２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,184	22,926
受取手形	1,294	1,377
売掛金	※１ 22,953	※１ 26,242
商品及び製品	14,477	13,051
仕掛品	1,038	985
原材料及び貯蔵品	6,964	6,995
前払費用	131	129
繰延税金資産	883	692
短期貸付金	※１ 7,450	※１ 7,272
未収入金	※１ 3,267	※１ 3,923
その他	※１ 870	※１ 299
貸倒引当金	△3	△7
流動資産合計	70,512	83,888
固定資産
有形固定資産
建物	55,492	56,831
減価償却累計額	△41,685	△42,105
建物（純額）	13,806	14,726
構築物	17,268	18,138
減価償却累計額	△13,838	△13,911
構築物（純額）	3,429	4,227
機械及び装置	149,363	152,717
減価償却累計額	△134,667	△132,648
機械及び装置（純額）	14,695	20,069
車両運搬具	722	756
減価償却累計額	△662	△667
車両運搬具（純額）	60	89
工具、器具及び備品	18,005	18,465
減価償却累計額	△15,695	△15,963
工具、器具及び備品（純額）	2,309	2,501
土地	22,849	24,527
建設仮勘定	8,245	8,836
有形固定資産合計	65,397	74,978
無形固定資産
ソフトウエア	526	635
その他	71	65
無形固定資産合計	598	700
投資その他の資産
投資有価証券	40,047	50,222
関係会社株式	45,218	49,337
長期貸付金	※１ 881	※１ 1,209
長期前払費用	974	692
その他	※１ 3,072	※１ 3,228
貸倒引当金	△134	△107
投資その他の資産合計	90,060	104,582
固定資産合計	156,055	180,262
資産合計	226,568	264,150

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,469	1,832
買掛金	※１ 6,169	※１ 6,619
短期借入金	※１ 18,215	※１ 12,689
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払金	※１ 4,312	※１ 7,181
未払費用	※１ 4,991	※１ 5,752
未払法人税等	1,841	815
預り金	※１ 1,678	※１ 1,707
賞与引当金	765	766
その他	416	652
流動負債合計	39,862	48,017
固定負債
社債	20,400	20,400
長期借入金	8,467	21,448
繰延税金負債	2,800	6,283
退職給付引当金	6,521	6,545
役員退職慰労引当金	9	9
特別修繕引当金	4,233	4,821
事業構造改善引当金	3,728	3,053
環境対策引当金	145	145
その他	48	7
固定負債合計	46,354	62,715
負債合計	86,217	110,732
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金
資本準備金	8,075	8,075
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	8,075	8,075
利益剰余金
利益準備金	2,430	2,430
その他利益剰余金
特別償却積立金	5	11
固定資産圧縮積立金	957	926
別途積立金	62,850	62,850
繰越利益剰余金	34,002	41,082
利益剰余金合計	100,245	107,300
自己株式	△4,343	△5,349
株主資本合計	122,145	128,195
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,144	25,218
繰延ヘッジ損益	61	4
評価・換算差額等合計	18,205	25,222
純資産合計	140,350	153,417
負債純資産合計	226,568	264,150

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※５ 88,485	※５ 90,401
売上原価	※５ 63,828	※５ 65,744
売上総利益	24,657	24,657
販売費及び一般管理費	※１ 15,755	※１ 15,609
営業利益	8,901	9,048
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※５ 1,235	※５ 1,611
その他	※５ 2,487	※５ 2,261
営業外収益合計	3,723	3,872
営業外費用
支払利息	※５ 330	※５ 293
その他	1,633	1,259
営業外費用合計	1,964	1,552
経常利益	10,659	11,368
特別利益
固定資産売却益	※２ 84	※３ 138
投資有価証券売却益	337	0
関係会社株式売却益	137	714
特別利益合計	560	852
特別損失
固定資産売却損	※４ 49	－
特別損失合計	49	－
税引前当期純利益	11,171	12,220
法人税、住民税及び事業税	2,889	2,304
法人税等調整額	309	599
法人税等合計	3,199	2,903
当期純利益	7,971	9,317

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,168	8,075	－	8,075	2,430	11	915	62,850	28,146	94,353
当期変動額
特別償却積立金の取崩						△5			5	－
固定資産圧縮積立金の積立							46		△46	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△26		26	－
実効税率変更に伴う 積立金の増加						0	21		△22	－
剰余金の配当									△2,079	△2,079
当期純利益									7,971	7,971
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△5	42	－	5,855	5,892
当期末残高	18,168	8,075	0	8,075	2,430	5	957	62,850	34,002	100,245

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,832	117,764	21,584	△423	21,161	138,925
当期変動額
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
実効税率変更に伴う 積立金の増加		－				－
剰余金の配当		△2,079				△2,079
当期純利益		7,971				7,971
自己株式の取得	△1,511	△1,511				△1,511
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△3,440	484	△2,955	△2,955
当期変動額合計	△1,511	4,381	△3,440	484	△2,955	1,425
当期末残高	△4,343	122,145	18,144	61	18,205	140,350

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,168	8,075	0	8,075	2,430	5	957	62,850	34,002	100,245
当期変動額
特別償却積立金の積立						8			△8	－
特別償却積立金の取崩						△3			3	－
固定資産圧縮積立金の積立							0		△0	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△30		30	－
剰余金の配当									△2,261	△2,261
当期純利益									9,317	9,317
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0					△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	5	△30	－	7,080	7,055
当期末残高	18,168	8,075	－	8,075	2,430	11	926	62,850	41,082	107,300

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,343	122,145	18,144	61	18,205	140,350
当期変動額
特別償却積立金の積立		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,261				△2,261
当期純利益		9,317				9,317
自己株式の取得	△1,006	△1,006				△1,006
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			7,073	△56	7,017	7,017
当期変動額合計	△1,006	6,049	7,073	△56	7,017	13,067
当期末残高	△5,349	128,195	25,218	4	25,222	153,417

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………………　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…………………………　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの…………………………　移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………………………………　時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法………　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産…………………………………　定額法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　３～60年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　４～22年

（２）無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)…………………　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ソフトウェア(自社利用分)

以外の無形固定資産…………………………　定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金……………………………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につい

ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金……………………………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（３）退職給付引当金………………………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（４）役員退職慰労引当金…………………………　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度

末要支給額を計上しております。

なお、第92回定時株主総会(平成18年６月29日開催)終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しましたが、旧制度による支給額が退任時まで確定しないため引当金として表示しております。

（５）特別修繕引当金………………………………　ガラス溶解炉等板ガラス製造設備の定期的修繕費用の支出に備

えるため、次回修繕の見積額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

（６）事業構造改善引当金…………………………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失につ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて、合理的な見積額を計上しております。

（７）環境対策引当金………………………………　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　め、合理的な見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（２）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

（３）消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（４）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	21,411百万円	23,695百万円
長期金銭債権	814	1,140
短期金銭債務	10,436	11,543

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
セントラルガラスアメリカ,Inc.	16,176百万円	セントラルガラスアメリカ,Inc.	16,339百万円
その他９件	2,407	その他５件	1,735
計	18,583	計	18,074

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を

締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の

　　おおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売運賃及び諸掛	3,897百万円	3,278百万円
貸倒引当金繰入額	△44	△0
従業員給与等	3,421	3,517
賞与引当金繰入額	111	118
退職給付費用	314	130
減価償却費	249	202
研究開発費	4,473	4,384

※２　土地及び建物の売却益であります。

※３　土地及び建物等の売却益であります。

※４　土地及び建物の売却損であります。

※５　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	37,808百万円	39,996百万円
仕入高	15,673	16,971
営業取引以外の取引による取引高	1,781	1,679

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式46,307百万円、関連会社株式3,029百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式42,150百万円、関連会社株式3,067百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,213百万円		1,157百万円
特別修繕引当金	1,289		1,468
事業構造改善引当金	1,135		931
減損損失	1,630		1,307
その他	2,041		1,836
繰延税金資産小計	7,310		6,701
評価性引当額	△1,003		△977
繰延税金資産合計	6,307		5,723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,775		△10,874
その他	△448		△440
繰延税金負債合計	△8,224		△11,314
繰延税金資産の純額	△1,917		△5,590

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.9％ △1.5 △1.7 △4.3 2.7 0.6		30.7％ △1.6 △0.2 △5.7 － 0.6
（調整）
受取配当金益金不算入（永久差異）
評価性引当額の増減
税額控除
税率変更 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		23.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

 （株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第103回定時株主総会に、平成29年10月１日をもって、株式併合を行う議案を付議することを決議いたしました。また、同議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。また、単元株式数変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。

（２）株式併合の内容

　① 株式併合する株式の種類

　　普通株式

　② 株式併合の方法・比率

　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

　③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	214,879,975株
株式併合により減少する株式数	171,903,980株
株式併合後の発行済株式総数	42,975,995株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　④ １株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月26日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,396.45	3,747.37
１株当たり当期純利益金額	191.87	227.04

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	13,806	1,883	54	909	14,726	42,105
	構築物	3,429	1,060	5	256	4,227	13,911
	機械及び装置	14,695	9,053	78	3,601	20,069	132,648
	車両運搬具	60	57	0	28	89	667
	工具、器具及び備品	2,309	1,290	133	964	2,501	15,963
	土地	22,849	1,698	19	－	24,527	－
	建設仮勘定	8,245	15,640	15,049	－	8,836	－
	計	65,397	30,684	15,342	5,761	74,978	205,295
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	526	326	－	217	635	－
	その他	71	1	0	6	65	－
	計	598	328	0	224	700	－

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　増加額：機械及び装置　　加工ガラス製品製造設備拡充工事（松阪工場）

　　　　　　　　　　　　　　　　　ファインケミカル製造設備拡充工事（宇部工場）

　　　　　　　　　建設仮勘定　　　加工ガラス製品製造設備拡充工事（松阪工場）

　　　　　　　　　　　　　　　　　化学品製造設備拡充工事（宇部工場）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	137	7	30	114
賞与引当金	765	766	765	766
役員退職慰労引当金	9	－	－	9
特別修繕引当金	4,233	587	－	4,821
事業構造改善引当金	3,728	－	674	3,053
環境対策引当金	145	－	－	145

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。