第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,676

17,910

受取手形及び売掛金

50,456

49,501

商品及び製品

28,181

28,213

仕掛品

2,982

3,018

原材料及び貯蔵品

14,045

15,873

その他

10,006

6,571

貸倒引当金

292

172

流動資産合計

125,056

120,917

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

24,403

25,046

機械装置及び運搬具(純額)

36,087

37,915

土地

25,121

25,116

建設仮勘定

5,609

10,127

その他(純額)

2,985

3,419

有形固定資産合計

94,208

101,623

無形固定資産

 

 

のれん

163

119

その他

1,242

1,406

無形固定資産合計

1,406

1,526

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

54,846

57,188

その他

8,274

6,709

貸倒引当金

352

381

投資その他の資産合計

62,768

63,517

固定資産合計

158,383

166,667

資産合計

283,439

287,584

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,467

19,906

短期借入金

24,392

27,732

未払法人税等

1,954

1,432

賞与引当金

1,424

401

その他

23,540

23,844

流動負債合計

73,778

73,318

固定負債

 

 

社債

20,400

20,400

長期借入金

11,168

9,846

役員退職慰労引当金

17

13

特別修繕引当金

3,780

4,278

事業構造改善引当金

4,039

3,869

環境対策引当金

146

145

退職給付に係る負債

7,429

7,379

その他

6,097

5,443

固定負債合計

53,080

51,376

負債合計

126,859

124,695

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,168

18,168

資本剰余金

8,117

8,117

利益剰余金

106,729

113,480

自己株式

2,865

4,375

株主資本合計

130,149

135,390

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,681

22,706

繰延ヘッジ損益

423

233

為替換算調整勘定

2,736

1,897

退職給付に係る調整累計額

173

304

その他の包括利益累計額合計

24,167

24,675

非支配株主持分

2,263

2,823

純資産合計

156,580

162,889

負債純資産合計

283,439

287,584

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

142,638

175,160

売上原価

108,503

137,615

売上総利益

34,134

37,545

販売費及び一般管理費

26,247

26,481

営業利益

7,887

11,064

営業外収益

 

 

受取利息

14

14

受取配当金

717

871

持分法による投資利益

213

358

為替差益

1,416

161

その他

1,469

1,024

営業外収益合計

3,831

2,431

営業外費用

 

 

支払利息

304

314

製造休止損失

392

341

固定資産廃棄損

271

457

その他

568

517

営業外費用合計

1,536

1,631

経常利益

10,182

11,863

特別利益

 

 

固定資産売却益

46

18

投資有価証券売却益

337

特別利益合計

46

356

税金等調整前四半期純利益

10,228

12,220

法人税等

2,848

3,288

四半期純利益

7,380

8,931

非支配株主に帰属する四半期純利益

198

15

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,181

8,916

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

7,380

8,931

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,154

1,063

繰延ヘッジ損益

545

190

為替換算調整勘定

765

798

退職給付に係る調整額

168

131

持分法適用会社に対する持分相当額

65

111

その他の包括利益合計

6,608

475

四半期包括利益

13,988

9,407

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,769

9,424

非支配株主に係る四半期包括利益

218

17

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったジェイセル㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、持分法非適用の関連会社であったトクヤマ・セントラルソーダ㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

 また、当第3四半期連結会計期間より、ジャパンベトナムファーティライザーカンパニーの一部株式を新たに取得し、持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項

(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

  これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

6,697百万円

7,967百万円

のれんの償却額

38

39

 

(株主資本等関係)

1 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月19日
取締役会

普通株式

837

4.00

 平成26年3月31日

 平成26年6月6日

利益剰余金

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

837

4.00

 平成26年9月30日

 平成26年12月1日

利益剰余金

 

2 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月18日
取締役会

普通株式

1,046

5.00

 平成27年3月31日

 平成27年6月5日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

1,033

5.00

 平成27年9月30日

 平成27年12月1日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報)

【セグメント情報】

1 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

 

ガラス事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,612

63,026

142,638

142,638

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

1,674

1,689

1,689

79,627

64,700

144,328

1,689

142,638

セグメント利益又は損失(△)(営業利益)

5

7,896

7,891

3

7,887

(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

2 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

 

ガラス事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

114,110

61,049

175,160

175,160

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

957

972

972

114,125

62,007

176,133

972

175,160

セグメント利益(営業利益)

15

11,043

11,059

4

11,064

(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

34円33銭

42円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

7,181

8,916

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

7,181

8,916

普通株式の期中平均株式数(千株)

209,192

207,967

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

①決算日後の状況

 特記事項はありません。

②配当について

 平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。

(イ)中間配当による配当金の総額          1,033百万円

(ロ)1株当たりの金額                 5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成27年12月1日

(注)平成27年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いまし

  た。