当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となっております。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界同時不況に陥っており、全世界的にマイナス成長が予測される中、貿易摩擦に端を発した米中対立がより広範囲に鮮明になるなど、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は45,077百万円と前年同期比16.8%の減少となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前年同期比805百万円減少の1,260百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比717百万円減少の609百万円となりました。
セグメント別の概況
（ガラス事業）
建築用ガラスにつきましては、建築需要の減少に加えて、工期の遅れ及び一部の産業用途向けの販売減に加え、米国建築用加工ガラス事業からの撤退により、売上高は対前年同期で大幅に下回りました。
自動車用ガラスにつきましては、国内は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各自動車メーカーが生産抑制、生産一時停止を行ったため、前年同期を大幅に下回り、海外も新型コロナウイルス感染症の影響などにより、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
ガラス繊維につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に自動車分野を主用途とする短繊維の販売が大幅に減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上、ガラス事業の売上高は26,782百万円（前年同期比24.8%減）となり、損益につきましては1,333百万円の営業損失（前年同期比1,309百万円の悪化）となりました。
（化成品事業）
化学品につきましては、主力のハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売は順調に推移したものの、断熱用発泡剤が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出荷量が大きく減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。
ファインケミカルにつきましては、半導体メモリ市場の回復により、半導体用途の特殊ガス関連製品の出荷が増加し、医薬品関連製品、農薬関連製品、リチウムイオン電池用電解液製品の販売も好調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。
肥料につきましては、一部製品の需要が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
以上、化成品事業の売上高は18,295百万円（前年同期比1.4%減）となり、損益につきましては1,758百万円の営業利益（前年同期比2百万円の減少）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、売上債権が9,205百万円減少する一方、株価の上昇などで投資有価証券が5,027百万円増加したほか、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた借入の実行などで現金及び預金が19,647百万円増加したことなどにより、13,266百万円増加し309,693百万円となりました。
負債は仕入債務が1,767百万円減少する一方、借入の増加などで有利子負債が14,991百万円増加したことなどにより、11,918百万円増加し144,006百万円となりました。
純資産は為替換算調整勘定が1,352百万円減少する一方、株価の上昇などでその他有価証券評価差額金が3,505百万円増加したことなどにより、1,347百万円増加し165,686百万円となりました。また、自己資本比率は1.8ポイント減少し52.5%となりました。
（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、各国政府が発出する非常事態宣言や各種規制等による経済活動の停滞により急激に悪化しており、当社グループの業績は大きく影響を受けております。主に、各国の自動車メーカーの生産調整による国内外の自動車ガラス事業及び国内ガラス繊維事業に影響が生じております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波発生の懸念はあるものの、再度の緊急事態宣言の発出などによる社会的制限には至らず経済活動は停止しないが、経済の回復も緩やかなものにとどまると想定しております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,403百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。