第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物及び、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加等により、情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,256	27,975
受取手形及び売掛金	50,933	47,470
商品及び製品	29,687	28,737
仕掛品	4,605	4,156
原材料及び貯蔵品	18,440	18,774
その他	5,441	5,190
貸倒引当金	△717	△192
流動資産合計	134,646	132,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	106,929	104,600
減価償却累計額	△76,942	△76,694
建物及び構築物（純額）	29,987	27,906
機械装置及び運搬具	243,036	227,464
減価償却累計額	△191,981	△184,346
機械装置及び運搬具（純額）	51,054	43,118
土地	25,629	24,673
建設仮勘定	5,452	3,530
その他	29,798	28,843
減価償却累計額	△25,103	△24,689
その他（純額）	4,694	4,154
有形固定資産合計	116,818	103,382
無形固定資産
その他	1,619	1,376
無形固定資産合計	1,619	1,376
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 34,231	※１ 42,514
長期貸付金	108	55
退職給付に係る資産	2,739	2,843
繰延税金資産	4,306	641
その他	2,086	2,099
貸倒引当金	△130	△120
投資その他の資産合計	43,342	48,034
固定資産合計	161,780	152,793
資産合計	296,427	284,906

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,779	18,493
短期借入金	14,399	8,419
１年内償還予定の社債	－	10,400
未払費用	9,480	8,749
未払法人税等	391	1,406
賞与引当金	1,424	1,370
その他	22,096	10,277
流動負債合計	68,572	59,116
固定負債
社債	30,400	20,000
長期借入金	16,310	23,884
繰延税金負債	325	1,006
役員退職慰労引当金	3	3
特別修繕引当金	6,668	3,418
事業構造改善引当金	1,846	1,360
環境対策引当金	22	36
顧客補償等対応費用引当金	5	－
退職給付に係る負債	5,881	5,454
その他	2,052	1,542
固定負債合計	63,515	56,706
負債合計	132,088	115,822
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金	8,109	8,109
利益剰余金	132,418	131,205
自己株式	△6,398	△6,401
株主資本合計	152,297	151,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,501	16,859
繰延ヘッジ損益	△407	156
為替換算調整勘定	△1,735	△3,404
退職給付に係る調整累計額	350	878
その他の包括利益累計額合計	8,708	14,491
非支配株主持分	3,332	3,509
純資産合計	164,339	169,083
負債純資産合計	296,427	284,906

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日   至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日   至　2021年３月31日)
売上高	222,469	190,673
売上原価	※２,※９ 176,307	※２,※９ 152,072
売上総利益	46,162	38,600
販売費及び一般管理費	※１,※２ 38,186	※１,※２ 34,536
営業利益	7,975	4,064
営業外収益
受取利息	112	45
受取配当金	924	816
持分法による投資利益	501	505
為替差益	－	17
受取賃貸料	※３ 553	※３ 506
受取保険金	145	1,407
その他	1,261	1,208
営業外収益合計	3,499	4,507
営業外費用
支払利息	581	433
為替差損	251	－
固定資産廃棄損	717	751
たな卸資産廃棄損	445	600
貸倒引当金繰入額	32	－
災害による損失	134	1,403
その他	746	632
営業外費用合計	2,909	3,821
経常利益	8,565	4,749
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 2,265
投資有価証券売却益	1,293	754
特別修繕引当金戻入額	－	3,772
特別利益合計	1,293	6,793
特別損失
固定資産売却損	※５ 5	※６ 19
減損損失	※８ 150	※８ 2,814
固定資産廃棄損	－	2,533
投資有価証券売却損	7	150
投資有価証券評価損	117	2
事業構造改善費用	※７,※８ 602	※７,※８ 1,161
関係会社清算損	－	1
特別損失合計	883	6,684
税金等調整前当期純利益	8,976	4,858
法人税、住民税及び事業税	1,138	1,873
法人税等調整額	867	1,076
法人税等合計	2,005	2,949
当期純利益	6,970	1,908
非支配株主に帰属する当期純利益	551	677
親会社株主に帰属する当期純利益	6,418	1,230

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日   至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日   至　2021年３月31日)
当期純利益	6,970	1,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,700	6,349
繰延ヘッジ損益	△543	563
為替換算調整勘定	△906	△1,673
退職給付に係る調整額	28	528
持分法適用会社に対する持分相当額	△123	23
その他の包括利益合計	※１ △7,244	※１ 5,791
包括利益	△274	7,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△751	6,992
非支配株主に係る包括利益	476	707

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,168	8,109	129,474	△6,395	149,356
当期変動額
剰余金の配当			△3,541		△3,541
親会社株主に帰属する当期純利益			6,418		6,418
連結範囲の変動			67		67
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,944	△2	2,941
当期末残高	18,168	8,109	132,418	△6,398	152,297

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	16,211	136	△753	321	15,916	3,659	168,931
当期変動額
剰余金の配当							△3,541
親会社株主に帰属する当期純利益							6,418
連結範囲の変動							67
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,710	△543	△981	28	△7,207	△326	△7,534
当期変動額合計	△5,710	△543	△981	28	△7,207	△326	△4,592
当期末残高	10,501	△407	△1,735	350	8,708	3,332	164,339

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,168	8,109	132,418	△6,398	152,297
当期変動額
剰余金の配当			△3,035		△3,035
親会社株主に帰属する当期純利益			1,230		1,230
連結範囲の変動			592		592
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,212	△2	△1,215
当期末残高	18,168	8,109	131,205	△6,401	151,082

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	10,501	△407	△1,735	350	8,708	3,332	164,339
当期変動額
剰余金の配当							△3,035
親会社株主に帰属する当期純利益							1,230
連結範囲の変動							592
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,358	563	△1,668	528	5,782	176	5,959
当期変動額合計	6,358	563	△1,668	528	5,782	176	4,744
当期末残高	16,859	156	△3,404	878	14,491	3,509	169,083

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日   至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日   至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,976	4,858
減価償却費	12,930	12,850
減損損失	150	2,814
のれん償却額	6	－
引当金の増減額（△は減少）	△328	△3,851
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,733	146
事業構造改善費用	446	616
受取利息及び受取配当金	△1,037	△861
支払利息	581	433
受取保険金	△145	△1,407
持分法による投資損益（△は益）	△501	△505
投資有価証券評価損益（△は益）	117	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,286	△603
関係会社清算損益（△は益）	－	1
固定資産売却損益（△は益）	△162	△2,244
固定資産廃棄損	717	3,285
売上債権の増減額（△は増加）	2,277	4,659
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,635	866
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,414	△3,131
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,839	△426
未払費用の増減額（△は減少）	△39	△767
その他	2,270	△85
小計	21,028	16,650
利息及び配当金の受取額	1,055	829
利息の支払額	△596	△430
保険金の受取額	145	1,407
法人税等の支払額	△4,406	△538
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,226	17,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,214	△2,166
定期預金の払戻による収入	667	1,563
有形固定資産の取得による支出	△13,354	△7,479
有形固定資産の売却による収入	239	3,154
投資有価証券の取得による支出	△987	△406
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,343	1,926
関係会社の整理による収入	－	237
事業譲渡による収入	1,080	－
その他	△632	△568
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,856	△3,737

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日   至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日   至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,890	△6,529
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	11,000	△11,000
長期借入れによる収入	－	15,000
長期借入金の返済による支出	△7,142	△6,843
自己株式の取得による支出	△3	△2
配当金の支払額	△3,541	△3,035
非支配株主への配当金の支払額	△549	△530
その他	△167	△180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,295	△13,121
現金及び現金同等物に係る換算差額	△132	△124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,942	934
現金及び現金同等物の期首残高	21,023	25,008
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	138
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	42	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,008	※１ 26,081

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　　　　  26社

主要な連結子会社の名称　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

異動の状況　　　　　　　　　　重要性による非連結子会社からの異動　１社

　　　　　　　　　　　　　　　韓国セントラル硝子㈱

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　　双和運輸倉庫㈱

連結の範囲から除いた理由　　　非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持

　　　　　　　　　　　　　　　分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に

　　　　　　　　　　　　　　　重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　  6社

主要な関連会社の名称　　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

持分法を適用しない理由　　　　持分法を適用していない非連結子会社（双和運輸倉庫㈱　他）及び関連会

　　　　　　　　　　　　　　　社（浙江博瑞中硝科技有限公司　他）は、当期純損益（持分に見合う額）

　　　　　　　　　　　　　　　及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても

　　　　　　　　　　　　　　　連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない

　　　　　　　　　　　　　　　ため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、カーレックスガラスアメリカ,LLC他14社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの……………　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　時価のないもの……………　移動平均法による原価法（一部連結子会社は総平均法による原価法）

② デリバティブ …………………　時価法

③ たな卸資産 ……………………　主として総平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………　定額法

　　（リース資産を除く）　　　　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　建物及び構築物　　　　２～60年

　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　２～22年

② 無形固定資産 …………………　定額法

　　（リース資産を除く）　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産 ……………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金 ……………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金 ……………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度

に負担すべき金額を計上しております。ただし、一部連結子会社は支給実績に基づく支給見込額を計上する方法によっております。

③ 役員退職慰労引当金 …………　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支

給額を計上しております。

④ 特別修繕引当金 ………………　ガラス溶解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額

と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

⑤ 事業構造改善引当金 …………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理

的な見積額を計上しております。

⑥ 環境対策引当金 ………………　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、合理的

な見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産・負債は、決算日の直物為替相場、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　イ．ヘッジ手段：コモディティ・スワップ取引

　　　ヘッジ対象：燃料油

　ロ．ヘッジ手段：金利スワップ

　　　ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

　債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

　　税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損処理

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　減損損失　3,350百万円

（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産の減損処理にあたり、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行い、各資産グループについて減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には、減損の認識及び測定を実施しております。減損の認識及び測定にあたっては、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定にあたっては、毎年、最新の予算および事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画を基に将来キャッシュ・フローを見積り、適正な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

　当連結会計年度では、ガラス製造設備について国内建築ガラス事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識しております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、国内建築ガラス事業を取り巻く市場の縮小が見込まれる中、生産体制の縮小を含む構造改善施策を織り込んでおります。

　また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等についても減損損失を認識しております。

　固定資産の回収可能価額については、経営者の判断に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、事業の成長率等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画や市場環境の変化等によりその前提条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

　なお、当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える重要な影響は無いと判断しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「貯蔵品売却益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「貯蔵品売却益」に表示していた366百万円及び「その他」に表示していた1,040百万円は、「受取保険金」145百万円、「その他」1,261百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害による損失」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「休止固定資産費用」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「休止固定資産費用」に表示していた473百万円及び「その他」に表示していた407百万円は、「災害による損失」134百万円、「その他」746百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△145百万円、「保険金の受取額」145百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　だたし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	10,038百万円	10,515百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	4,069	4,530

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）

　契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売運賃及び諸掛	9,127百万円	8,353百万円
給料手当	11,576	10,665
賞与引当金繰入額	286	290
退職給付費用	489	506
貸倒引当金繰入額	△34	△29
研究開発費	5,486	5,423

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	5,866百万円	5,744百万円

※３　受取賃貸料の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸料収入	779百万円	707百万円
賃貸料原価	225	201
差引	553	506

※４　土地及び建物等の売却益であります。

※５　土地及び建物の売却損であります。

※６　土地の売却損であります。

※７　事業構造改善費用

　　　事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
固定資産減損損失（注）	51百万円	535百万円
事業撤退損	－	364
国内建築用ガラス事業に関する事業統合関連費用	31	111
固定資産廃棄損	197	98
事業譲渡損	197	22
拠点閉鎖費用	123	17
その他	－	11
	602	1,161

（注）事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、※８　減損損失に記載しております。

※８　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）	連結損益計算書上の計上科目
山口県 宇部市　他	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 土地　他	150	減損損失
－	－	のれん　他	51	事業構造改善費用

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

　将来の使用が見込まれていない遊休資産等に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　また、のれんについては、超過収益力が失われたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロ評価としております。

　また、減損損失の内訳は以下のとおりです。

種類	金額 （百万円）
建物及び構築物	41
機械装置及び運搬具	97
その他	63
合計	202

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）	連結損益計算書上の計上科目
三重県 松阪市　他	ガラス 製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 土地　他	2,767	減損損失
大阪府 堺市　他	遊休資産等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他	583	事業構造改善費用 及び減損損失

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

　ガラス製造設備については、収益力が著しく低下し回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.88％で割り引いて算定しております。

　将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用及び減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　また、減損損失の内訳は以下のとおりです。

種類	金額 （百万円）
建物及び構築物	1,832
機械装置及び運搬具	1,151
その他	366
合計	3,350

※９　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	310百万円	892百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　  至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,031百万円	9,706百万円
組替調整額	△1,172	△575
税効果調整前	△8,204	9,130
税効果額	2,503	△2,781
その他有価証券評価差額金	△5,700	6,349
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△650	411
資産の取得原価調整額	△131	399
税効果調整前	△781	810
税効果額	238	△246
繰延ヘッジ損益	△543	563
為替換算調整勘定：
当期発生額	△906	△1,673
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△67	597
組替調整額	115	163
税効果調整前	48	761
税効果額	△19	△232
退職給付に係る調整額	28	528
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△123	23
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△123	23
その他の包括利益合計	△7,244	5,791

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,975,995	－	－	42,975,995
合計	42,975,995	－	－	42,975,995
自己株式
普通株式（注）１，２	2,505,071	1,222	140	2,506,153
合計	2,505,071	1,222	140	2,506,153

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,222株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少140株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月22日 取締役会（注）１	普通株式	2,023	50.00	2019年３月31日	2019年６月６日
2019年10月31日 取締役会（注）２	普通株式	1,517	37.50	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

　　　２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会（注）	普通株式	1,517	利益剰余金	37.50	2020年３月31日	2020年６月５日

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,975,995	－	－	42,975,995
合計	42,975,995	－	－	42,975,995
自己株式
普通株式（注）１，２	2,506,153	1,282	54	2,507,381
合計	2,506,153	1,282	54	2,507,381

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,282株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少54株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会（注）１	普通株式	1,517	37.50	2020年３月31日	2020年６月５日
2020年10月30日 取締役会（注）２	普通株式	1,517	37.50	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

　　　２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会（注）	普通株式	1,517	利益剰余金	37.50	2021年３月31日	2021年６月８日

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	26,256百万円	27,975百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,247	△1,894
現金及び現金同等物	25,008	26,081

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

     （借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却

　　資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

     ２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	422	422
１年超	1,867	1,464
合計	2,289	1,886

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。デリバティブは債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的とし、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、燃料価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引であります。なお、コモディティ・スワップ取引は実需の範囲内での取引に限定しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権は、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。

デリバティブの取引先は、高格付を有する金融機関等に限定しています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の一部は、支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップを利用しています。

投資有価証券は、個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討し、縮減を進めています。

デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従っており、投機目的の取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	26,256	26,256	－
(2）受取手形及び売掛金	50,933	50,933	－
(3）投資有価証券	23,328	23,328	－
資産計	100,518	100,518	－
(1）支払手形及び買掛金	20,779	20,779	－
(2）短期借入金	14,399	14,399	－
(3）社債	30,400	30,391	△8
(4）長期借入金	16,310	16,274	△35
負債計	81,888	81,844	△44
デリバティブ取引(*１)	(535)	(535)	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお

ります。

（４）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	27,975	27,975	－
(2）受取手形及び売掛金	47,470	47,470	－
(3）投資有価証券	31,152	31,152	－
資産計	106,598	106,598	－
(1）支払手形及び買掛金	18,493	18,493	－
(2）短期借入金	8,419	8,419	－
(3）１年内償還予定の社債	10,400	10,400	－
(4）社債	20,000	19,947	△53
(5）長期借入金	23,884	23,858	△25
負債計	81,197	81,118	△78
デリバティブ取引(*１)	181	181	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）１年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

（５）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場関係会社株式	10,038	10,515
非上場株式等	864	847
合計	10,902	11,362

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから

「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	26,256	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,933	－	－	－
合計	77,189	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	27,975	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,470	－	－	－
合計	75,446	－	－	－

（注）４．社債、長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,556	－	－	－	－	－
社債	－	10,400	－	10,000	－	10,000
長期借入金	6,843	5,341	4,220	3,250	2,000	1,496
合計	14,399	15,741	4,220	13,250	2,000	11,496

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	994	－	－	－	－	－
社債	10,400	－	10,000	－	－	10,000
長期借入金	7,425	6,685	5,715	4,465	3,961	3,056
合計	18,819	6,685	15,715	4,465	3,961	13,056

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,719	6,412	15,307
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,719	6,412	15,307
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,609	1,942	△333
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,609	1,942	△333
合計		23,328	8,354	14,973

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　864百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	31,125	7,010	24,115
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	31,125	7,010	24,115
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	26	37	△10
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26	37	△10
合計		31,152	7,047	24,104

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　847百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,448	1,293	△7
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,448	1,293	△7

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,902	729	△150
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,902	729	△150

３．減損処理を行った有価証券

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日  　 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日  　 至　2021年３月31日）
株式	△117	△2

　（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価及び実質価額が取得原価に比べ50％超下落し、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。また、時価のある株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上50％以下下落し、６ヶ月間連続して30％以上下落した状態にあり、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）商品関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	オイル・スワップ取引	燃料油	1,502	－	△535
	変動受取・固定支払

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	オイル・スワップ取引	燃料油	634	－	181
	変動受取・固定支払

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,592	1,111	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,111	－	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　　　１. 採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、役職や勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、当社は、2019年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行しております。

　　　　２．確定給付制度

　(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	17,643百万円	15,590百万円
勤務費用	1,407	1,355
利息費用	66	63
数理計算上の差異の当期発生額	△28	△47
退職給付の支払額	△1,790	△1,208
確定拠出企業年金制度への移行に伴う影響額	△1,717	－
その他	10	16
退職給付債務の期末残高	15,590	15,770

　(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	12,854百万円	12,448百万円
期待運用収益	86	249
数理計算上の差異の当期発生額	△96	552
事業主からの拠出金	579	556
退職給付の支払額	△977	△657
その他	1	11
年金資産の期末残高	12,448	13,160

　(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　　　　　　 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,038百万円	9,963百万円
年金資産	△12,448	△13,160
	△2,410	△3,197
非積立型制度の退職給付債務	5,552	5,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,141	2,610
退職給付に係る負債	5,881	5,454
退職給付に係る資産	△2,739	△2,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,141	2,610

　(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	1,407百万円	1,355百万円
利息費用	66	63
期待運用収益	△86	△249
数理計算上の差異の費用処理額	115	163
確定給付制度に係る退職給付費用	1,502	1,332

　(５) 退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	48百万円	761百万円
合計	48	761

　(６) 退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	520百万円	1,281百万円
合計	520	1,281

　(７) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
保険資産（一般勘定）	43%	42%
債券	35	29
株式	8	14
その他	14	15
合計	100	100

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

　　　　　　 成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.44～0.535%	0.44～0.535%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率等	7.9%～9.2%	7.9%～9.2%

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

　　　　３．確定拠出制度

　　　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度838百万円、当連結会計年度739百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	4,682百万円		5,451百万円
棚卸資産評価減	794		974
特別修繕引当金	2,029		1,039
退職給付に係る負債	1,310		1,118
減損損失	3,350		3,868
その他	3,578		3,252
繰延税金資産小計	15,746		15,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△3,691		△5,079
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△966		△1,189
評価性引当額小計	△4,657		△6,268
繰延税金資産合計	11,088		9,436
繰延税金負債との相殺	△6,781		△8,795
繰延税金資産の純額	4,306		641
繰延税金負債
特別償却準備金	1,750		1,330
その他有価証券評価差額金	4,463		7,244
圧縮記帳積立金	491		505
その他	401		721
繰延税金負債合計	7,106		9,801
繰延税金資産との相殺	△6,781		△8,795
繰延税金負債の純額	325		1,006

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	16	41	80	3	2	4,537	4,682
評価性引当額	△8	△41	△79	△0	△2	△3,557	△3,691
繰延税金資産	7	－	1	2	－	980	991

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	33	74	1	2	63	5,274	5,451
評価性引当額	△33	△72	△0	△2	△63	△4,906	△5,079
繰延税金資産	0	1	1	－	0	368	372

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5%		30.5%
（調整）
評価性引当額の増減	△2.2%		36.0%
海外子会社の留保利益	△0.6%		3.6%
連結修正による影響額	0.1%		3.5%
過年度法人税等	△0.0%		2.0%
持分法による投資損益	△1.7%		△3.2%
税額控除	△1.6%		△12.4%
その他	△2.2%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3%		60.7%

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の物流倉庫、賃貸用の商業施設（土地含む。）及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は471百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は435百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,953	2,877
	期中増減額	△76	△367
	期末残高	2,877	2,509
期末時価		8,824	9,391

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（163百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件につきましては、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の重要性の乏しい物件につきましては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「ガラス事業」と「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。

  「化成品事業」は主に、化学品、ファインケミカル、肥料を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	144,236	78,232	222,469	－	222,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	1,172	1,184	△1,184	－
計	144,248	79,405	223,653	△1,184	222,469
セグメント利益	24	7,951	7,975	－	7,975
セグメント資産	152,543	144,209	296,753	△325	296,427
その他の項目
減価償却費	6,524	6,405	12,930	－	12,930
のれんの償却額	6	－	6	－	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,821	7,113	11,935	－	11,935

（注）セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	112,398	78,274	190,673	－	190,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	1,039	1,051	△1,051	－
計	112,410	79,314	191,725	△1,051	190,673
セグメント利益又は損失（△）	△3,020	7,084	4,064	－	4,064
セグメント資産	137,536	147,708	285,244	△337	284,906
その他の項目
減価償却費	6,207	6,643	12,850	－	12,850
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,114	4,535	7,649	－	7,649

（注）セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	欧州	その他の地域	合計
110,654	62,965	30,401	18,447	222,469

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他の地域	合計
79,109	26,758	10,950	116,818

　(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	欧州	その他の地域	合計
95,717	44,385	27,706	22,864	190,673

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他の地域	合計
71,323	20,788	11,270	103,382

　(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	ガラス事業	化成品事業	合計
減損損失	55	146	202

（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	ガラス事業	化成品事業	合計
減損損失	3,320	29	3,350

（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,978円44	銭	4,091円41	銭
１株当たり当期純利益	158円59	銭	30円40	銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,418	1,230
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,418	1,230
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,470	40,469

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
セントラル硝子㈱ (当社)	第５回無担保少人数私募利付社債	2011年 10月31日	400	400 (400)	1.480	なし	2021年 10月29日
〃	第７回無担保社債	2014年 10月17日	10,000	10,000 (10,000)	0.530	なし	2021年 10月15日
〃	第８回無担保社債	2017年 ２月24日	10,000	10,000	0.390	なし	2024年 ２月23日
〃	第９回無担保社債	2017年 11月29日	10,000	10,000	0.490	なし	2027年 11月29日
合計	－	－	30,400	30,400 (10,400)	－	－	－

　　　　（注）１．(　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,400	－	10,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,556	994	0.376	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,843	7,425	0.572	－
１年以内に返済予定のリース債務	183	173	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	16,310	23,884	0.640	2022年～ 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	744	606	－	2022年～ 2028年
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	11,000	－	－	－
合計	42,637	33,083	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,685	5,715	4,465	3,961
リース債務	142	117	103	75

４．取引保証金（当期末残高3,642百万円）は支払利息が発生しておりますが、債権保全目的で預かっているため、上記金額には含んでおりません。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	45,077	84,030	136,991	190,673
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	1,196	△1,104	1,720	4,858
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	609	△1,990	47	1,230
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	15.05	△49.20	1.18	30.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	15.05	△64.25	50.37	29.23

② 決算日後の状況

　特記事項はありません。