２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,475	16,819
受取手形	1,130	1,155
売掛金	※１ 32,600	※１ 28,952
商品及び製品	17,958	16,466
仕掛品	1,335	1,290
原材料及び貯蔵品	9,563	10,949
前払費用	130	※１ 208
短期貸付金	※１ 8,542	※１ 13,172
未収入金	※１ 4,631	※１ 4,778
その他	※１ 529	399
貸倒引当金	△61	△13
流動資産合計	90,836	94,180
固定資産
有形固定資産
建物	57,883	56,383
減価償却累計額	△43,702	△44,146
建物（純額）	14,181	12,237
構築物	19,997	19,957
減価償却累計額	△14,625	△15,015
構築物（純額）	5,371	4,941
機械及び装置	145,402	136,858
減価償却累計額	△125,782	△120,696
機械及び装置（純額）	19,620	16,161
車両運搬具	537	512
減価償却累計額	△486	△482
車両運搬具（純額）	51	30
工具、器具及び備品	18,666	18,343
減価償却累計額	△16,323	△16,190
工具、器具及び備品（純額）	2,343	2,152
土地	23,501	23,274
建設仮勘定	1,338	1,403
有形固定資産合計	66,407	60,203
無形固定資産
ソフトウエア	864	712
その他	46	34
無形固定資産合計	910	746
投資その他の資産
投資有価証券	24,188	31,998
関係会社株式	65,992	66,126
長期貸付金	※１ 3,558	※１ 2,250
長期前払費用	117	378
繰延税金資産	2,349	－
その他	※１ 5,687	※１ 4,967
貸倒引当金	△61	△60
投資その他の資産合計	101,832	105,660
固定資産合計	169,150	166,611
資産合計	259,986	260,791

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,056	1,669
買掛金	※１ 7,979	※１ 7,156
１年内償還予定の社債	－	10,400
短期借入金	※１ 17,102	※１ 17,140
リース債務	2	0
未払金	※１ 2,469	※１ 1,984
未払費用	※１ 6,206	※１ 5,436
未払法人税等	91	825
預り金	※１ 1,222	※１ 1,318
賞与引当金	743	740
その他	11,839	※１ 215
流動負債合計	49,711	46,889
固定負債
社債	30,400	20,000
長期借入金	16,310	23,884
繰延税金負債	－	1,334
退職給付引当金	5,051	5,218
特別修繕引当金	6,415	3,101
事業構造改善引当金	1,229	1,005
環境対策引当金	22	36
顧客補償等対応費用引当金	5	－
その他	※１ 1,307	※１ 753
固定負債合計	60,743	55,333
負債合計	110,455	102,223
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金
資本準備金	8,075	8,075
資本剰余金合計	8,075	8,075
利益剰余金
利益準備金	2,430	2,430
その他利益剰余金
特別償却積立金	163	227
固定資産圧縮積立金	1,122	1,154
別途積立金	62,850	62,850
繰越利益剰余金	52,982	55,012
利益剰余金合計	119,548	121,674
自己株式	△6,365	△6,368
株主資本合計	139,426	141,550
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,510	16,860
繰延ヘッジ損益	△407	156
評価・換算差額等合計	10,103	17,017
純資産合計	149,530	158,567
負債純資産合計	259,986	260,791

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※６ 94,510	※６ 85,915
売上原価	※６ 73,073	※６ 67,436
売上総利益	21,437	18,479
販売費及び一般管理費	※１ 17,199	※１ 15,852
営業利益	4,237	2,627
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※６ 2,653	※６ 2,083
その他	※６ 2,013	※６ 2,466
営業外収益合計	4,666	4,549
営業外費用
支払利息	※６ 344	※６ 385
その他	1,347	1,326
営業外費用合計	1,691	1,711
経常利益	7,212	5,465
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 46
投資有価証券売却益	1,068	729
関係会社株式売却益	－	25
特別修繕引当金戻入額	－	3,772
特別利益合計	1,068	4,573
特別損失
固定資産売却損	※３ 5	※４ 28
減損損失	150	2,466
投資有価証券売却損	7	149
投資有価証券評価損	117	2
関係会社株式評価損	1,026	－
事業構造改善費用	※５ 401	※５ 640
特別損失合計	1,708	3,287
税引前当期純利益	6,572	6,751
法人税、住民税及び事業税	557	931
法人税等調整額	910	655
法人税等合計	1,467	1,587
当期純利益	5,104	5,164

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,168	8,075	2,430	97	1,005	62,850	51,604	117,987
当期変動額
特別償却積立金の積立				88			△88	－
特別償却積立金の取崩				△22			22	－
固定資産圧縮積立金の積立					174		△174	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△57		57	－
剰余金の配当							△3,543	△3,543
当期純利益							5,104	5,104
自己株式の取得
自己株式の処分							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	66	117	－	1,377	1,560
当期末残高	18,168	8,075	2,430	163	1,122	62,850	52,982	119,548

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,362	137,868	16,031	136	16,167	154,036
当期変動額
特別償却積立金の積立		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,543				△3,543
当期純利益		5,104				5,104
自己株式の取得	△3	△3				△3
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△5,520	△543	△6,063	△6,063
当期変動額合計	△2	1,558	△5,520	△543	△6,063	△4,505
当期末残高	△6,365	139,426	10,510	△407	10,103	149,530

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,168	8,075	2,430	163	1,122	62,850	52,982	119,548
当期変動額
特別償却積立金の積立				103			△103	－
特別償却積立金の取崩				△39			39	－
固定資産圧縮積立金の積立					109		△109	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△76		76	－
剰余金の配当							△3,037	△3,037
当期純利益							5,164	5,164
自己株式の取得
自己株式の処分							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	64	32	－	2,029	2,126
当期末残高	18,168	8,075	2,430	227	1,154	62,850	55,012	121,674

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,365	139,426	10,510	△407	10,103	149,530
当期変動額
特別償却積立金の積立		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,037				△3,037
当期純利益		5,164				5,164
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			6,349	563	6,913	6,913
当期変動額合計	△2	2,124	6,349	563	6,913	9,037
当期末残高	△6,368	141,550	16,860	156	17,017	158,567

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………………　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………………　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ……………………………　時価法

（３）たな卸資産………………………………　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産……………………………　定額法

(リース資産を除く)　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　３～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　４～22年

（２）無形固定資産……………………………　定額法

(リース資産を除く)　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産………………………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金………………………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金………………………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（３）退職給付引当金…………………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（４）特別修繕引当金…………………………　ガラス溶解炉等板ガラス製造設備の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

（５）事業構造改善引当金……………………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

（６）環境対策引当金…………………………　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（２）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

（３）消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（４）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（５）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損処理

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　減損損失　2,857百万円

　　　（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	29,211百万円	31,190百万円
長期金銭債権	6,168	4,365
短期金銭債務	13,903	12,978
長期金銭債務	30	2

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
セントラルガラスアメリカ,Inc.	6,938百万円	セントラルガラスジャーマニーGmbH	1,258百万円
その他５件	3,105	セントラルガラスヨーロッパ Ltd.	194
計	10,044	計	1,453

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を

締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の

　　おおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売運賃及び諸掛	3,718百万円	3,496百万円
貸倒引当金繰入額	△28	△16
給料手当	3,859	3,781
賞与引当金繰入額	119	125
退職給付費用	274	302
減価償却費	298	265
研究開発費	5,486	5,423

※２　建物の売却益であります。

※３　土地及び建物の売却損であります。

※４　土地の売却損であります。

※５　事業構造改善費用

　　　事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
減損損失	－百万円	391百万円
国内建築用ガラス事業に関する事業統合関連費用	31	111
固定資産廃棄損	197	108
拠点閉鎖費用	122	17
その他	49	11
計	401	640

※６　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	45,044百万円	40,695百万円
仕入高	22,619	19,233
営業取引以外の取引による取引高	3,073	2,636

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式62,326百万円、関連会社株式3,799百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式62,326百万円、関連会社株式3,665百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,063百万円		1,046百万円
特別修繕引当金	1,954		944
減損損失	3,213		3,650
その他	2,416		2,201
繰延税金資産小計	8,647		7,843
評価性引当額	△1,217		△1,257
繰延税金資産合計	7,430		6,585
繰延税金負債との相殺	△5,081		△6,585
繰延税金資産の純額	2,349		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,463		7,244
その他	618		675
繰延税金負債合計	5,081		7,919
繰延税金資産との相殺	△5,081		△6,585
繰延税金負債の純額	－		1,334

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％ △7.9 △0.2 △2.0 1.9		30.5％ △5.6 0.6 △3.5 1.5
（調整）
受取配当金益金不算入（永久差異）
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		23.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	14,181	485	1,475 (1,458)	953	12,237	44,146
	構築物	5,371	229	176 (171)	482	4,941	15,015
	機械及び装置	19,620	2,040	984 (869)	4,513	16,161	120,696
	車両運搬具	51	8	7 (7)	21	30	482
	工具、器具及び備品	2,343	953	287 (111)	857	2,152	16,190
	土地	23,501	－	226 (126)	－	23,274	－
	建設仮勘定	1,338	3,908	3,842 (103)	－	1,403	－
	計	66,407	7,624	7,000 (2,848)	6,828	60,203	196,530
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	864	176	6 (5)	321	712	－
	その他	46	－	5 (4)	6	34	－
	計	910	176	12 (9)	328	746	－

　（注）１．主な増加内容は次のとおりであります。

　　　　　　機械及び装置　　化学品製造設備拡充（川崎工場）

　　　　　　建設仮勘定　　　加工ガラス製品製造設備拡充（松阪工場）

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	122	17	66	74
賞与引当金	743	740	743	740
特別修繕引当金	6,415	458	3,772	3,101
事業構造改善引当金	1,229	－	224	1,005
環境対策引当金	22	15	1	36
顧客補償等対応費用引当金	5	－	5	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。