当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は依然高い水準で底堅く推移しており、雇用環境や所得の改善が着実に続くなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移しているものの、製造業を中心に景気の減速感が見られ始めており、中国では政府の景気対策により景気減速への歯止めが見られるものの、米中の貿易摩擦の長期化によるさらなる貿易取引の停滞懸念、世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は109,618百万円と前年同期比2.4%の減少となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前年同期比1,563百万円減少の3,968百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,736百万円減少の2,577百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。（会計方針変更の詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。）
また、第１四半期連結会計期間より、当社グループの管理上の区分変更に伴い、従前「化成品事業」に含めておりましたガラス繊維を「ガラス事業」に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。（セグメント区分変更の詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。）
セグメント別の概況
（ガラス事業）
建築用ガラスにつきましては、首都圏を中心とした出荷が引き続き堅調であり、売上高は前年同期を上回りました。
自動車用ガラスにつきましては、国内は出荷が堅調に推移したことに加え、一部製品の売上を建築用ガラスから自動車用ガラスに区分変更した影響により、前年同期を上回りましたが、海外での景気減速などの影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
ガラス繊維につきましては、電材分野が出荷減となり、売上高は前年同期を下回りました。
以上、ガラス事業の売上高は73,397百万円（前年同期比1.3%減）となり、損益につきましては393百万円の営業利益（前年同期比617百万円の改善）となりました。
（化成品事業）
化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品の出荷量が伸びたことから、売上高は前年同期を上回りました。
ファインケミカルにつきましては、半導体用途の特殊ガス関連製品は三フッ化窒素事業の撤退により出荷が減少し、また医薬品関連製品の販売が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回りました。
肥料につきましては、省力肥料の出荷が堅調に推移しましたが、一部製品の需要が減少したことにより、売上高は前年同期並となりました。
以上、化成品事業の売上高は36,220百万円（前年同期比4.5%減）となり、損益につきましては3,282百万円の営業利益（前年同期比1,677百万円の減少）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、売上債権が7,856百万円、投資有価証券の売却代金の回収などによりその他流動資産が6,177百万円減少したことなどにより、13,103百万円減少し293,999百万円となりました。
負債は仕入債務が2,447百万円、税金の支払等により未払法人税等が2,344百万円、借入金が6,800百万円減少したことなどにより、10,055百万円減少し128,116百万円となりました。
純資産は円高などにより為替換算調整勘定が1,804百万円、株価の下落などによりその他有価証券評価差額金が1,329百万円減少したことなどにより、3,048百万円減少し165,883百万円となりました。また、自己資本比率は1.5ポイント増加し55.3%となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、520百万円減少し、20,502百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益3,903百万円、減価償却費6,259百万円などにより、9,933百万円の収入(前期は5,568百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、ファインケミカル製品等生産設備の拡充等に伴う有形固定資産の取得による支出7,727百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入3,935百万円などにより、4,074百万円の支出(前期は11,228百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、配当の支払による支出2,023百万円、借入金等の返済による支出3,498百万円などにより、6,139百万円の支出(前期は2,776百万円の収入)となりました。
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（イ）基本方針の内容の概要
当社は、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えております。従って、当社の支配権の移転を伴うような当社株式の買付けの提案に応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、(ⅰ)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、株主の皆様の共同の利益（以下、単に「株主共同の利益」といいます。）に対する明白な侵害をもたらすもの、(ⅱ)株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、(ⅲ)当社取締役会が、大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を提示するために合理的に必要となる期間を与えないもの、(ⅳ)株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要となる情報や時間を十分に提供することなく行われるもの、(ⅴ)買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の蓋然性等）が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当なものも想定されます。当社といたしましては、株主共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う大規模買付者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そこで、当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じて当社株主となられた方々にお支え頂くことを原則としつつも、大規模買付行為により、このような株主共同の利益が毀損される場合には、かかる大規模買付行為を行う大規模買付者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
（ロ）基本方針策定の背景
当社の事業は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維等の製造・販売等を行うガラス事業、及び、化学品、肥料、ファインケミカル製品の製造・販売等を行う化成品事業から構成されており、当社の経営には、1936年の会社設立以来蓄積された専門知識・経験・ノウハウ、従業員、工場・生産設備が所在する地域社会、及び、国内外の顧客・取引先等との間に築かれた長期的取引関係への理解が不可欠であります。また、当社は、ファインケミカル製品を中心とした成長分野である高機能・高付加価値製品分野への経営資源の重点的な投入により、中長期的な視点から企業価値を増大させるべく努めることとしており、このような当社の事業特性に対する理解なくしては当社の企業価値を向上していくことは困難であり、また、株主共同の利益の維持・向上のためには、濫用的な買収等を未然に防ぎ、中長期的な観点からの安定的な経営を行うことが必須であると考えています。当社といたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進等の経営全般にわたる効率化を進めるとともに、基幹事業における構造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入や海外展開の加速により、グループ企業力の強化に取り組んでおります。
しかしながら、昨今、新しい法制度の整備や資本市場の情勢、経済構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが散見されるようになり、場合によっては上記の取引関係や経営資源、適切な企業集団の形成等に基づく当社の持続的な企業価値の維持及び向上が妨げられるような事態が発生する可能性も否定できない状況となってまいりました。
当社といたしましては、このような動きに鑑み、大規模買付者が現われる事態を常に想定しておく必要があるものと考えます。なお、当社といたしましては、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。
以上の事情を背景として、当社は上記（イ）の通り基本方針を策定いたしました。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、下記（イ）の中期計画等による企業価値向上への取組み、及び、下記（ロ）のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みを通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映していくことにより、上記のような株主共同の利益を毀損する大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。
（イ）中期計画等による企業価値向上への取組み
(a) 当社グループの経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針の具体的な内容につきましては、第105期有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照下さい。
(b) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年度を初年度とする中期計画を策定しております。
かかる中期計画の具体的な内容につきましては、第105期有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照下さい。
（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方並びに当社の機関及び内部統制体制の整備の状況等につきましては、第105期有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、「本対応方針」といいます。）を継続してまいりました。
しかしながら、本対応方針の導入以降の経済情勢、市場の動向、当社の株主構成を含めた当社を取り巻く経営環境の変化やコーポレートガバナンス・コード及び日本版スチュワードシップ・コードの制定後の買収防衛策に関する議論の状況等を考慮しつつ、慎重に検討した結果、本対応方針の有効期間である2019年６月27日開催の当社第105回定時株主総会の終結の時をもって、本対応方針を継続せず廃止することといたしました。
なお、当社は、引き続き、基本方針に基づき当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④ 上記②及び③の各取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②及び③の各取組みは、いずれも上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものと考えております。従いまして、当社は、これらの取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,958百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。