第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物及び、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加等により、情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,732	26,256
受取手形及び売掛金	53,245	50,933
商品及び製品	27,544	29,687
仕掛品	4,745	4,605
原材料及び貯蔵品	18,433	18,440
その他	10,909	5,441
貸倒引当金	△674	△717
流動資産合計	135,937	134,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	106,235	106,929
減価償却累計額	△75,956	△76,942
建物及び構築物（純額）	30,279	29,987
機械装置及び運搬具	248,174	243,036
減価償却累計額	△197,046	△191,981
機械装置及び運搬具（純額）	51,127	51,054
土地	25,732	25,629
建設仮勘定	8,256	5,452
その他	28,271	29,798
減価償却累計額	△24,566	△25,103
その他（純額）	3,705	4,694
有形固定資産合計	119,101	116,818
無形固定資産
のれん	55	－
その他	1,691	1,619
無形固定資産合計	1,746	1,619
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 42,549	※１ 34,231
長期貸付金	114	108
退職給付に係る資産	2,873	2,739
繰延税金資産	2,319	4,306
その他	2,714	2,086
貸倒引当金	△253	△130
投資その他の資産合計	50,317	43,342
固定資産合計	171,165	161,780
資産合計	307,103	296,427

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,251	20,779
短期借入金	19,638	14,399
未払費用	9,471	9,480
未払法人税等	3,459	391
賞与引当金	1,473	1,424
損害賠償引当金	8	－
その他	11,331	22,096
流動負債合計	67,634	68,572
固定負債
社債	30,400	30,400
長期借入金	23,312	16,310
繰延税金負債	195	325
役員退職慰労引当金	12	3
特別修繕引当金	6,107	6,668
事業構造改善引当金	2,584	1,846
環境対策引当金	19	22
顧客補償等対応費用引当金	5	5
退職給付に係る負債	7,661	5,881
その他	237	2,052
固定負債合計	70,536	63,515
負債合計	138,171	132,088
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金	8,109	8,109
利益剰余金	129,474	132,418
自己株式	△6,395	△6,398
株主資本合計	149,356	152,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,211	10,501
繰延ヘッジ損益	136	△407
為替換算調整勘定	△753	△1,735
退職給付に係る調整累計額	321	350
その他の包括利益累計額合計	15,916	8,708
非支配株主持分	3,659	3,332
純資産合計	168,931	164,339
負債純資産合計	307,103	296,427

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日   至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日   至　2020年３月31日)
売上高	229,901	222,469
売上原価	※２,※９ 181,433	※２,※９ 176,307
売上総利益	48,468	46,162
販売費及び一般管理費	※１,※２ 38,332	※１,※２ 38,186
営業利益	10,135	7,975
営業外収益
受取利息	103	112
受取配当金	1,419	924
持分法による投資利益	261	501
為替差益	146	－
受取賃貸料	※３ 557	※３ 553
貯蔵品売却益	436	366
その他	907	1,040
営業外収益合計	3,834	3,499
営業外費用
支払利息	645	581
為替差損	－	251
休止固定資産費用	313	473
固定資産廃棄損	909	717
たな卸資産廃棄損	466	445
貸倒引当金繰入額	20	32
その他	444	407
営業外費用合計	2,799	2,909
経常利益	11,169	8,565
特別利益
固定資産売却益	※４ 732	－
投資有価証券売却益	8,338	1,293
関係会社清算益	2	－
特別利益合計	9,073	1,293
特別損失
固定資産売却損	※５ 7	※６ 5
減損損失	※８ 9,096	※８ 150
投資有価証券売却損	－	7
投資有価証券評価損	－	117
事業構造改善費用	－	※７,※８ 602
退職給付制度改定損	※10 90	－
特別損失合計	9,194	883
税金等調整前当期純利益	11,049	8,976
法人税、住民税及び事業税	4,868	1,138
法人税等調整額	△2,077	867
法人税等合計	2,791	2,005
当期純利益	8,258	6,970
非支配株主に帰属する当期純利益	680	551
親会社株主に帰属する当期純利益	7,577	6,418

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日   至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日   至　2020年３月31日)
当期純利益	8,258	6,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,067	△5,700
繰延ヘッジ損益	99	△543
為替換算調整勘定	△1,476	△906
退職給付に係る調整額	56	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△206	△123
その他の包括利益合計	※１ △12,594	※１ △7,244
包括利益	△4,336	△274
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,874	△751
非支配株主に係る包括利益	538	476

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,168	8,109	124,255	△6,392	144,141
会計方針の変更による累積的影響額			△98		△98
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,168	8,109	124,157	△6,392	144,043
当期変動額
剰余金の配当			△2,023		△2,023
親会社株主に帰属する当期純利益			7,577		7,577
連結範囲の変動			△236		△236
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分				0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	5,316	△3	5,313
当期末残高	18,168	8,109	129,474	△6,395	149,356

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	27,282	37	489	263	28,072	3,414	175,628
会計方針の変更による累積的影響額			98		98		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	27,282	37	587	263	28,170	3,414	175,628
当期変動額
剰余金の配当							△2,023
親会社株主に帰属する当期純利益							7,577
連結範囲の変動							△236
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,070	99	△1,341	58	△12,254	244	△12,009
当期変動額合計	△11,070	99	△1,341	58	△12,254	244	△6,696
当期末残高	16,211	136	△753	321	15,916	3,659	168,931

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,168	8,109	129,474	△6,395	149,356
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,168	8,109	129,474	△6,395	149,356
当期変動額
剰余金の配当			△3,541		△3,541
親会社株主に帰属する当期純利益			6,418		6,418
連結範囲の変動			67		67
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分			△0	0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,944	△2	2,941
当期末残高	18,168	8,109	132,418	△6,398	152,297

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	16,211	136	△753	321	15,916	3,659	168,931
会計方針の変更による累積的影響額					－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,211	136	△753	321	15,916	3,659	168,931
当期変動額
剰余金の配当							△3,541
親会社株主に帰属する当期純利益							6,418
連結範囲の変動							67
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,710	△543	△981	28	△7,207	△326	△7,534
当期変動額合計	△5,710	△543	△981	28	△7,207	△326	△4,592
当期末残高	10,501	△407	△1,735	350	8,708	3,332	164,339

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日   至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日   至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,049	8,976
減価償却費	12,596	12,930
減損損失	9,096	150
のれん償却額	8	6
引当金の増減額（△は減少）	△122	△328
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46	△1,733
事業構造改善費用	－	446
受取利息及び受取配当金	△1,523	△1,037
支払利息	645	581
持分法による投資損益（△は益）	△261	△501
投資有価証券評価損益（△は益）	－	117
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,338	△1,286
関係会社清算損益（△は益）	△2	－
固定資産売却損益（△は益）	△749	△162
固定資産廃棄損	909	717
売上債権の増減額（△は増加）	△2,390	2,277
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,923	△2,635
仕入債務の増減額（△は減少）	50	△1,414
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,535	1,839
未払費用の増減額（△は減少）	236	△39
その他	503	2,270
小計	15,296	21,174
利息及び配当金の受取額	1,545	1,055
利息の支払額	△636	△596
法人税等の支払額	△3,554	△4,406
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,650	17,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△909	△1,214
定期預金の払戻による収入	926	667
有形固定資産の取得による支出	△20,288	△13,354
有形固定資産の売却による収入	1,084	239
投資有価証券の取得による支出	△1,296	△987
投資有価証券の売却及び償還による収入	7,546	6,343
関係会社の整理による収入	3	－
事業譲渡による収入	－	1,080
事業譲受による支出	△217	－
その他	△1,186	△632
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,336	△7,856

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日   至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日   至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,264	△4,890
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	11,000
長期借入れによる収入	14,000	－
長期借入金の返済による支出	△6,113	△7,142
自己株式の取得による支出	△4	△3
配当金の支払額	△2,023	△3,541
非支配株主への配当金の支払額	△345	△549
非支配株主からの払込みによる収入	52	－
その他	△10	△167
財務活動によるキャッシュ・フロー	291	△5,295
現金及び現金同等物に係る換算差額	97	△132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,297	3,942
現金及び現金同等物の期首残高	21,925	21,023
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	395	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	42
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,023	※１ 25,008

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　　　　  25社

主要な連結子会社の名称　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

異動の状況　　　　　　　　　　当連結会計年度において、連結子会社であるセントラル硝子販売㈱は非連結

　　　　　　　　　　　　　　　子会社であった㈱タカダを吸収合併しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　　韓国セントラル硝子㈱

連結の範囲から除いた理由　　　非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持

　　　　　　　　　　　　　　　分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に

　　　　　　　　　　　　　　　重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　  6社

主要な関連会社の名称　　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

異動の状況　　　　　　　　　　重要性による持分法非適用関連会社からの異動　１社

　　　　　　　　　　　　　　　江西天賜中硝新材料有限公司

持分法を適用しない理由　　　　持分法を適用していない非連結子会社（韓国セントラル硝子㈱　他）及び関連会社（タカラ化成工業㈱　他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、カーレックスガラスアメリカ,LLC他13社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの……………　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法（一部連結子会社は総平均法）により算

定）

　　　　　時価のないもの……………　移動平均法による原価法（一部連結子会社は総平均法による原価法）

② デリバティブ …………………　時価法

③ たな卸資産 ……………………　主として総平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………　定額法

　　（リース資産を除く）　　　　なお、耐用年数は次の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　建物及び構築物　　　　２～60年

　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　２～22年

② 無形固定資産 …………………　定額法

　　（リース資産を除く）　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産 ……………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金 ……………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金 ……………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度

に負担すべき金額を計上しております。ただし、一部連結子会社は支給実績に基づく支給見込額を計上する方法によっております。

③ 役員退職慰労引当金 …………　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支

給額を計上しております。

④ 特別修繕引当金 ………………　ガラス熔解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額

と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

⑤ 事業構造改善引当金 …………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理

的な見積額を計上しております。

⑥ 環境対策引当金 ………………　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、合理的

な見積額を計上しております。

⑦ 顧客補償等対応費用引当金 …　今後発生が見込まれる顧客等への補償費用及び損失について、合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産・負債は、決算日の直物為替相場、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　イ．ヘッジ手段：コモディティ・スワップ取引

　　　ヘッジ対象：燃料油

　ロ．ヘッジ手段：金利スワップ

　　　ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

　債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での定額法による償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんについては一括償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

　　税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は609百万円、営業利益は36百万円、経常利益は49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円それぞれ増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は98百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定です。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定です。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては収束の時期が不透明であるものの、連結決算日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった４月以降の経営成績等も考慮した上で、当連結会計年度の見積りに与える影響は限定的と判断しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大が与える影響は収束の時期が不透明で、不確定な要因が多く、当社グループが現時点で想定している、各国の自動車メーカーの生産調整による国内外の自動車ガラス事業及び、国内ガラス繊維事業への影響、また、建設工事の一時停止による国内建築ガラス事業への影響が、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	8,881百万円	10,038百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	2,815	4,069

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）

　契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売運賃及び諸掛	8,888百万円	9,127百万円
給料手当	12,224	11,576
賞与引当金繰入額	292	286
退職給付費用	368	489
貸倒引当金繰入額	8	△34
研究開発費	5,389	5,486

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	5,809百万円	5,866百万円

※３　受取賃貸料の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賃貸料収入	815百万円	779百万円
賃貸料原価	257	225
差引	557	553

※４　土地及び建物等の売却益であります。

※５　建物の売却損であります。

※６　土地及び建物の売却損であります。

※７　事業構造改善費用

　　　事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

固定資産廃棄損	197百万円
事業譲渡損	197
拠点閉鎖費用	123
固定資産減損損失(注)	51
その他	31
計	602

（注）事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、※８　減損損失に記載しております。

※８　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）	連結損益計算書上の計上科目
三重県 松阪市　他	ガラス 製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 土地　他	8,914	減損損失
山口県 宇部市　他	遊休資産・ 処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他	182	減損損失

　当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

　ガラス製造設備については、収益力が著しく低下し回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物3,472百万円、機械装置及び運搬具3,351百万円、土地990百万円、その他1,100百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.95%で割り引いて算定しております。

　また、将来の使用が見込まれていない遊休資産・処分予定資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具115百万円、その他23百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価格に基づき算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）	連結損益計算書上の計上科目
山口県 宇部市　他	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 土地　他	150	減損損失
－	－	のれん　他	51	事業構造改善費用

　当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

　将来の使用が見込まれていない遊休資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具97百万円、その他11百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロ評価としております。

　また、のれんについては、超過収益力が失われたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロ評価としております。

※９　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	84百万円	310百万円

※10　退職給付制度改定損

　当社は、2019年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2002年１月31日、2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2002年３月29日、2007年２月７日改正)に従い、前連結会計年度の特別損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　  至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　  至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,577百万円	△7,031百万円
組替調整額	△8,338	△1,172
税効果調整前	△15,915	△8,204
税効果額	4,848	2,503
その他有価証券評価差額金	△11,067	△5,700
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	398	△650
資産の取得原価調整額	△256	△131
税効果調整前	142	△781
税効果額	△43	238
繰延ヘッジ損益	99	△543
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,476	△906
退職給付に係る調整額：
当期発生額	134	△67
組替調整額	△55	115
税効果調整前	78	48
税効果額	△21	△19
退職給付に係る調整額	56	28
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△206	△123
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△206	△123
その他の包括利益合計	△12,594	△7,244

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,975,995	－	－	42,975,995
合計	42,975,995	－	－	42,975,995
自己株式
普通株式（注）１，２	2,503,508	1,648	85	2,505,071
合計	2,503,508	1,648	85	2,505,071

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,648株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少85株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月23日 取締役会（注）１	普通株式	1,011	25.00	2018年３月31日	2018年６月７日
2018年10月31日 取締役会（注）２	普通株式	1,011	25.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金０百万円を含めておりません。

　　　２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金０百万円を含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月22日 取締役会（注）	普通株式	2,023	利益剰余金	50.00	2019年３月31日	2019年６月６日

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,975,995	－	－	42,975,995
合計	42,975,995	－	－	42,975,995
自己株式
普通株式（注）１，２	2,505,071	1,222	140	2,506,153
合計	2,505,071	1,222	140	2,506,153

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,222株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少140株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月22日 取締役会（注）１	普通株式	2,023	50.00	2019年３月31日	2019年６月６日
2019年10月31日 取締役会（注）２	普通株式	1,517	37.50	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

　　　２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会（注）	普通株式	1,517	利益剰余金	37.50	2020年３月31日	2020年６月５日

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	21,732百万円	26,256百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△708	△1,247
現金及び現金同等物	21,023	25,008

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

     （借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却

　　資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

     ２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	430	422
１年超	2,273	1,867
合計	2,703	2,289

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。デリバティブは、将来の為替、燃料価格変動リスク回避の為のヘッジを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部の外貨建ての営業債権は先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達ですが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、燃料価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引であります。なお、コモディティ・スワップ取引は実需の範囲内での取引に限定しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　債権は、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。

　デリバティブの取引先は、高格付を有する金融機関等に限定しています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権の一部は、先物為替予約を利用してヘッジしています。

　借入金の一部は、支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップを利用しています。

　投資有価証券は、個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討し、縮減を進めています。

　デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従っており、投機目的の取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	21,732	21,732	－
(2）受取手形及び売掛金	53,245	53,245	－
(3）投資有価証券	32,754	32,754	－
資産計	107,733	107,733	－
(1）支払手形及び買掛金	22,251	22,251	－
(2）短期借入金	19,638	19,638	－
(3）社債	30,400	30,613	213
(4）長期借入金	23,312	23,228	△83
負債計	95,602	95,732	129
デリバティブ取引(*１)	196	196	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお

ります。

（４）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	26,256	26,256	－
(2）受取手形及び売掛金	50,933	50,933	－
(3）投資有価証券	23,328	23,328	－
資産計	100,518	100,518	－
(1）支払手形及び買掛金	20,779	20,779	－
(2）短期借入金	14,399	14,399	－
(3）社債	30,400	30,391	△8
(4）長期借入金	16,310	16,274	△35
負債計	81,888	81,844	△44
デリバティブ取引(*１)	(535)	(535)	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお

ります。

（４）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場関係会社株式	8,881	10,038
非上場株式等	912	864
合計	9,794	10,902

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから

「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	21,732	－	－	－
受取手形及び売掛金	53,245	－	－	－
合計	74,978	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	26,256	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,933	－	－	－
合計	77,189	－	－	－

（注）４．社債、長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,636	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,400	－	10,000	10,000
長期借入金	7,002	7,002	5,341	4,220	3,250	3,497
合計	19,638	7,002	15,741	4,220	13,250	13,497

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,556	－	－	－	－	－
社債	－	10,400	－	10,000	－	10,000
長期借入金	6,843	5,341	4,220	3,250	2,000	1,496
合計	14,399	15,741	4,220	13,250	2,000	11,496

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	32,551	9,338	23,213
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,551	9,338	23,213
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	202	237	△34
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	202	237	△34
合計		32,754	9,576	23,178

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　912百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,719	6,412	15,307
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,719	6,412	15,307
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,609	1,942	△333
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,609	1,942	△333
合計		23,328	8,354	14,973

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　864百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	11,440	8,338	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	11,440	8,338	－

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,448	1,293	△7
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,448	1,293	△7

３．減損処理を行った有価証券

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日  　 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日  　 至　2020年３月31日）
株式	－	△117

　（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価及び実質価額が取得原価に比べ50％超下落し、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。また、時価のある株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上50％以下下落し、６ヶ月間連続して30％以上下落した状態にあり、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	13	－	0	0
合計		13	－	0	0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）商品関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	オイル・スワップ取引	燃料油	1,635	－	196
	変動受取・固定支払

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	オイル・スワップ取引	燃料油	1,502	－	△535
	変動受取・固定支払

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	4,074	2,592	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,592	1,111	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　　　１. 採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、役職や勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、当社は、2019年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行しております。

　　　　２．確定給付制度

　(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	17,812百万円	17,643百万円
勤務費用	1,517	1,407
利息費用	76	66
数理計算上の差異の当期発生額	△81	△28
退職給付の支払額	△1,811	△1,790
確定拠出企業年金制度への移行に伴う影響額	95	△1,717
その他	34	10
退職給付債務の期末残高	17,643	15,590

　(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	12,992百万円	12,854百万円
期待運用収益	130	86
数理計算上の差異の当期発生額	48	△96
事業主からの拠出金	578	579
退職給付の支払額	△892	△977
その他	△3	1
年金資産の期末残高	12,854	12,448

　(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　　　　　　 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,342百万円	10,038百万円
年金資産	△12,854	△12,448
	△2,511	△2,410
非積立型制度の退職給付債務	7,300	5,552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,788	3,141
退職給付に係る負債	7,661	5,881
退職給付に係る資産	△2,873	△2,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,788	3,141

　(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	1,517百万円	1,407百万円
利息費用	76	66
期待運用収益	△130	△86
数理計算上の差異の費用処理額	△50	115
確定給付制度に係る退職給付費用	1,412	1,502
確定拠出企業年金制度への移行に伴う損益	90	－

（注）確定拠出企業年金制度への移行に伴う損益は特別損失に計上しております。

　(５) 退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	78百万円	48百万円
合計	78	48

　(６) 退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	471百万円	520百万円
合計	471	520

　(７) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
保険資産（一般勘定）	40%	43%
債券	35	35
株式	12	8
その他	13	14
合計	100	100

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

　　　　　　 成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.44～0.535%	0.44～0.535%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率等	8.8%～9.2%	7.9%～9.2%

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

　　　　３．確定拠出制度

　　　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度741百万円、当連結会計年度838百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	4,899百万円		4,682百万円
棚卸資産評価減	739		794
特別修繕引当金	1,859		2,029
退職給付に係る負債	1,455		1,310
減損損失	3,808		3,350
その他	3,891		3,578
繰延税金資産小計	16,653		15,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△4,034		△3,691
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,151		△966
評価性引当額小計	△5,186		△4,657
繰延税金資産合計	11,467		11,088
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,439		△1,750
その他有価証券評価差額金	△6,966		△4,463
圧縮記帳積立金	△440		△491
その他	△497		△401
繰延税金負債合計	△9,343		△7,106
繰延税金資産の純額	2,123		3,981

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	414	46	52	44	4	4,338	4,899
評価性引当額	△414	△46	△52	△44	△4	△3,473	△4,034
繰延税金資産	－	－	－	－	－	865	865

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	45	50	42	4	1	4,537	4,682
評価性引当額	△38	△50	△41	△1	△1	△3,557	△3,691
繰延税金資産	7	－	1	2	－	980	991

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5%		30.5%
（調整）
繰越欠損金の期限切れ	0.7%		3.5%
軽減税率	△1.7%		△1.2%
税額控除	△6.0%		△1.6%
持分法による投資損益	△0.7%		△1.7%
評価性引当額の増減	4.1%		△2.2%
海外子会社等の適用税率差	△1.7%		△2.3%
関係会社株式評価損の連結修正	－		△3.5%
その他	0.1%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%		22.3%

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の物流倉庫、賃貸用の商業施設（土地含む。）及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は467百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は471百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,122	2,953
	期中増減額	△168	△76
	期末残高	2,953	2,877
期末時価		8,884	8,824

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（75百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件につきましては、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額及び不動産調査報告書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の重要性の乏しい物件につきましては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「ガラス事業」と「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。

  「化成品事業」は主に、化学品、ファインケミカル、肥料を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	150,737	79,163	229,901	－	229,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	1,242	1,260	△1,260	－
計	150,756	80,406	231,161	△1,260	229,901
セグメント利益	487	9,648	10,135	－	10,135
セグメント資産	164,448	143,071	307,519	△416	307,103
その他の項目
減価償却費	6,756	5,840	12,596	－	12,596
のれんの償却額	8	－	8	－	8
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,802	9,396	20,198	－	20,198

（注）セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	144,236	78,232	222,469	－	222,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	1,172	1,184	△1,184	－
計	144,248	79,405	223,653	△1,184	222,469
セグメント利益	24	7,951	7,975	－	7,975
セグメント資産	152,543	144,209	296,753	△325	296,427
その他の項目
減価償却費	6,524	6,405	12,930	－	12,930
のれんの償却額	6	－	6	－	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,821	7,113	11,935	－	11,935

（注）セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（１）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は2019年４月23日開催の取締役会において、当社グループの管理上の区分変更を決議いたしました。これに伴い、従前「化成品事業」に含めておりましたガラス繊維を、当連結会計年度より「ガラス事業」に含めることに変更しております。

また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で記載しております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高がガラス事業で8,047百万円増加し、化成品事業で7,438百万円減少しております。また、セグメント利益がガラス事業で683百万円増加し、化成品事業で646百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	その他の地域	合計
108,567	68,414	32,324	20,594	229,901

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
80,987	30,015	8,097	119,101

　(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	その他の地域	合計
110,654	64,648	30,401	16,764	222,469

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
79,109	26,758	10,950	116,818

　(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	ガラス事業	化成品事業	合計
減損損失	8,964	132	9,096

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	ガラス事業	化成品事業	合計
減損損失	55	146	202

（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	ガラス事業	化成品事業	合計
当期末残高	55	－	55

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、

記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　未償却残高に関しては、該当事項はありません。

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	4,083円74	銭	3,978円44	銭
１株当たり当期純利益	187円23	銭	158円59	銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,577	6,418
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	7,577	6,418
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,471	40,470

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
セントラル硝子㈱ (当社)	第５回無担保少人数私募利付社債	2011年 10月31日	400	400	1.480	なし	2021年 10月29日
〃	第７回無担保社債	2014年 10月17日	10,000	10,000	0.530	なし	2021年 10月15日
〃	第８回無担保社債	2017年 ２月24日	10,000	10,000	0.390	なし	2024年 ２月23日
〃	第９回無担保社債	2017年 11月29日	10,000	10,000	0.490	なし	2027年 11月29日
合計	－	－	30,400	30,400	－	－	－

　　　　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,400	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,636	7,556	2.011	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,002	6,843	0.530	－
１年以内に返済予定のリース債務	19	183	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	23,312	16,310	0.590	2021年～  2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	36	744	－	2021年～  2028年
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	－	11,000	0.004	－
合計	43,006	42,637	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,341	4,220	3,250	2,000
リース債務	164	138	115	99

４．取引保証金（当期末残高3,752百万円）は支払利息が発生しておりますが、債権保全目的で預かっているため、上記金額には含んでおりません。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	54,152	109,618	166,383	222,469
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	2,065	3,903	6,403	8,976
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	1,326	2,577	4,313	6,418
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	32.79	63.68	106.59	158.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	32.79	30.89	42.92	52.00

② 決算日後の状況

　特記事項はありません。