## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経営の基本方針）

当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、“ものづくりで築くより良い未来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念とし、その実現に向けて進むべき方向性を具体的に定めた基本方針と合わせて、企業理念として掲げております。

当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考えております。

各事業活動においては、ガラス、化成品事業をコアビジネスとして、その事業基盤の強化を図るとともに、当社が保有する独創的な技術を通じて、高機能、高付加価値製品分野の拡充を図ります。また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを常に目指し続けて参ります。

これらの方針のもと、経営全般にわたり効率化を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めて参ります。また、レスポンシブル・ケアの方針に基づき、製品の開発から廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することにより、社会的責任を果たして参ります。

当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象とした中期計画を策定しており、その概要は以下の通りとなります。

①中期計画（2018～2020年）

＜基本方針＞

事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ

・取捨選択を行い、事業基盤を強化する

・社会全体や顧客のニーズを先読みし、付加価値を供給する

・コンプライアンスを遵守し、グローバル企業として社会の発展に貢献する

＜基本戦略＞

イ．中長期的な成長基調への回帰

・伸ばすべき事業領域へ選択的に経営資源を分配し、リターンを追求

・事業、組織の特性に応じて構造を見直し、成長投資の原資を確保

・収益力と効率をアップ、選別投資によりキャッシュ・フローを改善

ロ．株主還元、投資、財務規律のバランスの取れたキャッシュ・フローの配分

ハ．将来の成長を担保するために研究開発の強化を継続

②経営目標

| 2021年３月期 目標 （2020年度）
営業利益 | 180億円
営業利益率 | 7.0％以上
ＲＯＥ | 6.0％
株主総還元性向 | 30％以上

・この３年間は、本業の稼ぐ力である営業利益の回復を目指し、効率を示す営業利益率を重視します。

・ＲＯＥは、この３年間においては目標利益から6.0％としておりますが、位置付けとしては最終的に8.0％以

上を達成するための通過点であり、継続して改善を進めます。

・産み出したキャッシュにより、安定的な株主への還元を継続して実施し、更に次の成長へ向けた投資、

研究開発を進めます。

（経営環境及び対処すべき課題）

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、各国政府が発出する非常事態宣言や各種規制等による経済活動の停滞により急激に悪化しており、当社グループの業績に大きく影響を及ぼすことが予想されます。特に、各国の自動車メーカーの生産調整による国内外の自動車ガラス事業及び、国内ガラス繊維事業への影響、また、建設工事の一時停止による国内建築ガラス事業への影響を想定しております。しかしながら、収束の時期が不透明で、不確定な要因が多いことから、2021年３月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的に算出する事が困難と判断し未定としております。今後、業績予想の算出が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

このような経営環境の下、当社グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を進めるとともに、基幹事業における構造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入により、グループ企業力の強化に努めて参ります。

なお、当社は、2019年12月９日、ＡＧＣ株式会社との間で、国内建築用ガラス事業に関する事業統合についての基本合意書を締結いたしました。当社とＡＧＣ株式会社は、国内建築用ガラス事業に関する事業統合について検討、協議を行うことを合意するものであります。

国内建築用ガラス事業においては、新設住宅着工数の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化を受け、合理化や流通形態の変革が継続的に行われてきたものの、厳しい経営環境が続いております。少子高齢化等により今後更に需要の減退が見込まれる中で、産業全体として改革が迫られております。

当社とＡＧＣ株式会社は、このような経営環境においては、両社が相互に自社の強みを強化・補完し合いつつ、国内建築用ガラス事業の統合を行うことを通じて、より一層の経営及び資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を図ることが、両社の発展に資すると判断いたしました。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載事項は当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。

（１）経済動向及び販売市況の動向

日本、北米、欧州、アジア等の予期しない経済動向に著しい変化が生じた場合や建築・建材業界、自動車業界及び液晶・半導体業界の動向に伴い変動する販売市況が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合他社との競争

当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、様々な企業と競合しています。当社グループは今後とも競争力の維持・強化に向けて研究開発及び技術開発の強化など様々な取り組みを進めてまいりますが、競争優位性が確保できない場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定分野への依存

当社グループは、一部製品の販売について特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外事業活動

当社グループは、海外において、北米や欧州、アジア地域を中心として事業活動を行っていますが、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより予期し得ない事態が発生した場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）原材料の市況及び調達

当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や調達先が限られる特殊な原材料を使用しています。原材料の購入価格の低減、並びに原油デリバティブや主要原材料の備蓄を行うなど安定調達に向けた施策を推進していますが、市場価格の高騰並びに入手難による調達遅れが発生した場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）公的規制

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の予期しない変更や新たな適用により、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）環境規制

当社グループは、様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）製造物責任

当社グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防することを目的に規程を設け、品質の確保に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、賠償金など発生する損失の全てを生産物賠償責任保険によって補填できない可能性があり、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）知的財産権に関する問題

当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めていますが、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）訴訟

当社グループでは法令遵守に努めておりますが、事業活動に関連して取引先や第三者から重要な訴訟を提起された場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）災害・事故

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し生産及び出荷に影響が及ぶ可能性、並びに損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があります。この結果、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらの影響を最小限にするため、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。

（12）為替の変動

当社グループは、世界の各地域にて事業活動を行っております。一般に現地通貨に対して円高は当社グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の大幅な変動は、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）固定資産の価値下落

当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）新型コロナウイルス感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う、各国政府が発出する非常事態宣言や各種規制等による経済活動の停滞を起因とした、事業環境の急速な悪化が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、同感染症の拡大の影響が長期化した場合、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞などにより、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同感染症の拡大により、当社グループの従業員が罹患した場合、工場の操業停止や営業活動の自粛など、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張を原則禁止するとともに、在宅勤務や時差出勤の推奨、テレビ会議の活用等の感染防止策に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

②生産、受注及び販売の状況

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善が続いておりましたが、第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化しており、厳しい状況となっております。

世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による貿易取引の停滞、さらには新型コロナウイルス感染症による影響が日に日に拡大を見せており、先行きは非常に不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当期の売上高は222,469百万円と前期比3.2%の減少となりました。

損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前期比2,604百万円減少の8,565百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,159百万円減少の6,418百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。（会計方針変更の詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。）

また、当連結会計年度より、当社グループの管理上の区分変更に伴い、従前「化成品事業」に含めておりましたガラス繊維を「ガラス事業」に変更したため、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。（セグメント区分変更の詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。）

（ガラス事業）

百万円 | 売上高 | 営業利益
当　期 | 144,236 | 24
前期 | 150,737 | 487
増減率 | △4.3% | △95.0%

建築用ガラスにつきましては、首都圏を中心とした物件については依然として堅調でしたが、その他の地域では低調に推移したため、売上高は前期並となりました。

自動車用ガラスにつきましては、国内は新車販売の鈍化の影響を受けたものの、一部製品の売上を建築用ガラスから自動車用ガラスに区分変更した影響により前期を上回りましたが、海外が欧州、米国の自動車販売台数減少の影響を受けたため、売上高は前期を下回りました。

ガラス繊維につきましては、電材、住宅設備分野を中心に出荷が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。

以上、ガラス事業の売上高は144,236百万円（前期比4.3%減）となり、損益につきましては24百万円の営業利益（前期比462百万円の減少）となりました。

（化成品事業）

百万円 | 売上高 | 営業利益
当　期 | 78,232 | 7,951
前期 | 79,163 | 9,648
増減率 | △1.2% | △17.6%

化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品の出荷量が伸びたことから、売上高は前期を上回りました。

ファインケミカルにつきましては、半導体用途の特殊ガス関連製品は三フッ化窒素事業の撤退により出荷が減少し、また医薬品関連製品の販売が低調に推移したため、売上高は前期を下回りました。

肥料につきましては、省力肥料の出荷が堅調に推移しましたが、一部製品の需要が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。

以上、化成品事業の売上高は78,232百万円（前期比1.2%減）となり、損益につきましては7,951百万円の営業利益（前期比1,696百万円の減少）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が4,523百万円増加する一方、投資有価証券の売却代金の回収などによりその他流動資産が5,468百万円、上場株式の売却や株価の下落などにより投資有価証券が8,318百万円減少したことなどにより、10,676百万円減少し296,427百万円となりました。

負債はコマーシャル・ペーパーの発行などによりその他流動負債が10,765百万円増加する一方、税金の支払等により未払法人税等が3,068百万円、借入金が12,241百万円減少したことなどにより、6,083百万円減少し132,088百万円となりました。

純資産は親会社株主に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が2,944百万円増加する一方、上場株式の売却や株価の下落などにより有価証券評価差額金が5,710百万円減少したことなどにより、4,592百万円減少し164,339百万円となりました。また、自己資本比率は0.5ポイント増加し54.3%となりました。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、3,985百万円増加し、25,008百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益8,976百万円、減価償却費12,930百万円などにより、17,226百万円の収入(前期は12,650百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、電解液製造設備の新設等に伴う有形固定資産の取得による支出13,354百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入6,343百万円などにより、7,856百万円の支出(前期は14,336百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、配当の支払による支出3,541百万円、借入金等の返済による支出1,033百万円などにより、5,295百万円の支出(前期は291百万円の収入)となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

（イ）資本政策の基本的な方針について

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、着実な構造改革により継続的な利益成長と株主還元を実現していくために中期計画（2018 ～ 2020年）を策定しておりますが、その基盤にあります利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。

（a）資本政策

企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。

＜基本方針＞

・調達　　　　　資金コストと継続性（リスク）のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的に安定した調達を行う。

・運用（投資）　調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別して資本を投入する。

・分配　　　　　産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にして適切な利益分配を行う。

（b）資本政策に関連する方針

（ⅰ）収益性・効率性について

指 標 | 目 標
ＲＯＥ（自己資本利益率） | 8％以上

資本効率性を意識し、資本コストを上回る収益性を達成すべくＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標とし、その目標を8％以上といたします。

中期計画（2018 ～ 2020年）においては最終年度の目標利益から6％としておりますが、8％以上を達成するための通過点であり、利益の増大と資産圧縮による効率化により、継続して改善を進めて参ります。

＜中期計画（2018 ～ 2020年）における最終年度目標＞

・ＲＯＥ（自己資本利益率）　　　　6％

・ＲＯＳ（売上高（営業）利益率）　7％以上

（ⅱ）財務の健全性について

指 標 | 目 標
自己資本比率 | 現状維持

資金調達は、資本・負債コストを考え、現状の金融環境（低金利）を活用して計画的に実施し、有利子負債による調達については、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施して参ります。

そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用力を確保し、格付けを維持していくことが必要と考え、上記目標としております。

（ⅲ）利益還元の充実について

指 標 | 目 標
株主総還元性向 | 30％以上
ＤＯＥ（自己資本配当率） | 1.8％

利益配分にあたりましては、企業体質の強化をはかるため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。

株主への利益還元については、中期計画（2018 ～ 2020年）の期間中においては、最終年度の経営目標でありますＲＯＥ 6％をベースにＤＯＥの目標を1.8％とし、株主総還元性向 30％以上の目標と併せて利益の還元に努めて参ります。

なお、上記利益還元の目標指標は、中期計画策定毎にＲＯＥなどの指標設定と併せて見直すことといたします。

また、自己株式の取得は資本政策の方針に基づき判断し、市場環境を踏まえ上記利益還元を補完すべく機動的に実施して参ります。

（ロ）資金調達

当社グループの資金調達は、（イ）（ｂ）（ⅱ）の方針に基づき、自己資金のほか、金融機関からの借入等による間接調達、資本市場からの直接調達により行っております。

間接調達については、金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しており、かつ10,000百万円を借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に調達しております。また、直接調達については、社債の発行等により調達しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は73,037百万円、現金及び現金同等物の残高は25,008百万円、よってネット有利子負債は48,028百万円となりました。

＜新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰りへの影響＞

2020年３月までに現金及び預金を積み増しており、４月に入って金融機関から15,000百万円の借入実行、他に従来から10,000百万円を借入限度額とするコミットメントラインを設定しており、売却可能な有価証券も保有していることから、当面、グループの資金繰りには問題ないと考えております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては収束の時期が不透明であるものの、連結決算日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった４月以降の経営成績等も考慮した上で、当連結会計年度の見積りに与える影響は限定的と判断しております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産の減損処理にあたり、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画や市場環境の変化等によりその前提条件に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

合弁事業契約

契約会社名 | 相手方 | 契約締結日 | 契約内容
セントラル硝子(株)（当社） | サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.（フランス） | 2002年12月17日 | 自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。 なお、出資額は次の通りである。 セントラル硝子㈱　　：195,650千円 サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：105,350千円
セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)※ (連結子会社) | Société Financière d’Administration et de Gestion S.A.（フランス） Hankuk Glass Industries, Inc. （韓国） | 2011年11月30日 | 中国において、自動車用ガラスの製造会社として聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し運営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共に仏サンゴバン社のグループ会社である。
セントラル硝子(株)（当社） | Saint-Gobain Glass France S.A.（フランス） | 2014年８月１日 | インドネシアにおいて、共同で自動車用ガラスの製造販売会社を設立し運営する旨の契約。

※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安

全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。

### ５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、社会環境の変化に伴う市場ニーズの多様化に対応した独自製品の開発を基本方針として、既存事業分野の拡充、強化と併せ、将来の新規事業の核となる製品開発を目指し、鋭意研究開発に取り組んでおります。

研究開発は、ガラス事業における硝子研究所と、化成品事業における化学研究所の二研究所体制により、各々の関連事業部門との相互密接な連携のもとに研究開発を推進し、研究開発テーマの見直しと重点テーマの絞り込み及び研究人員の再配置を進めることによりその効率化を図っております。

当連結会計年度の研究開発費は5,866百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。

ガラス事業においては、社会のニーズにマッチした商品の開発を目指しており、暮らしの中の快適さや安全性の向上に役立つ新しい機能をもつ商品開発に取り組んでいます。建築の分野では省エネや快適さに役立つLow-Eガラスや高断熱複層ガラス、使いやすさを追求した曇り難い洗面化粧台用鏡や汚れ難い浴室鏡などを開発しています。自動車の分野では紫外線や熱線を通さない人にやさしいガラス、運転を支援するシステムに用いられるヘッドアップディスプレイ用フロントガラス、環境にやさしい鉛を含まないガラス用はんだなどの開発に取り組んでいます。

また、グローバルニーズをいち早く掴み、皆様が必要とする新しい商品の開発にチャレンジし続けるために、保有技術と機械学習などの新しい技術をバランス良く取り入れ商品設計・開発を進め、画期的で新しい商品の開発を推進していきます。

当事業に係る研究開発費は 1,353 百万円であります。

化成品事業においては、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティ、新規ファイン、情報電子関連、及び新エネルギー関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。

基幹コモディティ分野のうち化学品関連製品では、2016年4月に上市したCELEFIN® 1233Zが第22回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞（主催：日刊工業新聞社）において「経済産業大臣賞」を受賞しました。ODPゼロかつGWP＜1を両立させた「環境に優しい」フッ素系溶剤として期待されており、金属部品洗浄のほか航空宇宙分野や医療機器分野などへの需要拡大に向けて生産の増強を進めております。このように当社は引き続き、社会ニーズに沿ったノンフロン化の実現に向けて、一層の技術開発と事業化計画を推進して参ります。

ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。そのうち、半導体分野においては高機能、高純度製造技術及び分析技術を拡充、進展させ、広範囲な半導体プロセス用ガス化合物及びフォトレジスト樹脂材料を中心とした材料開発を精力的に進めております。半導体製造では、半導体の微細化にともない、ウェハ洗浄後の乾燥工程において、洗浄液の表面張力によって微細な回路パターンが倒壊するという問題が顕著になっております。そこで、洗浄・乾燥工程において倒壊フリーを目指した“パターンキーパー TM”を開発し更なる事業展開を進めております。また勃興する中国半導体市場の需要獲得に向けた施策も進めています。新エネルギー関連分野では、性能、寿命を向上させた新規電解液を開発し、高性能大容量リチウム二次電池向けとして顧客評価を積極的に進め、製品供給を行っております。2016年度から国内、韓国及び中国に続いて欧州拠点の整備も進めて参りました。このように、今後予想されるグローバルでのxEVの市場急拡大への対応を進めております。さらに次世代二次電池用材料の開発を目指した研究を精力的に進めており、一例としてIBM Research 社が発明したコバルトやニッケルなどのレアメタルを含まない次世代二次電池の早期実用化に向けた共同開発に取り組んでおります。また、長年培ってきた有機フッ素化合物の製造技術を基盤とした、新規フッ素化反応、不斉合成、触媒反応、バイオ変換反応などの高度な製造技術を向上させ医農薬原体・中間体などの精密工業薬品の拡充に努めております。2016年11月には新たな医農薬中間体プラントが竣工し、本格生産を開始しております。最後になりますが、研究開発力の強化を目的として化学研究所の第3研究棟（2018年４月）が稼働しており、材料開発の体制整備も進めています。さらに研究開発から量産化への更なるスピードアップを目的として化成品生産技術センター（2018年７月）が稼動しております。

当事業に係る研究開発費は 4,513 百万円であります。