２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,098	11,184
受取手形	1,542	1,294
売掛金	※１ 27,266	※１ 22,953
商品及び製品	15,521	14,477
仕掛品	664	1,038
原材料及び貯蔵品	7,096	6,964
前払費用	145	131
短期貸付金	※１ 9,381	※１ 7,450
未収入金	※１ 4,236	※１ 3,267
繰延税金資産	1,058	883
その他	※１ 1,391	※１ 870
貸倒引当金	△571	△3
流動資産合計	80,832	70,512
固定資産
有形固定資産
建物	13,988	13,806
構築物	3,338	3,429
機械及び装置	13,737	14,695
車両運搬具	67	60
工具、器具及び備品	2,200	2,309
土地	22,904	22,849
建設仮勘定	3,322	8,245
有形固定資産合計	59,560	65,397
無形固定資産
ソフトウエア	451	526
その他	78	71
無形固定資産合計	529	598
投資その他の資産
投資有価証券	45,579	40,047
関係会社株式	43,261	45,218
長期貸付金	71	※１ 881
長期前払費用	971	974
その他	3,163	3,072
貸倒引当金	△137	△134
投資その他の資産合計	92,908	90,060
固定資産合計	152,998	156,055
資産合計	233,831	226,568

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,558	1,469
買掛金	※１ 7,850	※１ 6,169
短期借入金	※１ 20,697	※１ 18,215
未払金	※１ 3,648	※１ 4,312
未払法人税等	1,613	1,841
未払費用	※１ 5,481	※１ 4,991
預り金	※１ 1,668	※１ 1,678
賞与引当金	715	765
その他	1,086	416
流動負債合計	44,320	39,862
固定負債
社債	20,400	20,400
長期借入金	11,168	8,467
繰延税金負債	4,661	2,800
退職給付引当金	6,422	6,521
役員退職慰労引当金	9	9
特別修繕引当金	3,630	4,233
事業構造改善引当金	4,039	3,728
環境対策引当金	145	145
その他	106	48
固定負債合計	50,585	46,354
負債合計	94,905	86,217
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金
資本準備金	8,075	8,075
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	8,075	8,075
利益剰余金
利益準備金	2,430	2,430
その他利益剰余金
特別償却積立金	11	5
固定資産圧縮積立金	915	957
別途積立金	62,850	62,850
繰越利益剰余金	28,146	34,002
利益剰余金合計	94,353	100,245
自己株式	△2,832	△4,343
株主資本合計	117,764	122,145
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,584	18,144
繰延ヘッジ損益	△423	61
評価・換算差額等合計	21,161	18,205
純資産合計	138,925	140,350
負債純資産合計	233,831	226,568

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※５ 95,542	※５ 88,485
売上原価	※５ 71,663	※５ 63,828
売上総利益	23,878	24,657
販売費及び一般管理費	※１ 16,312	※１ 15,755
営業利益	7,566	8,901
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※５ 1,106	※５ 1,235
その他	※５ 3,687	※５ 2,487
営業外収益合計	4,794	3,723
営業外費用
支払利息	※５ 354	※５ 330
その他	※５ 1,278	※５ 1,633
営業外費用合計	1,633	1,964
経常利益	10,728	10,659
特別利益
固定資産売却益	※２ 105	※２ 84
投資有価証券売却益	291	337
関係会社株式売却益	－	137
特別利益合計	397	560
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 49
減損損失	1,883	－
投資有価証券評価損	1	－
事業構造改善費用	※４ 4,039	－
特別損失合計	5,923	49
税引前当期純利益	5,201	11,171
法人税、住民税及び事業税	2,785	2,889
法人税等調整額	△3,171	309
法人税等合計	△386	3,199
当期純利益	5,588	7,971

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,168	8,075	8,075	2,430	15	904	62,850	23,524	89,724
会計方針の変更による 累積的影響額								714	714
会計方針の変更を反映した 当期首残高	18,168	8,075	8,075	2,430	15	904	62,850	24,239	90,439
当期変動額
特別償却積立金の積立					0			△0	－
特別償却積立金の取崩					△5			5	－
固定資産圧縮積立金の積立						44		△44	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△78		78	－
実効税率変更に伴う 積立金の増加					0	44		△44	－
剰余金の配当								△1,674	△1,674
当期純利益								5,588	5,588
自己株式の取得
自己株式の処分								△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	10	－	3,907	3,913
当期末残高	18,168	8,075	8,075	2,430	11	915	62,850	28,146	94,353

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,820	113,148	13,600	△49	13,550	126,698
会計方針の変更による 累積的影響額		714				714
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△2,820	113,862	13,600	△49	13,550	127,413
当期変動額
特別償却積立金の積立		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
実効税率変更に伴う 積立金の増加		－				－
剰余金の配当		△1,674				△1,674
当期純利益		5,588				5,588
自己株式の取得	△12	△12				△12
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			7,984	△373	7,610	7,610
当期変動額合計	△12	3,901	7,984	△373	7,610	11,511
当期末残高	△2,832	117,764	21,584	△423	21,161	138,925

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,168	8,075	－	8,075	2,430	11	915	62,850	28,146	94,353
当期変動額
特別償却積立金の取崩						△5			5	－
固定資産圧縮積立金の積立							46		△46	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△26		26	－
実効税率変更に伴う 積立金の増加						0	21		△22	－
剰余金の配当									△2,079	△2,079
当期純利益									7,971	7,971
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△5	42	－	5,855	5,892
当期末残高	18,168	8,075	0	8,075	2,430	5	957	62,850	34,002	100,245

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,832	117,764	21,584	△423	21,161	138,925
当期変動額
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
実効税率変更に伴う 積立金の増加		－				－
剰余金の配当		△2,079				△2,079
当期純利益		7,971				7,971
自己株式の取得	△1,511	△1,511				△1,511
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△3,440	484	△2,955	△2,955
当期変動額合計	△1,511	4,381	△3,440	484	△2,955	1,425
当期末残高	△4,343	122,145	18,144	61	18,205	140,350

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………………　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…………………………　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの…………………………　移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………………………………　時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法………　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く簿切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産…………………………………　定額法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　３～60年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　３～22年

（２）無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)…………………　社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

ソフトウェア(自社利用分)

以外の無形固定資産…………………………　定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金……………………………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につい

ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金……………………………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（３）退職給付引当金………………………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（４）役員退職慰労引当金…………………………　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度

末要支給額を計上しております。

なお、第92回定時株主総会(平成18年６月29日開催)終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しましたが、旧制度による支給額が退任時まで確定しないため引当金として表示しております。

（５）特別修繕引当金………………………………　ガラス溶解炉等板ガラス製造設備の定期的修繕費用の支出に備

えるため、次回修繕の見積額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

（６）事業構造改善引当金…………………………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失につ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて、合理的な見積額を計上しております。

（７）環境対策引当金………………………………　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　め、合理的な見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（２）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

（３）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（４）消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（５）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	27,136百万円	21,411百万円
長期金銭債権	－	814
短期金銭債務	13,704	10,436

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
セントラルガラスアメリカ,Inc.	11,462百万円	セントラルガラスアメリカ,Inc.	16,176百万円
その他８件	2,873	その他９件	2,407
計	14,336	計	18,583

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を

締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用の

　　おおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売運賃及び諸掛	5,622百万円	3,897百万円
貸倒引当金繰入額	△1,647	△44
従業員給与等	3,263	3,421
賞与引当金繰入額	110	111
退職給付費用	369	314
減価償却費	266	249
研究開発費	4,608	4,473

※２　土地及び建物の売却益であります。

※３　土地及び建物の売却損であります。

※４　経営資源を高付加価値事業に投入することを加速させるべく、事業構造改善の一環として工程を停止するこ

　　　ととした、ソーダ灰関連設備の撤去費用であります。

※５　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	42,677百万円	37,808百万円
仕入高	20,458	15,673
営業取引以外の取引による取引高	1,926	1,781

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式42,150百万円、関連会社株式3,067百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,555百万円、関連会社株式2,046百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	225百万円		41百万円
賞与引当金	234		235
未払事業税	127		138
退職給付引当金	1,219		1,213
特別修繕引当金	1,053		1,289
事業構造改善引当金	1,295		1,135
減損損失	2,108		1,630
関係会社株式評価損	672		639
その他	1,163		987
繰延税金資産小計	8,102		7,310
評価性引当額	△1,262		△1,003
繰延税金資産合計	6,839		6,307
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△432		△419
特別償却積立金	△5		△2
その他有価証券評価差額金	△10,004		△7,775
その他	－		△26
繰延税金負債合計	△10,442		△8,224
繰延税金資産の純額	△3,602		△1,917

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.9％ △1.5 0.2 △1.7 △4.3 2.7 0.4
（調整）
受取配当金益金不算入（永久差異）	△3.7
交際費（永久差異）	0.3
評価性引当額の増減	△51.9
税額控除	△10.4
税率変更	11.8
その他	11.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.4		28.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が111百万円減少し、その他有価証券評価差額金が408百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、法人税等調整額が297百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　　投資有価証券の売却

　　　　　当社が保有する関係会社株式について、平成28年６月に保有株式の一部を売却したことにより、関係会社株式

　　　　売却益714百万円を特別利益として平成29年３月期第１四半期に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	13,988	788	81	889	13,806	41,685
	構築物	3,338	349	8	249	3,429	13,838
	機械及び装置	13,737	4,815	228	3,628	14,695	134,667
	車両運搬具	67	17	0	25	60	662
	工具、器具及び備品	2,200	1,101	118	874	2,309	15,695
	土地	22,904	－	54	－	22,849	－
	建設仮勘定	3,322	11,897	6,973	－	8,245	－
	計	59,560	18,970	7,466	5,667	65,397	206,549
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	451	328	0	253	526	－
	その他	78	0	－	6	71	－
	計	529	328	0	260	598	－

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　増加額：建設仮勘定　　　加工ガラス製品製造設備拡充工事（松阪工場）

　　　　　　　　　　　　　　　　　化学品製造設備拡充工事（宇部工場）

　　　　　　　　　　　　　　　　　ファインケミカル関連設備拡充工事（宇部工場）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	709	3	574	137
賞与引当金	715	765	715	765
役員退職慰労引当金	9	－	－	9
特別修繕引当金	3,630	603	－	4,233
事業構造改善引当金	4,039	－	311	3,728
環境対策引当金	145	0	0	145

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。