# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | 百万円 | 235,361 | 228,898 | 227,810 | 229,901 | 222,469
経常利益 | 〃 | 14,615 | 15,091 | 6,327 | 11,169 | 8,565
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 〃 | 10,047 | 10,703 | 2,980 | 7,577 | 6,418
包括利益 | 〃 | 6,466 | 16,089 | 5,732 | △4,336 | △274
純資産額 | 〃 | 159,946 | 172,950 | 175,628 | 168,931 | 164,339
総資産額 | 〃 | 277,627 | 314,045 | 316,846 | 307,103 | 296,427
１株当たり純資産額 | 円 | 3,804.85 | 4,156.13 | 4,255.09 | 4,083.74 | 3,978.44
１株当たり当期純利益 | 〃 | 242.00 | 261.02 | 73.45 | 187.23 | 158.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 56.6 | 54.1 | 54.4 | 53.8 | 54.3
自己資本利益率 | 〃 | 6.45 | 6.54 | 1.74 | 4.49 | 3.93
株価収益率 | 倍 | 12.62 | 9.08 | 33.74 | 12.98 | 11.87
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 24,235 | 17,331 | 16,351 | 12,650 | 17,226
投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △20,883 | △21,442 | △19,778 | △14,336 | △7,856
財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △3,629 | 15,463 | △5,128 | 291 | △5,295
現金及び現金同等物の 期末残高 | 〃 | 18,851 | 30,446 | 21,925 | 21,023 | 25,008
従業員数 | 人 | 7,052 | 7,236 | 7,106 | 6,832 | 6,440
(外、平均臨時雇用者数） | (748) | (788) | (878) | (839) | (745)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

これに伴い、第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第105期の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

これに伴い、第102期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と

なっております。

５．当社は、第106期より在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更を行ったため、第105期については、

当該換算方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、第104期以前に係る累積的影響額については、第105期の期首の純資産額に反映させております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | 百万円 | 88,485 | 90,401 | 93,551 | 97,151 | 94,510
経常利益 | 〃 | 10,659 | 11,368 | 8,344 | 9,697 | 7,212
当期純利益 | 〃 | 7,971 | 9,317 | 7,917 | 6,830 | 5,104
資本金 | 〃 | 18,168 | 18,168 | 18,168 | 18,168 | 18,168
（発行済株式総数） | （千株） | (214,879) | (214,879) | (42,975) | (42,975) | (42,975)
純資産額 | 百万円 | 140,350 | 153,417 | 160,188 | 154,036 | 149,530
総資産額 | 〃 | 225,684 | 263,457 | 271,770 | 264,035 | 259,986
１株当たり純資産額 | 円 | 3,396.45 | 3,747.37 | 3,954.86 | 3,803.12 | 3,691.97
１株当たり配当額 | 〃 | 10.00 | 11.00 | 30.00 | 75.00 | 75.00
(内１株当たり中間 配当額) | （〃） | (5.00) | (6.00) | (5.00) | (25.00) | (37.50)
１株当たり当期純利益 | 〃 | 191.87 | 227.04 | 194.94 | 168.63 | 126.04
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 62.2 | 58.2 | 58.9 | 58.3 | 57.5
自己資本利益率 | 〃 | 5.71 | 6.34 | 5.05 | 4.35 | 3.36
株価収益率 | 倍 | 15.92 | 10.44 | 12.71 | 14.41 | 14.93
配当性向 | ％ | 26.1 | 24.2 | 25.7 | 44.5 | 59.5
従業員数 | 人 | 1,645 | 1,662 | 1,666 | 1,633 | 1,631
株主総利回り | ％ | 109.5 | 87.3 | 92.9 | 93.8 | 77.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （〃） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | 円 | 670 | 648 | 2,585 | 3,050 | 2,887
（〃） |  |  | (510) |  |
最低株価 | 〃 | 445 | 375 | 2,183 | 1,985 | 1,525
（〃） |  |  | (411) |  |

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

これに伴い、第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。また、第104期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第104期の「１株当たり配当額」については、中間配当金５円（株式併合を考慮した場合25円）と、期末配当金25円を合わせた１株当たり30円（株式併合を考慮した場合50円）としております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第105期の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

これに伴い、第102期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と

なっております。

### ２【沿革】

年月 | 事業の変遷
1936年10月 | アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設
1938年１月 | 苛性ソーダの生産を開始
1940年12月 | ソーダ灰の生産を開始
1949年５月 | 株式を東京、大阪両証券取引所に上場
1953年10月 | ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始
1958年５月 | 旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出
1959年６月 | 旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：松阪工場堺製造所）を建設し、普通板ガラスの生産を開始
1960年１月 | 塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始
1963年１月 | 旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更
1963年４月 | 東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立
1963年12月 | 松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始
1964年５月 | 松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始
1969年６月 | 松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1971年３月 | ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立
1973年２月 | 硝子研究所、化学研究所設置
1974年４月 | 宇部工場において、弗化水素酸プラント完成
1976年２月 | 宇部工場において、燐安の生産を開始
1979年１月 | 米国の安全ガラス製造会社ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.に資本参加
1982年７月 | ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立
1982年12月 | 堺工場（現：松阪工場堺製造所）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1984年５月 | 宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成
1987年３月 | 宇部工場において、弗素樹脂プラント完成
1988年４月 | 宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成
1988年５月 | 肥料生産部門を分離し、その継承会社としてセントラル化成㈱を設立

年月 | 事業の変遷
1989年12月 | セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立
1992年12月 | 宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1994年５月 | 宇部工場において、医療品原薬プラント完成
1995年９月 | 台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立
2002年１月 | セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収
2002年12月 | 仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立
2003年４月 | セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併
2003年８月 | セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加
2004年４月 | 日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立
2005年３月 | 台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加
2006年６月 | ソーダ電解事業から撤退
2008年６月 | セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収し、治験薬及び原薬製造事業を継承
2009年４月 | 中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立
2011年４月 | カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始
2012年４月 | セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併
2012年11月 | セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始
2014年11月 | 米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian Automotive Products,Inc.（現：カーレックスガラスアメリカ,LLC　オーバーン工場、リゴニア工場）及びGuardian Automotive-E S.A.（現：カーレックスガラスルクセンブルク S.A.）を買収（Guardian Automotive Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収）
2015年４月 | セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更
2015年５月 | ソーダ灰の生産を停止
2017年１月 | カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併
2017年３月 | チェコ共和国にリチウムイオン二次電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社37社、関連会社18社（2020年３月31日現在）により構成）においては、ガラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（ガラス事業）

当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、販売会社を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.A.が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.A.が主に販売しております。ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。

＜主な関係会社＞

製造・販売 | 日本特殊硝子㈱ セントラルグラスファイバー㈱ カーレックスガラスアメリカ,LLC カーレックスガラスルクセンブルク S.A. 台湾信徳玻璃股份有限公司
販売・工事 | セントラル・サンゴバン㈱ セントラル硝子販売㈱ セントラル硝子工事㈱
建設・修繕・加工 | セントラル硝子プラントサービス㈱ 三重硝子工業㈱
その他 | セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱ セントラルガラスアメリカ,Inc. ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.

（化成品事業）

当事業の主要な製品は、化学品、ファインケミカル、肥料があります。化学品及びファインケミカルにつきましては当社が、肥料につきましてはセントラル化成㈱が主に製造、販売しております。

＜主な関係会社＞

製造・販売 | セントラル化成㈱ アポロサイエンティフィック Ltd. セントラルガラスジャーマニー GmbH シンクェストラボラトリーズ,Inc. 浙江中硝康鵬化学有限公司 ジェイセル㈱ セントラルガラスチェコ s.r.o.
販売 | ㈱東商セントラル 基佳電子材料股份有限公司 セントラルガラスインターナショナル,Inc.
建設・修繕 | セントラルエンジニアリング㈱
その他 | セントラルガラスヨーロッパ Ltd.

事業の系統図は次のとおりであります。

当連結会計年度において、連結子会社であるセントラル硝子販売㈱は非連結子会社であった㈱タカダを吸収合併しております。

### ４【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
（連結子会社） セントラルグラスファイバー㈱ | 三重県松阪市 | 375 | ガラス | 100.0 | あり | － | 建物及び土地の賃貸
セントラル化成㈱ | 東京都千代田区 | 310 | 化成品 | 100.0 | あり | 製品の購入 | 建物及び土地の賃貸
セントラル・サンゴバン㈱ (注)３．４ | 東京都千代田区 | 301 | ガラス | 65.0 | あり | 当社製品の販売 | 建物の賃貸
セントラル硝子販売㈱ (注)３．４ | 東京都杉並区 | 200 | ガラス | 100.0 | あり | 当社製品の販売 | 建物及び土地の賃貸
セントラル硝子工事㈱ | 東京都杉並区 | 100 | ガラス | 100.0 | あり | 当社製品の販売 | 建物及び土地の賃貸
セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱ | 東京都千代田区 | 86 | ガラス | 65.0 | あり | － | －
三重硝子工業㈱ | 三重県松阪市 | 50 | ガラス | 100.0 | あり | 当社製品の加工 | 建物及び土地の賃貸
日本特殊硝子㈱ | 岐阜県海津市 | 40 | ガラス | 100.0 | あり | 当社製品の販売 | －
セントラルガラスヨーロッパ Ltd.(注)３ | イギリス | 千ポンド 34,200 | 化成品 | 100.0 | あり | － | －
アポロサイエンティフィック Ltd. | イギリス | 千ポンド 0.099 | 化成品 | 100.0 (100.0) | あり | 当社製品の販売 | －
カーレックスガラスルクセンブルク S.A.(注)３ | ルクセンブルク | 千ユーロ 16,110 | ガラス | 100.0 | あり | － | －
セントラルガラスジャーマニーGmbH | ドイツ | 千ユーロ 25 | 化成品 | 100.0 (100.0) | あり | 当社製品の販売・製品の購入 | －
セントラルガラスチェコs.r.o. | チェコ | 千チェココルナ 20,000 | 化成品 | 100.0 | あり | － | －
カーレックスガラスアメリカ,LLC(注)３．４ | アメリカ | 千米ドル 36,453 | ガラス | 100.0 (100.0) | あり | － | －
セントラルガラスアメリカ,Inc. | アメリカ | 千米ドル 2,030 | ガラス | 100.0 | あり | － | －
セントラルガラスインターナショナル,Inc. | アメリカ | 千米ドル 1,870 | 化成品 | 100.0 | あり | 当社製品の販売 | －
ノースウェスタンインダストリーズ,Inc. | アメリカ | 千米ドル 1,000 | ガラス | 100.0 (100.0) | あり | － | －
シンクェストラボラトリーズ,Inc. | アメリカ | 千米ドル 0.5 | 化成品 | 100.0 (100.0) | あり | 当社製品の販売 | －

会社名 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
台湾信徳玻璃股份有限公司 | 台湾 | 千新台湾 ドル 195,520 | ガラス | 100.0 | あり | 当社製品の加工・販売 | －
基佳電子材料股份有限公司 | 台湾 | 千新台湾 ドル 50,000 | 化成品 | 71.5 | あり | 当社製品の販売 | －
浙江中硝康鵬化学有限公司 | 中国 | 千元 115,092 | 化成品 | 60.0 | あり | 当社製品の販売 製品の購入 | －
ジェイセル㈱ | 韓国 | 百万ウォン 11,500 | 化成品 | 65.0 | あり | 当社製品の販売 | －
その他３社 |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) 聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司 | 中国 | 千元 438,290 | ガラス | 50.0 (50.0) | あり | － | －
その他５社 |  |  |  |  |  |  |

（注）１．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．セントラル・サンゴバン㈱、セントラル硝子販売㈱、セントラルガラスヨーロッパ Ltd.、カーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスルクセンブルク S.A.は、特定子会社に該当しております。

４．セントラル硝子販売㈱、セントラル・サンゴバン㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

＜主要な損益情報等＞ |  |  |
| セントラル硝子販売㈱ | セントラル・ サンゴバン㈱ | カーレックスガラス アメリカ,LLC
(1)売上高 | 25,282百万円 | 25,305百万円 | 52,952百万円
(2)経常利益又は経常損失（△） | △22百万円 | 139百万円 | △331百万円
(3)当期純利益又は当期純損失（△） | 138百万円 | 91百万円 | △318百万円
(4)純資産額 | 862百万円 | 938百万円 | 7,609百万円
(5)総資産額 | 12,734百万円 | 9,630百万円 | 44,370百万円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ガラス事業 | 4,573 | (544)
化成品事業 | 1,867 | (201)
合計 | 6,440 | (745)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、嘱託社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,631 | 36.8 | 14.6 | 6,412,711

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ガラス事業 | 455
化成品事業 | 1,176
合計 | 1,631

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、派遣社員及び嘱託社員等は含んでいない。）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．臨時雇用者数については従業員数の10%に満たないため、記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社は全事業場にわたり、セントラル硝子労働組合が組織されており、同組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に維持されております。