1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
損害賠償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
顧客補償等対応費用引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前第3四半期連結累計期間の売上高は1,978百万円、営業利益は34百万円、経常利益は21百万円、税金等調整前四半期純利益は21百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は98百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
偶発債務
強化ガラス及び耐熱強化ガラスについては、一般的に極めて稀にガラス内に含まれる除去不可能な異物が膨張することによって外力が加わらない状態で自然に破損するケースが確認されております。当社においては、このような自然破損の発生確率を低減させる措置として対象の製品につきましては製造後に再加熱処理を実施し、異物が含まれていた場合に強制的に膨張させ工程内で破損させる処理を行うこととしておりますが、当社の生産委託先である富士ハードウェアー株式会社が過去に製造した対象製品の一部について、当該処理を行わずに製品を出荷していたことが前連結会計年度に判明しました。
本事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
|
拠点閉鎖費用 |
84 |
百万円 |
|
固定資産廃棄損 |
58 |
|
|
減損損失 |
49 |
|
|
その他 |
2 |
|
|
|
194 |
|
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
減価償却費 |
9,289百万円 |
9,513百万円 |
|
のれんの償却額 |
5 |
6 |
1 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年5月23日 取締役会 (注)1 |
普通株式 |
1,011 |
25.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月7日 |
利益剰余金 |
|
2018年10月31日 取締役会 (注)2 |
普通株式 |
1,011 |
25.00 |
2018年9月30日 |
2018年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、関係会社に対する配当金0百万円を含めていません。
2.配当金の総額には、関係会社に対する配当金0百万円を含めていません。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年5月22日 取締役会 (注)1 |
普通株式 |
2,023 |
50.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月6日 |
利益剰余金 |
|
2019年10月31日 取締役会 (注)2 |
普通株式 |
1,517 |
37.50 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めていません。
2.配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めていません。
1 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
ガラス事業 |
化成品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益(営業利益) |
|
|
|
|
|
2 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
ガラス事業 |
化成品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△)(営業利益) |
△ |
|
|
|
|
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2019年4月23日開催の取締役会において、当社グループの管理上の区分変更を決議いたしました。これに伴い、従前「化成品事業」に含めておりましたガラス繊維を、第1四半期連結会計期間より「ガラス事業」に含めることに変更しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間については、遡及適用後の数値で記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高がガラス事業で4,182百万円増加し、化成品事業で6,161百万円減少しております。また、セグメント利益がガラス事業で458百万円増加し、化成品事業で493百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
ガラス事業 |
化成品事業 |
合計 |
|
減損損失 |
49 |
11 |
60 |
(注)上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
167円46銭 |
106円59銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
6,777 |
4,313 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
6,777 |
4,313 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
40,472 |
40,470 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第3四半期連結累計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
該当事項はありません。
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②配当について
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額 1,518百万円
(ロ)1株当たりの金額 37円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注)2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。