２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,960	14,475
受取手形	1,775	1,130
売掛金	※１ 32,950	※１ 32,600
商品及び製品	16,186	17,958
仕掛品	1,120	1,335
原材料及び貯蔵品	8,684	9,563
前払費用	173	130
短期貸付金	※１ 6,358	※１ 8,542
未収入金	※１ 8,090	※１ 4,631
その他	※１ 2,623	※１ 529
貸倒引当金	△53	△61
流動資産合計	86,868	90,836
固定資産
有形固定資産
建物	58,000	57,883
減価償却累計額	△43,143	△43,702
建物（純額）	14,856	14,181
構築物	19,405	19,997
減価償却累計額	△14,213	△14,625
構築物（純額）	5,191	5,371
機械及び装置	149,178	145,402
減価償却累計額	△129,590	△125,782
機械及び装置（純額）	19,587	19,620
車両運搬具	561	537
減価償却累計額	△514	△486
車両運搬具（純額）	46	51
工具、器具及び備品	18,282	18,666
減価償却累計額	△15,998	△16,323
工具、器具及び備品（純額）	2,283	2,343
土地	23,522	23,501
建設仮勘定	2,398	1,338
有形固定資産合計	67,887	66,407
無形固定資産
ソフトウエア	977	864
その他	53	46
無形固定資産合計	1,031	910
投資その他の資産
投資有価証券	33,280	24,188
関係会社株式	66,042	65,992
長期貸付金	※１ 4,449	※１ 3,558
長期前払費用	279	117
繰延税金資産	603	2,349
その他	※１ 3,688	※１ 5,687
貸倒引当金	△95	△61
投資その他の資産合計	108,248	101,832
固定資産合計	177,167	169,150
資産合計	264,035	259,986

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,113	2,056
買掛金	※１ 7,769	※１ 7,979
短期借入金	※１ 16,228	※１ 17,102
リース債務	2	2
未払金	※１ 3,973	※１ 2,469
未払費用	※１ 5,891	※１ 6,206
未払法人税等	3,176	91
預り金	※１ 1,271	※１ 1,222
賞与引当金	748	743
損害賠償引当金	8	－
その他	587	11,839
流動負債合計	41,770	49,711
固定負債
社債	30,400	30,400
長期借入金	23,153	16,310
リース債務	3	0
退職給付引当金	6,757	5,051
役員退職慰労引当金	9	－
特別修繕引当金	5,920	6,415
事業構造改善引当金	1,765	1,229
環境対策引当金	15	22
顧客補償等対応費用引当金	5	5
その他	199	※１ 1,307
固定負債合計	68,228	60,743
負債合計	109,999	110,455
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金
資本準備金	8,075	8,075
資本剰余金合計	8,075	8,075
利益剰余金
利益準備金	2,430	2,430
その他利益剰余金
特別償却積立金	97	163
固定資産圧縮積立金	1,005	1,122
別途積立金	62,850	62,850
繰越利益剰余金	51,604	52,982
利益剰余金合計	117,987	119,548
自己株式	△6,362	△6,365
株主資本合計	137,868	139,426
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,031	10,510
繰延ヘッジ損益	136	△407
評価・換算差額等合計	16,167	10,103
純資産合計	154,036	149,530
負債純資産合計	264,035	259,986

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※６ 97,151	※６ 94,510
売上原価	※６ 73,654	※６ 73,073
売上総利益	23,496	21,437
販売費及び一般管理費	※１ 16,888	※１ 17,199
営業利益	6,608	4,237
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※６ 2,333	※６ 2,653
その他	※６ 2,483	※６ 2,013
営業外収益合計	4,816	4,666
営業外費用
支払利息	※６ 332	※６ 344
その他	1,395	1,347
営業外費用合計	1,727	1,691
経常利益	9,697	7,212
特別利益
固定資産売却益	※２ 71	－
投資有価証券売却益	8,338	1,068
関係会社清算益	2	－
特別利益合計	8,412	1,068
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 5
減損損失	9,034	150
投資有価証券売却損	－	7
投資有価証券評価損	－	117
関係会社株式評価損	－	1,026
事業構造改善費用	－	※４ 401
退職給付制度改定損	※５ 90	－
特別損失合計	9,124	1,708
税引前当期純利益	8,984	6,572
法人税、住民税及び事業税	4,480	557
法人税等調整額	△2,325	910
法人税等合計	2,154	1,467
当期純利益	6,830	5,104

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,168	8,075	2,430	52	972	62,850	46,876	113,182
当期変動額
特別償却積立金の積立				56			△56	－
特別償却積立金の取崩				△11			11	－
固定資産圧縮積立金の積立					66		△66	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△34		34	－
剰余金の配当							△2,025	△2,025
当期純利益							6,830	6,830
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	44	32	－	4,728	4,804
当期末残高	18,168	8,075	2,430	97	1,005	62,850	51,604	117,987

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,358	133,067	27,083	37	27,120	160,188
当期変動額
特別償却積立金の積立		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,025				△2,025
当期純利益		6,830				6,830
自己株式の取得	△4	△4				△4
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△11,052	99	△10,952	△10,952
当期変動額合計	△3	4,800	△11,052	99	△10,952	△6,151
当期末残高	△6,362	137,868	16,031	136	16,167	154,036

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,168	8,075	2,430	97	1,005	62,850	51,604	117,987
当期変動額
特別償却積立金の積立				88			△88	－
特別償却積立金の取崩				△22			22	－
固定資産圧縮積立金の積立					174		△174	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△57		57	－
剰余金の配当							△3,543	△3,543
当期純利益							5,104	5,104
自己株式の取得
自己株式の処分							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	66	117	－	1,377	1,560
当期末残高	18,168	8,075	2,430	163	1,122	62,850	52,982	119,548

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,362	137,868	16,031	136	16,167	154,036
当期変動額
特別償却積立金の積立		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,543				△3,543
当期純利益		5,104				5,104
自己株式の取得	△3	△3				△3
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△5,520	△543	△6,063	△6,063
当期変動額合計	△2	1,558	△5,520	△543	△6,063	△4,505
当期末残高	△6,365	139,426	10,510	△407	10,103	149,530

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………………　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………………　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ……………………………　時価法

（３）たな卸資産………………………………　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産……………………………　定額法

(リース資産を除く)　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　３～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　４～22年

（２）無形固定資産……………………………　定額法

(リース資産を除く)　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産………………………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金………………………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金………………………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（３）退職給付引当金…………………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（４）特別修繕引当金…………………………　ガラス熔解炉等板ガラス製造設備の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

（５）事業構造改善引当金……………………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

（６）環境対策引当金…………………………　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

（７）顧客補償等対応費用引当金……………　今後発生が見込まれる顧客等への補償費用及び損失について、合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（２）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

（３）消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（４）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（５）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては収束の時期が不透明であるものの、決算日以降財務諸表作成時までに入手可能であった４月以降の経営成績等も考慮した上で、当事業年度の見積りに与える影響は限定的と判断しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大が与える影響は収束の時期が不透明で、不確定な要因が多く、当社が現時点で想定している、自動車メーカーの生産調整による自動車ガラス事業及び、建設工事の一時停止による建築ガラス事業への影響が、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	27,450百万円	29,211百万円
長期金銭債権	4,773	6,168
短期金銭債務	13,807	13,903
長期金銭債務	－	30

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
セントラルガラスアメリカ,Inc.	10,343百万円	セントラルガラスアメリカ,Inc.	6,938百万円
その他５件	2,774	その他５件	3,105
計	13,118	計	10,044

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を

締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の

　　おおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売運賃及び諸掛	3,583百万円	3,718百万円
貸倒引当金繰入額	△0	△28
給料手当	3,782	3,859
賞与引当金繰入額	123	119
退職給付費用	199	274
減価償却費	275	298
研究開発費	5,389	5,486

※２　土地及び建物の売却益であります。

※３　土地及び建物の売却損であります。

※４　事業構造改善費用

　　　事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

固定資産廃棄損	197百万円
拠点閉鎖費用	122
その他	80
計	401

※５　退職給付制度改定損

　当社は、2019年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2002年１月31日、2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2002年３月29日、2007年２月７日改正)に従い、前事業年度の特別損失として計上しております。

※６　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	47,229百万円	45,044百万円
仕入高	22,085	22,619
営業取引以外の取引による取引高	2,286	3,073

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式62,326百万円、関連会社株式3,665百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式63,352百万円、関連会社株式2,689百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,187百万円		1,063百万円
特別修繕引当金	1,803		1,954
減損損失	3,655		3,213
その他	2,614		2,416
繰延税金資産小計	9,260		8,647
評価性引当額	△1,232		△1,217
繰延税金資産合計	8,028		7,430
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,881		△4,463
その他	△543		△618
繰延税金負債合計	△7,424		△5,081
繰延税金資産の純額	603		2,349

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％ △3.6 3.3 △7.1 0.9		30.5％ △7.9 △0.2 △2.0 1.9
（調整）
受取配当金益金不算入（永久差異）
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		22.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	14,856	362	61 (36)	975	14,181	43,702
	構築物	5,191	654	12 (4)	462	5,371	14,625
	機械及び装置	19,587	4,689	227 (97)	4,429	19,620	125,782
	車両運搬具	46	29	2	22	51	486
	工具、器具及び備品	2,283	966	61 (0)	844	2,343	16,323
	土地	23,522	－	21 (10)	－	23,501	－
	建設仮勘定	2,398	5,639	6,700	－	1,338	－
	計	67,887	12,341	7,087 (149)	6,734	66,407	200,919
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	977	223	1 (1)	334	864	－
	その他	53	0	0	7	46	－
	計	1,031	223	1 (1)	342	910	－

　（注）１．主な増加内容は次のとおりであります。

　　　　　　機械及び装置　　ファインケミカル製品製造設備拡充（宇部工場）

　　　　　　建設仮勘定　　　加工ガラス製品製造設備拡充（松阪工場）

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	148	44	70	122
賞与引当金	748	743	748	743
損害賠償引当金	8	－	8	－
役員退職慰労引当金	9	－	9	－
特別修繕引当金	5,920	495	－	6,415
事業構造改善引当金	1,765	－	535	1,229
環境対策引当金	15	6	0	22
顧客補償等対応費用引当金	5	14	14	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。