当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により持ち直しの動きが見られ始めましたが、新型コロナウイルス感染症が再度増加傾向にあり、景気は依然として厳しい状況となっております。
世界経済は、ワクチン接種開始による新型コロナウイルス感染症収束への期待が高まりつつあるものの、足元では欧米を中心に行動制限措置を伴う感染拡大が深刻化しており、広範囲且つ長期化をしている米中対立や米国の政権交代の影響など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、全世界的な景気悪化の影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は136,991百万円と前年同期比17.7%の減少となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、売上高減少の影響を受け、経常利益は前年同期比4,956百万円減少の1,357百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4,266百万円減少の47百万円となりました。
セグメント別の概況
（ガラス事業）
建築用ガラスにつきましては、建築需要の減少に加えて、一部の産業用途向けの販売の減少、および米国建築用加工ガラス事業からの撤退により、売上高は前年同期を下回りました。
自動車用ガラスにつきましては、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるものの、上半期の大幅な販売減の影響により、国内、海外共に売上高は前年同期を下回りました。
ガラス繊維につきましては、回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による上半期の自動車分野の販売減が影響し、売上高は前年同期を下回りました。
以上、ガラス事業の売上高は81,960百万円（前年同期比25.0%減）となり、損益につきましては2,859百万円の営業損失（前年同期比2,742百万円の悪化）となりました。
（化成品事業）
化学品につきましては、主力のハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売は順調に推移したものの、断熱用発泡剤が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出荷量が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。
ファインケミカルにつきましては、医療関連製品の販売は世界的に不急の手術が先送り傾向にあることから、低調に推移したものの、堅調な半導体市場により半導体用途の特殊ガス関連製品の出荷が増加し、農薬関連製品、リチウムイオン電池用電解液製品の販売も好調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。
肥料につきましては、一部製品の需要が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
以上、化成品事業の売上高は55,031百万円（前年同期比3.7%減）となり、損益につきましては4,294百万円の営業利益（前年同期比1,344百万円の減少）となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、株価の上昇などで投資有価証券が7,698百万円増加する一方、売上債権が4,239百万円、有形固定資産が減価償却等により5,999百万円それぞれ減少したことなどにより、3,274百万円減少し293,153百万円となりました。
負債は有利子負債が1,786百万円、仕入債務が1,140百万円それぞれ減少したことなどにより、4,668百万円減少し127,420百万円となりました。
純資産は利益剰余金が2,987百万円、為替換算調整勘定が1,710百万円それぞれ減少する一方、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が5,304百万円増加したことなどにより、1,393百万円増加し165,733百万円となりました。また、自己資本比率は1.0%増加し55.3%となりました。
（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針について重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く経営環境については、国内において政府の各種政策により持ち直しの動きが見られ始めましたが、新型コロナウイルス感染症が再度増加傾向にあり、景気は依然として厳しい状況となっております。また海外においては、ワクチン接種開始による新型コロナウイルス感染症収束への期待が高まりつつあるものの、足元では欧米を中心に行動制限措置を伴う感染拡大が深刻化しており、広範囲且つ長期化をしている米中対立や米国の政権交代の影響等、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの業績は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、主に、上半期における各国の自動車メーカーの生産調整による、国内外の自動車ガラス事業及び国内ガラス繊維事業に影響が生じております。
今後の見通しにつきましては、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の影響について、今後は大規模な社会経済活動の制限には至らないものの、経済の回復も緩やかなものにとどまると想定しております。
このような経営環境の下、当社グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を進めるとともに、基幹事業における構造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入により、グループ企業力の強化に努めて参ります。
なお、当社は、ＡＧＣ株式会社（以下、ＡＧＣ）との間で、国内建築用ガラス事業の事業統合（以下、本事業統合）を目指し基本合意書を締結の上、協議（以下、本協議）を進めてまいりましたが、2021年１月14日開催の取締役会において本協議を中止することを決定いたしました。
当社は、厳しい事業環境が続く国内建築用ガラス事業について、経営及び資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を目的として、2019年12月９日にＡＧＣと本事業統合に向けて基本合意書を締結し、両社の間で詳細な検討と協議を進めてまいりました。
しかしながら、事業統合にあたっての条件について両社の間で見解が異なり、合意が困難との認識に至ったことから、本協議を中止することといたしました。
当社は、2019年10月に「建築ガラス事業の構造改善」について取り組むことを発表しておりますが、対象事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による市場縮小等もあり当時よりさらに厳しい状況にあります。ＡＧＣとの統合協議は中止となりますが、事業環境に対応する抜本的かつ実効性のある構造改善が必要なため、従前策を見直したうえで、早急に新たな事業構造改善に取り組んでまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,241百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。