第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 19,372	31,342
受取手形及び売掛金	45,547	49,439
商品及び製品	27,139	24,690
仕掛品	2,771	3,882
原材料及び貯蔵品	15,689	16,051
繰延税金資産	1,416	1,246
その他	5,966	5,586
貸倒引当金	△159	△130
流動資産合計	117,745	132,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	97,171	101,275
減価償却累計額	△71,953	△73,889
建物及び構築物（純額）	25,218	27,386
機械装置及び運搬具	242,093	243,508
減価償却累計額	△204,812	△201,378
機械装置及び運搬具（純額）	37,281	42,130
土地	25,077	26,728
建設仮勘定	13,047	16,955
その他	26,245	26,605
減価償却累計額	△22,889	△23,104
その他（純額）	3,356	3,501
有形固定資産合計	103,980	116,703
無形固定資産
のれん	104	41
その他	1,356	1,371
無形固定資産合計	1,460	1,413
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 50,011	※１ 59,104
長期貸付金	136	133
退職給付に係る資産	2,537	2,746
繰延税金資産	1,309	1,102
その他	2,049	1,939
貸倒引当金	△323	△277
投資その他の資産合計	55,720	64,748
固定資産合計	161,161	182,865
資産合計	278,907	314,974

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 19,884	19,122
短期借入金	25,899	21,159
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払費用	8,420	10,317
未払法人税等	2,113	1,195
繰延税金負債	125	127
賞与引当金	1,430	1,461
その他	13,098	14,046
流動負債合計	70,971	77,429
固定負債
社債	20,400	20,400
長期借入金	9,128	21,913
繰延税金負債	2,777	6,268
役員退職慰労引当金	12	12
特別修繕引当金	4,439	5,089
事業構造改善引当金	3,728	3,053
環境対策引当金	145	145
退職給付に係る負債	7,233	7,518
その他	123	191
固定負債合計	47,989	64,594
負債合計	118,961	142,024
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金	8,117	8,117
利益剰余金	114,610	123,309
自己株式	△4,377	△5,383
株主資本合計	136,519	144,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,222	25,363
繰延ヘッジ損益	61	4
為替換算調整勘定	1,876	152
退職給付に係る調整累計額	425	289
その他の包括利益累計額合計	20,586	25,809
非支配株主持分	2,840	2,929
純資産合計	159,946	172,950
負債純資産合計	278,907	314,974

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	235,361	228,898
売上原価	※２,※８ 185,856	※２,※８ 179,459
売上総利益	49,504	49,439
販売費及び一般管理費	※１,※２ 35,557	※１,※２ 36,457
営業利益	13,947	12,982
営業外収益
受取利息	24	31
受取配当金	934	1,239
持分法による投資利益	447	455
為替差益	－	127
受取賃貸料	※３ 563	※３ 562
受取保険金	167	509
貯蔵品売却益	332	592
その他	905	623
営業外収益合計	3,375	4,142
営業外費用
支払利息	425	381
為替差損	139	－
製造休止損失	397	440
固定資産廃棄損	903	500
その他	840	711
営業外費用合計	2,706	2,033
経常利益	14,615	15,091
特別利益
固定資産売却益	※４ 84	※５ 138
投資有価証券売却益	475	102
特別利益合計	560	240
特別損失
固定資産売却損	※６ 49	－
減損損失	※７ 42	－
投資有価証券評価損	－	523
特別損失合計	92	523
税金等調整前当期純利益	15,084	14,807
法人税、住民税及び事業税	3,690	2,963
法人税等調整額	1,299	852
法人税等合計	4,989	3,816
当期純利益	10,095	10,991
非支配株主に帰属する当期純利益	48	287
親会社株主に帰属する当期純利益	10,047	10,703

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	10,095	10,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,414	7,092
繰延ヘッジ損益	484	△56
為替換算調整勘定	△795	△1,589
退職給付に係る調整額	252	△131
持分法適用会社に対する持分相当額	△155	△216
その他の包括利益合計	※１ △3,629	※１ 5,098
包括利益	6,466	16,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,465	15,926
非支配株主に係る包括利益	0	163

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,168	8,117	106,729	△2,865	130,149
当期変動額
剰余金の配当			△2,078		△2,078
親会社株主に帰属する当期純利益			10,047		10,047
連結範囲の変動			△87		△87
自己株式の取得				△1,511	△1,511
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	7,881	△1,511	6,370
当期末残高	18,168	8,117	114,610	△4,377	136,519

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	21,681	△423	2,736	173	24,167	2,263	156,580
当期変動額
剰余金の配当							△2,078
親会社株主に帰属する当期純利益							10,047
連結範囲の変動							△87
自己株式の取得							△1,511
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,458	484	△859	252	△3,581	577	△3,004
当期変動額合計	△3,458	484	△859	252	△3,581	577	3,366
当期末残高	18,222	61	1,876	425	20,586	2,840	159,946

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,168	8,117	114,610	△4,377	136,519
当期変動額
剰余金の配当			△2,259		△2,259
親会社株主に帰属する当期純利益			10,703		10,703
在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額			△56		△56
連結範囲の変動			310		310
自己株式の取得				△1,006	△1,006
自己株式の処分		△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	8,698	△1,006	7,692
当期末残高	18,168	8,117	123,309	△5,383	144,211

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	18,222	61	1,876	425	20,586	2,840	159,946
当期変動額
剰余金の配当							△2,259
親会社株主に帰属する当期純利益							10,703
在外持分法適用関連会社の国際会計基準に基づく剰余金の変動額							△56
連結範囲の変動							310
自己株式の取得							△1,006
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,140	△56	△1,724	△136	5,222	88	5,311
当期変動額合計	7,140	△56	△1,724	△136	5,222	88	13,003
当期末残高	25,363	4	152	289	25,809	2,929	172,950

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,084	14,807
減価償却費	10,471	10,578
減損損失	42	－
のれん償却額	52	41
引当金の増減額（△は減少）	335	△94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	170	3
受取利息及び受取配当金	△958	△1,270
支払利息	425	381
受取保険金	△167	△509
持分法による投資損益（△は益）	△447	△455
投資有価証券評価損益（△は益）	－	523
投資有価証券売却損益（△は益）	△475	△102
固定資産売却損益（△は益）	△61	△179
固定資産廃棄損	903	500
売上債権の増減額（△は増加）	4,595	△4,319
たな卸資産の増減額（△は増加）	414	274
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,172	△236
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7	△1,610
未払費用の増減額（△は減少）	△1,934	1,922
その他	809	△355
小計	27,079	19,901
利息及び配当金の受取額	999	1,189
利息の支払額	△426	△382
保険金の受取額	167	509
法人税等の支払額	△3,584	△3,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,235	17,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△417	△901
定期預金の払戻による収入	409	512
有形固定資産の取得による支出	△19,128	△21,270
有形固定資産の売却による収入	145	288
投資有価証券の取得による支出	△1,615	△143
投資有価証券の売却及び償還による収入	847	773
その他	△1,124	△700
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,883	△21,442

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,207	△6,974
長期借入れによる収入	826	20,205
長期借入金の返済による支出	△3,130	△4,417
社債の発行による収入	-	10,000
自己株式の取得による支出	△1,511	△1,006
配当金の支払額	△2,078	△2,259
非支配株主への配当金の支払額	△77	△74
非支配株主からの払込みによる収入	146	－
その他	△12	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,629	15,463
現金及び現金同等物に係る換算差額	△198	174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△475	11,528
現金及び現金同等物の期首残高	19,153	18,851
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	173	66
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,851	※１ 30,446

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　　　　  27社

主要な連結子会社の名称　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

異動の状況　　　　　　　　　　① 新規連結　１社

　　　　　　　　　　　　　　　　・重要性による非連結子会社からの異動　１社

　　　　　　　　　　　　　　　　　宇部商事㈱（旧㈱宇部デリバリー）

　　　　　　　　　　　　　　　② 連結除外　１社

　　　　　　　　　　　　　　　　・吸収合併による除外　１社

非連結子会社であった㈱宇部デリバリーを存続会社、連結子会社であった宇部商事㈱を消滅会社として吸収

合併し、商号は宇部商事㈱としております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　　信徳（張家港）光電科技有限公司

連結の範囲から除いた理由　　　非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持

　　　　　　　　　　　　　　　分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に

　　　　　　　　　　　　　　　重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　  7社

主要な会社名　　　　　　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

持分法を適用しない理由　　　　持分法を適用していない非連結子会社（信徳（張家港）光電科技有限公司

他）及び関連会社（宇部アンモニア工業㈲　他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、セントラルガラスヨーロッパLtd.他14社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの……………　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法（一部連結子会社は総平均法）により算

定）

　　　　　時価のないもの……………　移動平均法による原価法（一部連結子会社は総平均法による原価法）

② デリバティブ …………………　時価法

③ たな卸資産 ……………………　主として総平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………　定額法

　　（リース資産を除く）　　　　なお、耐用年数は次の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　建物及び構築物　　　　２～60年

　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　２～22年

② リース資産 ……………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま

　　　　　　　　　　　　　　　　す。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金 ……………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金 ……………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度

に負担すべき金額を計上しております。ただし、一部連結子会社は支給実績に基づく支給見込額を計上する方法によっております。

③ 役員退職慰労引当金 …………　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支

給額を計上しております。

なお、当社(提出会社)は第92回定時株主総会(平成18年６月29日開催)終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しましたが、旧制度による支給額が退任時まで確定しないため引当金として表示しております。

④ 特別修繕引当金 ………………　ガラス溶解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額

と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

⑤ 事業構造改善引当金 …………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理

的な見積額を計上しております。

⑥ 環境対策引当金 ………………　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、合理的

な見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　a.ヘッジ手段：コモディティ・スワップ取引

　　ヘッジ対象：燃料油

　b.ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

　債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での定額法による償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんについては一括償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

　　税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「貯蔵品売却益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた341百万円及び「その他」に表示していた1,064百万円は、「受取保険金」167百万円、「貯蔵品売却益」332百万円、「その他」905百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「たな卸資産廃棄損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」に表示していた290百万円、「その他」に表示していた550百万円は、「その他」840百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△167百万円、「保険金の受取額」167百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△341百万円、「補助金の受取額」341百万円は、それぞれ「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	9,692百万円	8,577百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	2,136	2,107

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	4百万円	－

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
買掛金	5百万円	－

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）

　契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売運賃及び諸掛	10,081百万円	9,437百万円
従業員給与等	11,128	11,258
賞与引当金繰入額	296	291
退職給付費用	485	296
貸倒引当金繰入額	19	△51
研究開発費	4,473	4,384

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	5,613百万円	5,496百万円

※３　受取賃貸料の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸料収入	787百万円	779百万円
賃貸料原価	224	216
差引	563	562

※４　土地及び建物の売却益であります。

※５　土地及び建物等の売却益であります。

※６　土地及び建物の売却損であります。

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
山口県 宇部市	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	42

　当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

　将来の使用が見込まれていない遊休資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具42百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロ評価としております。

※８　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	466百万円	△214百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,118百万円	10,199百万円
組替調整額	△475	△0
税効果調整前	△5,594	10,199
税効果額	2,179	△3,107
その他有価証券評価差額金	△3,414	7,092
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△177	188
資産の取得原価調整額	896	△269
税効果調整前	718	△81
税効果額	△233	24
繰延ヘッジ損益	484	△56
為替換算調整勘定：
当期発生額	△795	△1,589
退職給付に係る調整額：
当期発生額	94	△4
組替調整額	254	△177
税効果調整前	349	△182
税効果額	△97	50
退職給付に係る調整額	252	△131
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△155	△214
組替調整額	－	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	△155	△216
その他の包括利益合計	△3,629	5,098

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	214,879,975	－	－	214,879,975
合計	214,879,975	－	－	214,879,975
自己株式
普通株式（注）１，２	5,710,849	2,715,657	1,557	8,424,949
合計	5,710,849	2,715,657	1,557	8,424,949

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,715,657株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,694,000株、単元未満株式の買取りによる増加21,657株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,557株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月18日 取締役会	普通株式	1,046	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,033	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	1,033	利益剰余金	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	214,879,975	－	－	214,879,975
合計	214,879,975	－	－	214,879,975
自己株式
普通株式（注）１，２	8,424,949	1,913,469	860	10,337,558
合計	8,424,949	1,913,469	860	10,337,558

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,913,469株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,900,000株、単元未満株式の買取りによる増加13,469株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少860株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	1,033	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,228	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	1,023	利益剰余金	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	19,372百万円	31,342百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△521	△896
現金及び現金同等物	18,851	30,446

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

     （借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却

　　資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

     （貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	889	754	135
機械装置及び運搬具	190	190	0
合計	1,080	945	135

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	889	767	122
機械装置及び運搬具	190	190	0
合計	1,080	957	122

（２）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	58	48
１年超	48	－
合計	106	48

（注）  未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、未経過リース料期末残高相当額は、受取利子込み法により算定しております。

（３）受取リース料及び減価償却費

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取リース料	58	58
減価償却費	13	12

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	417	414
１年超	3,471	3,056
合計	3,888	3,471

３．転リース

　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。デリバティブは、将来の為替、燃料価格変動リスク回避の為のヘッジを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部の外貨建ての営業債権は先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達ですが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、燃料価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引であります。なお、コモディティ・スワップ取引は実需の範囲内での取引に限定しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の外貨建ての営業債権は先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	19,372	19,372	－
(2）受取手形及び売掛金	45,547	45,547	－
(3）投資有価証券	39,402	39,402	－
資産計	104,323	104,323	－
(1）支払手形及び買掛金	19,884	19,884	－
(2）短期借入金	25,899	25,899	－
(3）社債	20,400	20,638	238
(4）長期借入金	9,128	9,152	24
負債計	75,312	75,575	263
デリバティブ取引(*１)	87	87	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお

ります。

（４）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	31,342	31,342	－
(2）受取手形及び売掛金	49,439	49,439	－
(3）投資有価証券	49,612	49,612	－
資産計	130,394	130,394	－
(1）支払手形及び買掛金	19,122	19,122	－
(2）短期借入金	21,159	21,159	－
(3）１年内償還予定の社債	10,000	10,000	－
(4）社債	20,400	20,525	125
(5）長期借入金	21,913	21,919	6
負債計	92,595	92,727	131
デリバティブ取引(*１)	6	6	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）１年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお

ります。

（５）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等	10,609	9,491

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから

「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	19,372	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,547	－	－	－
合計	64,920	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	31,342	－	－	－
受取手形及び売掛金	49,439	－	－	－
合計	80,781	－	－	－

（注）４．社債、長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	23,032	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	－	10,400
長期借入金	2,866	2,466	2,256	1,646	1,646	1,111
合計	25,899	12,466	2,256	1,646	1,646	11,511

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	15,342	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	－	10,400	10,000
長期借入金	5,817	5,607	4,997	4,997	3,341	2,969
合計	31,159	5,607	4,997	4,997	13,741	12,969

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	38,618	12,217	26,400
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	38,618	12,217	26,400
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	784	1,086	△302
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	784	1,086	△302
合計		39,402	13,304	26,098

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　916百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	49,193	12,848	36,344
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	49,193	12,848	36,344
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	419	465	△46
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	419	465	△46
合計		49,612	13,314	36,298

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　913百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	650	475	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	650	475	－

　　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	771	102	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	771	102	－

３．減損処理を行った有価証券

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自平成27年４月１日  　 至平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自平成28年４月１日  　 至平成29年３月31日）
その他有価証券	－	523

　　（注）その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価及び実質価額が取得原価に比べ

50％超下落し、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。また、その他有価証券

　　　　のうち時価のある株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上50％以下下落

し、６ヶ月間連続して下落率が30％以上下落した状態にあり、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	51	－	△0	△0
合計		51	－	△0	△0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	オイル・スワップ取引	燃料油	1,038	－	87
	変動受取・固定支払

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	オイル・スワップ取引	燃料油	1,467	－	6
	変動受取・固定支払

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	8,518	7,037	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	7,037	5,555	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　　　１. 採用している退職給付制度の概要

　　　　　 当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠

　　　　 出制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、役職や勤務期間等に基づいた一

　　　　 時金又は年金を支給します。

　　　　　 また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退

　　　　 職金を支払う場合があります。

　　　　　 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

　　　　 要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　　２．確定給付制度

　(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	18,213百万円	17,838百万円
勤務費用	1,500	1,488
利息費用	80	77
数理計算上の差異の当期発生額	6	66
退職給付の支払額	△2,043	△1,919
その他	80	97
退職給付債務の期末残高	17,838	17,649

　(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	13,401百万円	13,142百万円
期待運用収益	104	148
数理計算上の差異の当期発生額	102	60
事業主からの拠出金	581	581
退職給付の支払額	△1,142	△1,055
その他	95	△0
年金資産の期末残高	13,142	12,876

　(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　　　　　　 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,653百万円	10,573百万円
年金資産	△13,142	△12,876
	△2,488	△2,303
非積立型制度の退職給付債務	7,184	7,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,695	4,772
退職給付に係る負債	7,233	7,518
退職給付に係る資産	△2,537	△2,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,695	4,772

　(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	1,500百万円	1,488百万円
利息費用	80	77
期待運用収益	△104	△148
数理計算上の差異の費用処理額	254	△177
確定給付制度に係る退職給付費用	1,731	1,240

　(５) 退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	349百万円	△182百万円
合計	349	△182

　(６) 退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	616百万円	433百万円
合計	616	433

　(７) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
保険資産（一般勘定）	40%	40%
債券	34	34
株式	12	12
その他	14	14
合計	100	100

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

　　　　　　 成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.44～0.535%	0.44～0.535%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率等	8.8～9.2%	8.8～9.2%

　　　　３．確定拠出制度

　　　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度435百万円、当連結会計年度452百万円でありま

　　　　す。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	5,261百万円		4,354百万円
退職給付に係る負債	1,611		1,591
特別修繕引当金	1,351		1,548
減損損失	1,679		1,328
事業構造改善引当金	1,135		931
その他	4,000		4,033
繰延税金資産小計	15,039		13,789
評価性引当額	△5,181		△4,696
繰延税金資産合計	9,857		9,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,833		△10,940
その他	△2,202		△2,198
繰延税金負債合計	△10,035		△13,139
繰延税金資産の純額	△177		△4,046

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ

ております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,416百万円		1,246百万円
固定資産－繰延税金資産	1,309		1,102
流動負債－繰延税金負債	△125		△127
固定負債－繰延税金負債	△2,777		△6,268

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.7%
（調整）	果会計適用後の法人税
受取配当金益金不算入（永久差異）	等の負担率との間の差		△1.0%
評価性引当額の増減	異が法定実効税率の		△2.2%
税額控除	100分の５以下である		△5.2%
投資有価証券売却益	ため注記を省略してお		1.3%
その他	ります。		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.8%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の物流倉庫、賃貸用の商業施設（土地含む。）及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は483百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は482百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,855	3,125
	期中増減額	269	16
	期末残高	3,125	3,142
期末時価		8,544	8,706

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替（370百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件につきましては、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の重要性の乏しい物件につきましては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「ガラス事業」と「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、電子材料用ガラスを製造販売しております。

  「化成品事業」は主に、化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	153,002	82,358	235,361	－	235,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	161	1,188	1,350	△1,350	－
計	153,163	83,547	236,711	△1,350	235,361
セグメント利益	137	13,805	13,942	4	13,947
セグメント資産	156,515	122,926	279,442	△535	278,907
その他の項目
減価償却費	5,980	4,491	10,471	－	10,471
のれんの償却額	－	52	52	－	52
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,702	12,637	20,339	－	20,339

（注）１.　セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	150,226	78,672	228,898	－	228,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	162	1,039	1,202	△1,202	－
計	150,389	79,712	230,101	△1,202	228,898
セグメント利益	1,780	11,202	12,982	－	12,982
セグメント資産	172,117	143,173	315,291	△316	314,974
その他の項目
減価償却費	5,979	4,599	10,578	－	10,578
のれんの償却額	－	41	41	－	41
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,927	11,975	24,903	－	24,903

（注）１.　セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（百万円）

日本	北米	アジア	欧州	その他の地域	合計
102,631	87,412	13,262	30,292	1,762	235,361

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
73,577	25,387	5,015	103,980

　(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（百万円）

日本	北米	アジア	欧州	その他の地域	合計
104,032	79,791	13,469	30,580	1,024	228,898

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
83,272	28,348	5,081	116,703

　(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

			単位（百万円）
	ガラス事業	化成品事業	合計
減損損失	－	42	42

         当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

           該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

			単位（百万円）
	ガラス事業	化成品事業	合計
当期末残高	－	104	104

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、

記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

			単位（百万円）
	ガラス事業	化成品事業	合計
当期末残高	－	41	41

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

重要性がないため記載を省略しました。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	760円97	銭	831円23	銭
１株当たり当期純利益金額	48円40	銭	52円20	銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	10,047	10,703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	10,047	10,703
期中平均株式数（千株）	207,589	205,025

（重要な後発事象）

 （株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第103回定時株主総会に、平成29年10月１日をもって、株式併合を行う議案を付議することを決議いたしました。また、同議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。また、単元株式数変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。

（２）株式併合の内容

　① 株式併合する株式の種類

　　普通株式

　② 株式併合の方法・比率

　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

　③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	214,879,975株
株式併合により減少する株式数	171,903,980株
株式併合後の発行済株式総数	42,975,995株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　④ １株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月26日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,804.85	4,156.13
１株当たり当期純利益金額	242.00	261.02

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
セントラル硝子㈱ (当社)	第５回無担保少人数私募利付社債	平成23年 10月31日	400	400	1.480	なし	平成33年 10月29日
〃	第６回無担保社債	平成24年 12月７日	10,000	10,000 (10,000)	0.720	なし	平成29年 12月７日
〃	第７回無担保社債	平成26年 10月17日	10,000	10,000	0.530	なし	平成33年 10月15日
〃	第８回無担保社債	平成29年 ２月24日	－	10,000	0.390	なし	平成36年 ２月23日
合計	－	－	20,400	30,400 (10,000)	－	－	－

　　(注)１．(　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	－	－	10,400

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	23,032	15,342	1.144	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,866	5,817	0.597	－
１年以内に返済予定のリース債務	14	13	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	9,128	21,913	0.522	平成30年～ 平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	45	41	－	平成30年～ 平成36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	35,087	43,128	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,607	4,997	4,997	3,341
リース債務	9	8	7	7

４．取引保証金（当期末残高4,198百万円）は支払利息が発生しておりますが、債権保全目的で預かっているため、上記金額には含んでおりません。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	54,928	105,380	161,088	228,898
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	3,026	5,884	10,665	14,807
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	2,195	4,352	7,714	10,703
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	10.63	21.18	37.60	52.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.63	10.55	16.43	14.61

② 決算日後の状況

　特記事項はありません。