第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	171,903,980
計	171,903,980

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） (2020年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年６月26日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	42,975,995	42,975,995	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	42,975,995	42,975,995	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2017年10月１日 （注）	△171,903	42,975	－	18,168	－	8,075

（注）　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、

発行済株式総数は171,903千株減少し、42,975千株となっております。

（５）【所有者別状況】

							2020年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	51	29	173	166	2	6,325	6,746	－
所有株式数（単元）	－	145,764	3,167	49,625	116,934	9,684	103,732	428,906	85,395
所有株式数の割合（％）	－	33.98	0.74	11.57	27.26	2.26	24.19	100.00	－

 （注）自己株式2,474,443株は「個人その他」に24,744単元、及び「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
野村　絢 （常任代理人　三田証券株式会社)	NASSIM ROAD, SINGAPORE （東京都中央区日本橋兜町3-11）	2,853	7.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	2,445	6.04
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-12	2,017	4.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,841	4.55
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST  (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11-1）	1,790	4.42
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30）	977	2.41
NOMURA AYA （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CUSCADEN WALK, SINGAPORE （東京都新宿区新宿6-27-30）	968	2.39
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE U．S． TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11-1）	934	2.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・山口銀行口）	東京都港区浜松町2-11-3	860	2.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海1-8-11	819	2.02
計	－	15,507	38.29

(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式が2,474,443株あります。

　　２．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社南青山不動産及びその共同保有者である野村絢氏が、2020年２月28日付でそれぞれ次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券保有割合（％）
株式会社南青山不動産	東京都渋谷区東3-22-14	株式　　　352	0.82
野村　絢	Nassim Road, SINGAPORE	株式　　3,631	8.45

　　３．2019年11月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が、2019年11月12日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券保有割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)	英国ロンドンダブリュー1ジェイ6ティーエル、ブルトンストリート1、タイムアンドライフビル5階	株式　　4,079	9.49

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,537,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,352,800	403,528	－
単元未満株式	普通株式	85,395	－	－
発行済株式総数		42,975,995	－	－
総株主の議決権		－	403,528	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
セントラル硝子株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5253	2,474,400	－	2,474,400	5.76
宇部吉野石膏株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5254-11	63,400	－	63,400	0.15
計	－	2,537,800	－	2,537,800	5.91

２【自己株式の取得等の状況】

（株式の種類等）

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,222	3,175,622
当期間における取得自己株式	30	56,120

（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでおりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡）	140	358,780	－	－
保有自己株式数	2,474,443	－	2,474,473	－

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元

　　　　　未満株式の売渡による株式は含んでおりません。

      ２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元

　　　　　未満株式の買取りまたは売渡による株式は含んでおりません。

３【配当政策】

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨、また中間配当と期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

当社の利益配分にあたっては、企業体質の強化を図るため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。

株主への利益還元については、中期計画（2018 ～ 2020年）の期間中においては、最終年度の経営目標でありますＲＯＥ 6％をベースにＤＯＥの目標を1.8％とし、株主総還元性向 30％以上の目標と併せて利益の還元に努めて参ります。

これにより、期末配当金は、１株につき37円50銭とし、これにより年間の配当金は、中間配当金37円50銭と合わせて１株当たり75円と決定しました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額   （百万円）	１株当たり配当額  （円）
2019年10月31日	1,518	37.50
取締役会決議
2020年５月21日	1,518	37.50
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

当社は、一層の企業価値向上と収益の拡大を図るため、絶えず経営全体の透明性及び公正性を高めてゆくとともに経営環境の変化に迅速に対応できる効率的且つ合理的な組織体制の確立に努めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

　この考え方に基づき、当社は、取締役会と監査役会をコーポレート・ガバナンスの基本的体制とした上で、2004年６月29日開催の当社第90回定時株主総会終結後に執行役員制度を導入し、重要な経営事項に関する意思決定及び業務執行の監督機能並びに業務執行機能を分離することにより取締役会をスリム化し、経営の効率化と迅速化を図っております。

　また、監査・監督機能を高めるため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた社外取締役及び社外監査役が、取締役会の判断の公正を担保し、且つ取締役会の恣意的な判断を排除するための機能と役割を担っております。

　具体的には、当社の取締役は10名以下と定款に定めており、2020年６月26日現在、取締役会は９名（うち社外取締役３名）で構成しております。取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催し、取締役会規則に則り法定決議事項及び経営上重要な事項を審議・決議し、取締役及び社長をはじめとする執行役員の業務執行を監督しております。経営会議は、2020年６月26日現在、８名の執行役員で構成し、経営会議規則に則り、原則週１回開催し、業務執行上重要な事項を審議・決議し、取締役会への上程議案を審議しております。

　取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するために、取締役の任期を定款で１年以内としております。

　なお、当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第１項により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする）を締結することができる旨を、定款に定めております。これに基づき、当社は、社外取締役３名及び監査役５名との間に会社法第427条第１項に規定する契約（責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする）を締結しております。

　また、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、株主総会による決議を排除するものではありませんが、剰余金の配当及び自己株式取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　さらに、取締役及び監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにより、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、かつ、１名以上は代表取締役としております。委員長は、代表取締役である委員の中から同委員会の決議によって選定いたします。

　内部統制システムの整備については、会社法に定める内部統制体制の構築に関する基本方針を2006年５月15日開催の取締役会において決議し、全社的な内部統制体制の整備に努めております。金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、2006年度より当社グループを対象として整備を進め、2008年４月から運用を開始するとともに、当社の監査部が、監査法人及び監査役と必要に応じて協議の上、評価を実施しております。また、2009年２月には財務報告リスク評価委員会を設置し、同委員会は経営の意思決定及び会計事実が財務報告に与える影響の評価及び分析を行い、財務報告の信頼性を確保するための活動を行っております。

　会社法に定める内部統制体制の構築に関する基本方針、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制のいずれも必要に応じて一部改正を随時行っており、その内容は以下に例示するとおりです。

・コンプライアンス推進委員会の設置

・反社会的勢力の排除

・社外取締役の選任

・内部通報制度の拡充

・秘密情報の適正な管理体制の構築

・金融商品取引法改正に伴う未公表の内部情報の伝達及び取引推奨行為の規制

・会社法及び会社法施行規則の改正に伴う企業集団における業務の適正を確保するための体制整備及び監査役の

監査を支える体制等の整備

　なお、特に重要と認められるコンプライアンスやリスクに関しては、これに対応する環境安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員会、コンプライアンス推進委員会等を組織横断的に設置し、各専門テーマに関する審議・調査・指導・啓蒙活動を行うとともに、各事業部門がそれぞれの部門に応じたリスク管理を行っております。

　また、新たなリスクが生じた場合、又は生じる可能性がある場合には、速やかに対応責任者となる執行役員を定めることとしております。取締役会は、随時、担当執行役員及び各委員会から報告を受け又は報告を求めることにより、リスクの把握に努め、必要な対策を講じることとしております。そして、ステークホルダーに対して、適時・適切な情報開示を行っております。

　また、当社は、基本理念と基本方針で構成する「企業理念」を掲げており、この「企業理念」の下、当社の利害関係者に対して、誠実な企業活動を行うための行動規範として「セントラル硝子グループ行動規範」を制定し、当社の関係会社を含めて全社的に規範の実践を推進しております。

②　コーポレート・ガバナンスに係る組織図

③　会社の支配に関する基本方針

（イ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（a）基本方針の内容の概要

当社は、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えております。従って、当社の支配権の移転を伴うような当社株式の買付けの提案に応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、(ⅰ)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、株主の皆様の共同の利益（以下、単に「株主共同の利益」といいます。）に対する明白な侵害をもたらすもの、(ⅱ)株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、(ⅲ)当社取締役会が、大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を提示するために合理的に必要となる期間を与えないもの、(ⅳ)株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要となる情報や時間を十分に提供することなく行われるもの、(ⅴ)買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の蓋然性等）が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当なものも想定されます。当社といたしましては、株主共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う大規模買付者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

そこで、当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じて当社株主となられた方々にお支え頂くことを原則としつつも、大規模買付行為により、このような株主共同の利益が毀損される場合には、かかる大規模買付行為を行う大規模買付者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
（b）基本方針策定の背景

当社の事業は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維等の製造・販売等を行うガラス事業、及び、化学品、肥料、ファインケミカル製品の製造・販売等を行う化成品事業から構成されており、当社の経営には、1936年の会社設立以来蓄積された専門知識・経験・ノウハウ、従業員、工場・生産設備が所在する地域社会、及び、国内外の顧客・取引先等との間に築かれた長期的取引関係への理解が不可欠であります。また、当社は、ファインケミカル製品を中心とした成長分野である高機能・高付加価値製品分野への経営資源の重点的な投入により、中長期的な視点から企業価値を増大させるべく努めることとしており、このような当社の事業特性に対する理解なくしては当社の企業価値を向上していくことは困難であり、また、株主共同の利益の維持・向上のためには、濫用的な買収等を未然に防ぎ、中長期的な観点からの安定的な経営を行うことが必須であると考えています。当社といたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進等の経営全般にわたる効率化を進めるとともに、基幹事業における構造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入や海外展開の加速により、グループ企業力の強化に取り組んでおります。

しかしながら、昨今、新しい法制度の整備や資本市場の情勢、経済構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが散見されるようになり、場合によっては上記の取引関係や経営資源、適切な企業集団の形成等に基づく当社の持続的な企業価値の維持及び向上が妨げられるような事態が発生する可能性も否定できない状況となってまいりました。

当社といたしましては、このような動きに鑑み、大規模買付者が現われる事態を常に想定しておく必要があるものと考えます。なお、当社といたしましては、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。

以上の事情を背景として、当社は上記（a）の通り基本方針を策定いたしました。

（ロ）　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、下記（a）の中期計画等による企業価値向上への取組み、及び、下記（b）のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みを通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映していくことにより、上記のような株主共同の利益を毀損する大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記（イ）の基本方針の実現に資するものであると考えております。

（a）中期計画等による企業価値向上への取組み

(i) 当社グループの経営の基本方針

当社グループの経営の基本方針の具体的な内容につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照下さい。

(ii) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2018年度を初年度とする中期計画を策定しております。

かかる中期計画の具体的な内容につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照下さい。

（b）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方並びに当社の機関及び内部統制体制の整備の状況等につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

（ハ）　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、「本対応方針」といいます。）を継続してまいりました。

しかしながら、本対応方針の導入以降の経済情勢、市場の動向、当社の株主構成を含めた当社を取り巻く経営環境の変化やコーポレートガバナンス・コード及び日本版スチュワードシップ・コードの制定後の買収防衛策に関する議論の状況等を考慮しつつ、慎重に検討した結果、本対応方針の有効期間である2019年６月27日開催の当社第105回定時株主総会の終結の時をもって、本対応方針を継続せず廃止いたしました。

なお、当社は、引き続き、基本方針に基づき当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（ニ）　上記（ロ）及び（ハ）の各取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記（ロ）及び（ハ）の各取組みは、いずれも上記（イ）の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものと考えております。従いまして、当社は、これらの取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

清水　正

1955年４月１日

1978年４月	当社入社
2005年10月	当社国際部長
2010年10月	当社人事部長
2011年６月 2012年６月 2013年６月 2015年６月 2016年６月 2017年６月	当社執行役員　人事部長 当社取締役　常務執行役員　人事部長 当社取締役　常務執行役員 当社代表取締役　専務執行役員　国際部長 当社代表取締役　専務執行役員 当社代表取締役　社長執行役員 (現任)

（注）７

16,000

代表取締役

専務執行役員

古俣　武夫

1957年12月19日

1981年４月	当社入社
2010年10月	当社知的財産部長
2012年10月	当社化学研究所長
2013年６月 2015年６月 2016年９月 2019年６月	当社執行役員　化学研究所長 当社取締役　常務執行役員 化学研究所長 当社取締役　常務執行役員 当社代表取締役　専務執行役員 (現任)

（注）７

4,800

取締役

常務執行役員

前田　一彦

1959年11月25日

1984年４月	当社入社
2006年６月	当社化成品事業企画室長
2009年10月	当社化成品事業企画部長
2012年10月 2014年６月 2015年６月	当社エネルギー材料営業部長 当社執行役員　エネルギー材料営業部長 当社取締役　常務執行役員 (現任)

（注）７

4,400

取締役

常務執行役員

久米　孝司

1959年12月22日

1988年４月	当社入社
2009年10月 2012年10月 2015年６月 2016年２月 2017年６月 2018年６月 2019年６月	当社化学研究所長 当社化成品事業企画部長 当社執行役員　化成品事業企画部長 当社執行役員　セントラルガラスジャーマニーGmbH代表取締役 当社執行役員　化成品事業企画部長 当社執行役員　宇部工場長 当社取締役　常務執行役員 （現任）

（注）７

1,300

取締役

常務執行役員

宮内　徹

1959年６月14日

1983年４月 2012年４月 2017年６月 2019年６月   当社入社 当社経理部長 当社執行役員　経営管理室長 当社取締役　常務執行役員 経営管理室長 （現任）

（注）７

1,900

取締役

常務執行役員

入澤　稔

1960年６月20日

1983年４月 2012年６月 2013年６月 2015年６月 2016年６月 2018年６月 2020年６月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 当社入社 当社硝子繊維部長 当社執行役員　硝子繊維部長 当社執行役員　国際部長 当社常務執行役員 当社取締役　常務執行役員（現任）

（注）７

2,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

相澤　益男

1942年８月31日

1986年４月	東京工業大学工学部教授
1994年４月	東京工業大学生命理工学部長
2000年４月	東京工業大学副学長
2001年10月	東京工業大学学長
2007年１月	内閣府総合科学技術会議常勤議員
2007年10月	東京工業大学名誉教授 (現任)
2013年１月	科学技術振興機構顧問 (現任)
2013年６月	当社取締役 (現任)

（注）７

－

取締役

西出　徹雄

1950年２月22日

1975年４月	通商産業省入省
1999年４月 2002年７月 2004年６月 2007年４月 2007年７月 2011年４月 2016年６月 2017年６月	奈良先端科学技術大学院大学教授 (併任) 経済産業省中国経済産業局長 塩ビ工業・環境協会専務理事 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授 (社)日本化学工業協会専務理事 (一社)日本化学工業協会専務理事 (一財)化学研究評価機構理事長 当社取締役 (現任)

（注）７

－

取締役

鯉沼　希朱

1965年４月19日

1991年４月	弁護士登録（第二東京弁護士会）
1991年４月	桝田江尻法律事務所（現あさひ法律事務所）入所（現任）
2007年７月	あさひ法律事務所パートナー (現任)
2016年１月	森トラスト・ホテルリート投資法人 監督役員（現任）
2018年６月	当社取締役 (現任)

（注）７

－

常勤監査役

西村　泰信

1959年９月２日

1982年４月	当社入社
2010年10月	当社購買部長
2012年10月	当社化成品営業部長
2014年６月	当社執行役員　化成品営業部長
2016年６月	当社執行役員　化成品事業企画部長
2017年６月	当社常勤監査役 (現任)

（注）４

2,700

常勤監査役

近藤　隆寛

1961年２月11日

2009年２月	当社入社
2012年６月	当社監査部長
2018年６月	当社常勤監査役 (現任)

（注）５

600

監査役

菊池　謙

1954年７月７日

1978年４月	小野田セメント㈱入社
2005年10月	太平洋セメントU.S.A社長
2009年５月	太平洋セメント㈱グループ事業管理部長
2011年４月	同社執行役員　経営企画部長
2013年４月	同社常務執行役員　海外事業本部長
2013年６月 2016年４月 2017年４月 2017年６月 2017年６月	同社取締役常務執行役員　海外事業本部長 同社取締役専務執行役員　海外事業本部長 同社取締役 同社顧問 当社監査役 (現任)

（注）４

－

監査役

堀　正明

1955年１月３日

1977年４月 1993年10月 1995年10月 1999年11月 2000年９月 2002年12月 2004年９月 2006年８月 2009年９月 2015年６月 2019年６月 サッポロビール㈱入社 同社九州支社　営業企画部長 (社)ビール協会　審議役 ビール酒造組合　審議役 サッポロビール㈱　営業本部　営業部担当部長 同社首都圏本部　マーケティング部長 同社経営戦略本部　経営戦略部長 ビール酒造組合　専務理事 サッポロビール㈱　常勤監査役 日本無線㈱　監査役 当社監査役 （現任）

（注）６

－

監査役

河合　弘行

1954年１月17日

1979年４月 2004年３月 2007年７月 2008年３月 2008年10月 2010年３月 2013年３月 2014年３月 2018年３月   2019年６月 2019年６月 麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社 同社医療カンパニー開発本部長 キリンファーマ㈱取締役執行役員　開発本部長 同社代表取締役副社長兼執行役員　製造本部長 協和発酵キリン㈱常務執行役員　生産本部長 同社取締役常務執行役員 同社取締役専務執行役員 同社代表取締役副社長執行役員 (公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団　専務理事 同財団理事長 （現任） 当社監査役 （現任）

（注）６

－

計

33,900

（注）１．　取締役　相澤 益男、西出 徹雄及び鯉沼 希朱は、社外取締役であります。

２．　監査役　菊池 謙、堀 正明及び河合 弘行は、社外監査役であります。

３．　当社では2004年６月29日より重要な経営事項の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にするとともに取締役会をスリム化して、経営の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しました。

執行役員は以下のとおりであります。

社長執行役員	清水　正	常務執行役員	巻幡　良忠
専務執行役員	古俣　武夫	執行役員	徳永　敦之
常務執行役員	前田　一彦	執行役員	小川　徹
常務執行役員	入澤　稔	執行役員	湯浅　章
常務執行役員	久米　孝司	執行役員	石井　章央
常務執行役員	宮内　徹	執行役員	毛利　勇
常務執行役員	德島　傳三

４．　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための機能と役割を担う役員であります。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下の基準に抵触しない方としております。

イ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

ロ．当社の主要な取引先又はその業務執行者

ハ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家

ニ．当社の主要株主又は主要株主の業務執行者

ホ．当社又はその子会社の業務執行者

ヘ．当社又はその子会社の非業務執行取締役（社外監査役の場合）

相澤益男氏は、社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、長年にわたる研究者、大学教授、学長及び科学技術分野における公的機関の有識者としての経験、識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。

現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ～ヘの独立性の基準に抵触する方はございません。

又、同氏は現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。

西出徹雄氏は、社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、長年にわたる行政官、大学教授及び業界団体の運営に携わった幅広い経験、識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。

現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ～ヘの独立性の基準に抵触する方はございません。

又、同氏は一般社団法人日本化学工業協会の職務に携わった経験があり、当社と同協会との間には取引関係がありますが、その取引金額は2019年度において当社売上原価の0.01％未満であることから、当社の売上原価に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は独立性を有すると考えております。なお、同氏は現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。

鯉沼希朱氏は、社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、長年にわたる弁護士として企業法務に関する豊富な経験、識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。

現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ～ヘの独立性の基準に抵触する方はございません。

又、同氏は現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。

菊池謙氏は、社外監査役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、太平洋セメント株式会社等において長年にわたる業務・経営に携わってこられた豊富な経験・識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。

現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ～ヘの独立性の基準に抵触する方はございません。

又、同氏は太平洋セメント株式会社の出身であり、当社と同社との間には取引関係がありますが、その取引金額は2019年度において当社売上原価の0.01％未満であることから、当社の売上原価に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は独立性を有すると考えております。なお、同氏は現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。

堀正明氏は、社外監査役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、事業法人等において監査役を務め、また長年にわたる業務に携わってこられた豊富な経験と識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。

現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ～ヘの独立性の基準に抵触する方はございません。

又、同氏は現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。

河合弘行氏は、社外監査役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、事業法人等において長年にわたる業務・経営に携わってこられた豊富な経験と識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。

現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ～ヘの独立性の基準に抵触する方はございません。

又、同氏は現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。

　当社は、上記の全社外取締役及び全社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役の取締役会出席並びに社外監査役の監査役会出席により、会社の監督及び監査機能が図られております。特に社外取締役及び社外監査役におかれては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であるため、取締役会及び監査役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会及び監査役会の恣意的な判断を排除するための役割を担っております。

社外取締役については、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り会計監査を含めた情報の収集に努めるとともに、社外監査役を含む監査役会と適宜会合を持つ等して会社の監査及び監督機能の充実を図っております。

社外監査役については、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り、会計監査を含めた情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から会計監査を含めた監査の実施状況及び結果について報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役会は、2020年６月26日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役会は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催され、監査に関する重要な事項について協議・決議しております。監査状況については、相互に意見を交換し、効率的、効果的な監査体制を構築しております。また、代表取締役と監査役との相互理解を深め、定期的に会合を開き、経営上及び監査上の重要な課題等について意見交換を行っております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度においては、合計16回の監査役会を開催し、各監査役の地位及び出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	西村　泰信	全16回中16回
常勤監査役	近藤　隆寛	全16回中16回
監査役	菊池　謙	全16回中16回
監査役	堀　正明	全12回中12回(注)
監査役	河合　弘行	全12回中12回(注)

(注) 堀正明氏及び河合弘行氏は、2019年６月27日付で監査役に就任したため、他の監査役と出席対象の監査役会の回数が異なります。

・監査役会における主な検討事項

監査役会は、監査の方針・監査計画の策定、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を主な検討事項としております。

また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等についても検討を行っております。

・具体的な活動状況

監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況を監査するとともに、監査の充実を図るため、当社及び子会社等の業務遂行状況に関する監査を行っております。なお、2009年２月に設置した財務報告リスク評価委員会の他、環境安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、コンプライアンス推進委員会等の各種委員会においても出席し、適宜、意見を述べております。

・常勤監査役の活動

常勤監査役である西村泰信氏及び近藤隆寛氏は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めております。

②　内部監査の状況

内部監査部門である監査部は、2020年６月26日現在、８名で構成しております。監査部では、内部統制について、その目的をより効果的に達成するため、モニタリング機能を担っており、当社グループの内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じて、その改善を促し、代表取締役に、当社及び子会社等の業務監査全般も含め、監査状況等の報告を行っております。また、財務報告リスク評価委員会及び監査役にも、適宜報告し、内部監査の実効性をより高めております。

監査機関の連携の状況について、監査部及び監査役は、会計監査人から、監査計画・重点監査項目、監査結果の概要及び内部統制に関するリスクについて、説明を受け、意見交換を行うとともに、相互に問題の共有化を図り、監査の実効性・効率性を高めております。また、監査役は、適宜、会計監査の往査とその際の監査講評に立ち会うほか、会計監査人から監査の実施経過について適宜報告を受けております。監査役及び監査部との連携については、監査役は、内部監査の整備、運用状況を確認するために、定期的に監査部の監査計画や監査結果をヒアリングし、監査状況について相互に情報を交換し、協力体制を構築し、連携強化を図っております。また必要に応じて監査部に対して調査を求める等、監査の充実と効率化を図っております。

内部統制部門との関係については、財務報告リスク評価委員会規程に基づいて設置した財務報告リスク評価委員会において、経営の意思決定及び会計事実が財務報告に与える影響の評価及び分析を行い、財務報告の信頼性を確保するための活動を行っており、当該委員会には監査部及び常勤監査役が出席しております。その他内部統制を担う環境安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、コンプライアンス推進委員会等の各種委員会においても適宜出席し実効的な監査が行われるよう体制を整えております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　八重洲監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　三井　智宇

　　　渡邊　考志

　　　西山　香織

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の独立性や内部管理体制、監査チームの専門性と効率性、監査内容や指摘の的確性、海外監査対応、報酬水準、前述を踏まえた会計監査人監査の相当性等について確認、検討し決定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の評価の基準となるべき事項として、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・注意義務・監査計画、監査報酬、監査の有効性・効率性、監査法人及び監査役とのコミュニケーション、監査法人及び経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクに対する対応等につき確認、評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	57	－	59	－
連結子会社	3	－	0	－
計	61	－	60	－

ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社グループは、財務報告虚偽記載リスクを低減すべく、全ての海外連結子会社について現地監査人の監査を義務付ける方針としております。海外連結子会社の監査証明業務に基づく報酬の総額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度66百万円であります。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の規模、事業特性等を踏まえ、監査日数等を勘案の上、取締役会で決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査役会は、会計監査人の報酬等の適正性に関し、会計監査人から提示された監査方針・監査計画の内容及び前期との比較、職務遂行状況、前期の報酬等との比較、経理部門との意見交換などに基づき、当社グループの監査環境及び内部統制システムに対するリスク評価等を踏まえた適切な体制及び計画のもとで会計監査を遂行するのにふさわしい報酬であると判断いたしましたので、会計監査報酬に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関しては、2006年６月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額として月額36百万円以内（ただし使用人給与分は含まない）、監査役の報酬限度額として月額10百万円以内で決議しております。また、当社は定款にて取締役の員数を10名以内、監査役の員数を５名以内と定めております。

当社の役員報酬制度は、固定報酬と連結業績や配当を反映した業績連動報酬によって構成、決定しております。業績連動報酬に係る指標としては連結経常利益及び一株当たり配当額を設定しており、株主の皆様への説明責任を果たしたうえで、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の増大に向けた経営を動機づける設計としております。役職ごとの報酬等の決定方針については、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮して決定しております。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基準は、連結経常利益が125億円、１株当たり配当額が75円／年で、2019年３月期の実績は、連結経常利益が111億円、１株当たり配当額が75円／年であります。

　また、業務執行から独立した立場である、社外取締役及び監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、全て固定報酬としております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程に関しましては、株主総会決議に基づく取締役及び監査役の報酬総額の上限をもとに取締役会の決議にて決定しております。

なお、役員報酬は、客観性・透明性確保の観点から、取締役会の諮問機関であり原則委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会にて役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や評価結果、報酬の妥当性に関する審議を実施しております。報酬水準については、外部専門機関による調査データに基づき、当社の事業規模・業種に類似する企業の報酬データを分析・比較し同委員会にて検証しております。報酬の決定方法については、同委員会にて役員の報酬等に関する株主総会議案の原案及び取締役の個人別報酬等の決定に関する方針の原案について審議を行い、取締役会は同委員会の答申を受け、決議いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 （社外取締役を除く）	191	137	53	7
監査役 （社外監査役を除く）	34	34	－	2
社外役員	53	53	－	8

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の保有目的として、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は政策保有上場株式について個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討し、縮減を進めてまいります。

ただし、株式保有先上場会社の財務状況に限らず、提携関係、取引関係、事業上の関係の維持・強化、その他地域社会への影響の観点等から、経営戦略やリスクへの対応等の非財務面での状況も考慮して総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資する上場株式については保有していく方針といたします。

上記の方針に基づき、取締役会において政策保有株式の検証を行っており、今後も定期的に見直しを行ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	29	859
非上場株式以外の株式	23	23,328

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	0	取引関係の更なる強化を目的として持株会に加入していたため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	2	41
非上場株式以外の株式	8	2,057

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
スズキ㈱	2,188,083	2,188,083	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	5,655	10,717
日東紡績㈱	948,600	948,600	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	4,529	1,878
日産化学㈱	721,000	721,000	取引関係の維持・強化のため（注２）	無
	2,840	3,655

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
東ソー㈱	1,905,050	1,905,050	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	2,343	3,278
前田建設工業㈱	2,115,000	2,115,000	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	1,685	2,322
㈱山口フィナンシャルグループ	2,240,000	2,240,000	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	1,370	2,101
日清紡ホールディングス㈱	1,215,000	1,715,000	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	876	1,658
Thai Central Chemical Public Company Limited	12,617,141	12,617,141	海外事業展開の一環として保有しており ます。（注２）	無
	796	1,243
㈱トクヤマ	374,200	374,200	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	782	977
ソーダニッカ㈱	1,124,050	1,124,050	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	668	648
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,588,100	4,588,100	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	567	785
大和ハウス工業㈱	106,000	106,000	取引関係の維持・強化のため（注２）	無
	283	373
積水化学工業㈱	130,000	130,000	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	186	231
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	54,176	54,176	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	169	215
保土谷化学工業㈱	49,240	49,240	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	151	158
㈱広島銀行	321,447	321,447	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	144	181
㈱三井住友フィナンシャルグループ	31,776	31,776	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	83	123
ニッタ㈱	36,000	35,958	取引関係の維持・強化のため（注２） 取引関係の更なる強化を目的として同社持株会に加入しておりましたため、保有株式数が前年と比較して増加しております（現在は退会）。	有
	76	129

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	81,600	81,600	取引関係の維持・強化のため（注２）	無
	57	153
日本農薬㈱	61,700	61,700	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	25	27
㈱百五銀行	50,000	50,000	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	15	17
㈱三十三フィナンシャルグループ	7,014	7,014	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	10	10
双日㈱	32,696	32,696	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	8	12
三井不動産㈱	－	273,122	取引関係の維持・強化のため（注２）	無
	－	759
㈱トーアミ	－	1,104,000	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	－	526
タカラスタンダード㈱	－	54,500	取引関係の維持・強化のため（注２）	無
	－	92
東北化学薬品㈱	－	22,000	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	－	63
片倉コープアグリ㈱	－	16,500	取引関係の維持・強化のため（注２）	無
	－	18
レンゴー㈱	－	11,495	取引関係の維持・強化のため（注２）	有
	－	11

　（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　　２．定量的な保有効果につきましては、個別の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、当社が保有する政策保

有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。