	11,546	△3	11,542
セグメント資産	163,554	120,197	283,752	△312	283,439
その他の項目
減価償却費（注）２	4,879	4,408	9,287	－	9,287
のれんの償却額	－	54	54	－	54
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	5,931	6,416	12,348	－	12,348

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であ

　　　　 ります。

　　　２.　その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係

　　　　 る金額が含まれております。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	153,002	82,358	235,361	－	235,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	161	1,188	1,350	△1,350	－
計	153,163	83,547	236,711	△1,350	235,361
セグメント利益	137	13,805	13,942	4	13,947
セグメント資産	156,515	122,926	279,442	△535	278,907
その他の項目
減価償却費（注）２	6,123	4,552	10,675	－	10,675
のれんの償却額	－	52	52	－	52
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	7,703	12,643	20,346	－	20,346

（注）１.　セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.　その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係

　　　　 る金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（百万円）

日本	北米	アジア	欧州	その他の地域	合計
113,008	54,342	13,941	15,515	2,202	199,010

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
67,417	23,492	3,298	94,208

　(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（百万円）

日本	北米	アジア	欧州	その他の地域	合計
102,631	87,412	13,262	30,292	1,762	235,361

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
73,577	25,387	5,015	103,980

　(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

			単位（百万円）
	ガラス事業	化成品事業	合計
減損損失	－	1,883	1,883

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

			単位（百万円）
	ガラス事業	化成品事業	合計
減損損失	－	42	42

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

			単位（百万円）
	ガラス事業	化成品事業	合計
当期末残高	－	163	163

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、

記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

			単位（百万円）
	ガラス事業	化成品事業	合計
当期末残高	－	104	104

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　「ガラス事業」セグメントにおいて、米国Guardian Industries Corp.子会社２社の株式を取得したことにより、2,634百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

重要性がないため記載を省略しました。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	737円	76銭	760円97	銭
１株当たり当期純利益金額	49円	68銭	48円40	銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	10,393	10,047
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	10,393	10,047
期中平均株式数（千株）	209,188	207,589

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
セントラル硝子㈱ (当社)	第５回無担保少人数私募利付社債	平成23年 10月31日	400	400	1.480	なし	平成33年 10月29日
〃	第６回無担保社債	平成24年 12月７日	10,000	10,000	0.720	なし	平成29年 12月７日
〃	第７回無担保社債	平成26年 10月17日	10,000	10,000	0.530	なし	平成33年 10月15日
合計	－	－	20,400	20,400	－	－	－

　　(注)　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	21,260	23,032	0.759	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,132	2,866	0.753	－
１年以内に返済予定のリース債務	7	14	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	11,168	9,128	0.564	平成29年～ 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	9	45	－	平成29年～ 平成37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	35,577	35,087	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,466	2,256	1,646	1,646
リース債務	11	7	7	6

４．取引保証金（当期末残高4,235百万円）は支払利息が発生しておりますが、債権保全目的で預かっているため、上記金額には含んでおりません。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	56,219	115,076	175,160	235,361
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	3,899	6,848	12,220	15,084
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	2,589	4,808	8,916	10,047
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	12.38	23.04	42.88	48.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.38	10.65	19.90	5.48

② 決算日後の状況

　特記事項はありません。