### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,127 | 8,960
受取手形 | 1,951 | 1,775
売掛金 | ※１ 27,201 | ※１ 32,950
商品及び製品 | 14,018 | 16,186
仕掛品 | 1,171 | 1,120
原材料及び貯蔵品 | 6,940 | 8,684
前払費用 | 124 | 173
短期貸付金 | ※１ 7,539 | ※１ 6,358
未収入金 | ※１ 3,140 | ※１ 8,090
その他 | ※１ 532 | ※１ 2,623
貸倒引当金 | △51 | △53
流動資産合計 | 76,696 | 86,868
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 58,660 | 58,000
減価償却累計額 | △42,740 | △43,143
建物（純額） | 15,919 | 14,856
構築物 | 19,385 | 19,405
減価償却累計額 | △14,100 | △14,213
構築物（純額） | 5,285 | 5,191
機械及び装置 | 155,779 | 149,178
減価償却累計額 | △132,609 | △129,590
機械及び装置（純額） | 23,170 | 19,587
車両運搬具 | 712 | 561
減価償却累計額 | △647 | △514
車両運搬具（純額） | 64 | 46
工具、器具及び備品 | 18,704 | 18,282
減価償却累計額 | △16,267 | △15,998
工具、器具及び備品（純額） | 2,436 | 2,283
土地 | 24,522 | 23,522
建設仮勘定 | 4,333 | 2,398
有形固定資産合計 | 75,732 | 67,887
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 857 | 977
その他 | 59 | 53
無形固定資産合計 | 916 | 1,031
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 52,273 | 33,280
関係会社株式 | 60,192 | 66,042
長期貸付金 | ※１ 2,168 | ※１ 4,449
長期前払費用 | 415 | 279
繰延税金資産 | － | 603
その他 | ※１ 3,485 | ※１ 3,688
貸倒引当金 | △109 | △95
投資その他の資産合計 | 118,425 | 108,248
固定資産合計 | 195,073 | 177,167
資産合計 | 271,770 | 264,035

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,888 | 2,113
買掛金 | ※１ 7,716 | ※１ 7,769
短期借入金 | ※１ 19,900 | ※１ 16,228
リース債務 | － | 2
未払金 | ※１ 3,962 | ※１ 3,973
未払費用 | ※１ 5,625 | ※１ 5,891
未払法人税等 | 1,554 | 3,176
預り金 | ※１ 1,679 | ※１ 1,271
賞与引当金 | 774 | 748
損害賠償引当金 | － | 8
その他 | 770 | 587
流動負債合計 | 43,873 | 41,770
固定負債 |  |
社債 | 30,400 | 30,400
長期借入金 | 16,496 | 23,153
繰延税金負債 | 6,520 | －
リース債務 | － | 3
退職給付引当金 | 6,681 | 6,757
役員退職慰労引当金 | 9 | 9
特別修繕引当金 | 5,398 | 5,920
事業構造改善引当金 | 2,183 | 1,765
環境対策引当金 | 15 | 15
顧客補償等対応費用引当金 | － | 5
その他 | 3 | 199
固定負債合計 | 67,708 | 68,228
負債合計 | 111,581 | 109,999
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,168 | 18,168
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,075 | 8,075
資本剰余金合計 | 8,075 | 8,075
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,430 | 2,430
その他利益剰余金 |  |
特別償却積立金 | 52 | 97
固定資産圧縮積立金 | 972 | 1,005
別途積立金 | 62,850 | 62,850
繰越利益剰余金 | 46,876 | 51,604
利益剰余金合計 | 113,182 | 117,987
自己株式 | △6,358 | △6,362
株主資本合計 | 133,067 | 137,868
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 27,083 | 16,031
繰延ヘッジ損益 | 37 | 136
評価・換算差額等合計 | 27,120 | 16,167
純資産合計 | 160,188 | 154,036
負債純資産合計 | 271,770 | 264,035

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※６ 93,551 | ※６ 97,151
売上原価 | ※６ 70,907 | ※６ 73,654
売上総利益 | 22,644 | 23,496
販売費及び一般管理費 | ※１ 16,190 | ※１ 16,888
営業利益 | 6,454 | 6,608
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※６ 1,756 | ※６ 2,333
その他 | ※６ 1,858 | ※６ 2,483
営業外収益合計 | 3,614 | 4,816
営業外費用 |  |
支払利息 | ※６ 347 | ※６ 332
その他 | 1,377 | 1,395
営業外費用合計 | 1,725 | 1,727
経常利益 | 8,344 | 9,697
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※２ 71
投資有価証券売却益 | 2,278 | 8,338
関係会社清算益 | － | 2
関係会社株式売却益 | 179 | －
事業構造改善引当金戻入額 | 286 | －
特別利益合計 | 2,744 | 8,412
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 21 | －
減損損失 | 206 | 9,034
投資有価証券売却損 | 0 | －
関係会社株式売却損 | 75 | －
事業構造改善費用 | ※４ 280 | －
退職給付制度改定損 | － | ※５ 90
特別損失合計 | 584 | 9,124
税引前当期純利益 | 10,504 | 8,984
法人税、住民税及び事業税 | 2,520 | 4,480
法人税等調整額 | 67 | △2,325
法人税等合計 | 2,587 | 2,154
当期純利益 | 7,917 | 6,830

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,168 | 8,075 | 2,430 | 11 | 926 | 62,850 | 41,082 | 107,300
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却積立金の積立 |  |  |  | 45 |  |  | △45 | －
特別償却積立金の取崩 |  |  |  | △4 |  |  | 4 | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 82 |  | △82 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △36 |  | 36 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,036 | △2,036
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 7,917 | 7,917
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 41 | 46 | － | 5,793 | 5,881
当期末残高 | 18,168 | 8,075 | 2,430 | 52 | 972 | 62,850 | 46,876 | 113,182

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,349 | 128,195 | 25,218 | 4 | 25,222 | 153,417
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
特別償却積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △2,036 |  |  |  | △2,036
当期純利益 |  | 7,917 |  |  |  | 7,917
自己株式の取得 | △1,008 | △1,008 |  |  |  | △1,008
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 1,865 | 32 | 1,897 | 1,897
当期変動額合計 | △1,008 | 4,872 | 1,865 | 32 | 1,897 | 6,770
当期末残高 | △6,358 | 133,067 | 27,083 | 37 | 27,120 | 160,188

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,168 | 8,075 | 2,430 | 52 | 972 | 62,850 | 46,876 | 113,182
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却積立金の積立 |  |  |  | 56 |  |  | △56 | －
特別償却積立金の取崩 |  |  |  | △11 |  |  | 11 | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 66 |  | △66 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △34 |  | 34 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,025 | △2,025
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,830 | 6,830
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 44 | 32 | － | 4,728 | 4,804
当期末残高 | 18,168 | 8,075 | 2,430 | 97 | 1,005 | 62,850 | 51,604 | 117,987

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,358 | 133,067 | 27,083 | 37 | 27,120 | 160,188
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
特別償却積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △2,025 |  |  |  | △2,025
当期純利益 |  | 6,830 |  |  |  | 6,830
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  |  | △4
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △11,052 | 99 | △10,952 | △10,952
当期変動額合計 | △3 | 4,800 | △11,052 | 99 | △10,952 | △6,151
当期末残高 | △6,362 | 137,868 | 16,031 | 136 | 16,167 | 154,036

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………………　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ……………………………　時価法

（３）たな卸資産………………………………　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の

低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産……………………………　定額法

(リース資産を除く)なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　３～50年

機械及び装置　４～22年

（２）無形固定資産……………………………定額法

(リース資産を除く)　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金………………………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金………………………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（３）損害賠償引当金…………………………損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金…………………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（５）役員退職慰労引当金…………………… 役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

なお、第92回定時株主総会(2006年６月29日開催)の終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しましたが、旧制度による支給額が退任時まで確定しないため引当金として表示しております。

（６）特別修繕引当金…………………………　ガラス熔解炉等板ガラス製造設備の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

（７）事業構造改善引当金……………………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

（８）環境対策引当金…………………………　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

（９）顧客補償等対応費用引当金……………今後発生が見込まれる顧客等への補償費用及び損失について、合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（２）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

（３）消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（４）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」781百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,301百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」6,520百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が781百万円減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 24,009百万円 | 27,450百万円
長期金銭債権 | 2,300 | 4,773
短期金銭債務 | 9,617 | 13,807

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
セントラルガラスアメリカ,Inc. | 11,305百万円 | セントラルガラスアメリカ,Inc. | 10,343百万円
その他７件 | 2,590 | その他５件 | 2,774
計 | 13,895 | 計 | 13,118

３　偶発債務

強化ガラス及び耐熱強化ガラスについては、一般的に極めて稀にガラス内に含まれる除去不可能な異物が膨張することによって外力が加わらない状態で自然に破損するケースが確認されております。当社においては、このような自然破損の発生確率を低減させる措置として対象の製品につきましては製造後に再加熱処理を実施し、異物が含まれていた場合に強制的に膨張させ工程内で破損させる処理を行うこととしておりますが、当社の生産委託先である富士ハードウェアー株式会社が過去に製造した対象製品の一部について、当該処理を行わずに製品を出荷していたことが判明しました。

本事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、財務諸表には反映しておりません。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を

締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売運賃及び諸掛 | 3,511 百万円 | 3,583 百万円
貸倒引当金繰入額 | 46 | △0
従業員給与等 | 3,471 | 3,479
賞与引当金繰入額 | 133 | 123
退職給付費用 | 182 | 199
減価償却費 | 219 | 275
研究開発費 | 4,582 | 5,389

※２　土地及び建物の売却益であります。

※３　土地の売却損であります。

※４　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

固定資産減損損失 | 164 百万円
事業構造改善引当金繰入額 | 106
その他 | 9
計 | 280

※５退職給付制度改定損

当社は、2019年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2002年１月31日、2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2002年３月29日、2007年２月７日改正)に従い、当事業年度の特別損失として計上しております。

※６　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 | 43,809百万円 | 47,229百万円
仕入高 | 16,995 | 22,085
営業取引以外の取引による取引高 | 2,242 | 2,286

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式63,352百万円、関連会社株式2,689百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式58,634百万円、関連会社株式1,558百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 1,175百万円 |  | 1,187百万円
特別修繕引当金 | 1,644 |  | 1,803
減損損失 | 1,207 |  | 3,655
その他 | 2,578 |  | 2,614
繰延税金資産小計 | 6,605 |  | 9,260
評価性引当額 | △936 |  | △1,232
繰延税金資産合計 | 5,668 |  | 8,028
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,722 |  | △6,881
その他 | △466 |  | △543
繰延税金負債合計 | △12,188 |  | △7,424
繰延税金資産（負債）の純額 | △6,520 |  | 603

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.7％ △1.7 △0.4 △4.9 1.0 |  | 30.5％ △3.6 3.3 △7.1 0.9
（調整） |
受取配当金益金不算入（永久差異） |
評価性引当額の増減 |
税額控除 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.6 |  | 24.0

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 15,919 | 3,121 | 3,128 (3,111) | 1,056 | 14,856 | 43,143
構築物 | 5,285 | 752 | 399 (382) | 446 | 5,191 | 14,213
機械及び装置 | 23,170 | 4,794 | 3,625 (3,425) | 4,751 | 19,587 | 129,590
車両運搬具 | 64 | 23 | 12 (8) | 28 | 46 | 514
工具、器具及び備品 | 2,436 | 995 | 240 (194) | 907 | 2,283 | 15,998
土地 | 24,522 | － | 999 (990) | － | 23,522 | －
建設仮勘定 | 4,333 | 8,689 | 10,624 (904) | － | 2,398 | －
計 | 75,732 | 18,376 | 19,030 (9,017) | 7,190 | 67,887 | 203,460
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 857 | 425 | 13 (13) | 291 | 977 | －
その他 | 59 | 6 | 3 (3) | 8 | 53 | －
計 | 916 | 432 | 17 (17) | 299 | 1,031 | －

（注）１．主な増加内容は次のとおりであります。

建物　　　　　　化成品生産技術センター新設（宇部工場）

機械及び装置　　ファインケミカル製品製造設備拡充（宇部工場）

建設仮勘定　　　加工ガラス製品製造設備拡充（松阪工場）

ファインケミカル製品製造設備拡充（宇部工場）

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 161 | 20 | 32 | 148
賞与引当金 | 774 | 748 | 774 | 748
損害賠償引当金 | － | 8 | － | 8
役員退職慰労引当金 | 9 | － | － | 9
特別修繕引当金 | 5,398 | 521 | － | 5,920
事業構造改善引当金 | 2,183 | － | 417 | 1,765
環境対策引当金 | 15 | 8 | 8 | 15
顧客補償等対応費用引当金 | － | 34 | 29 | 5

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。