## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物及び、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加等により、情報を収集しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 27,975 | 28,216
受取手形及び売掛金 | 47,470 | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１ 49,000
商品及び製品 | 28,737 | 32,518
仕掛品 | 4,156 | 3,951
原材料及び貯蔵品 | 18,774 | 21,277
その他 | 5,190 | 6,124
貸倒引当金 | △192 | △185
流動資産合計 | 132,113 | 140,903
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 104,600 | 105,892
減価償却累計額 | △76,694 | △77,153
建物及び構築物（純額） | 27,906 | 28,738
機械装置及び運搬具 | 227,464 | 227,492
減価償却累計額 | △184,346 | △187,597
機械装置及び運搬具（純額） | 43,118 | 39,894
土地 | 24,673 | 23,956
建設仮勘定 | 3,530 | 4,521
その他 | 28,843 | 28,960
減価償却累計額 | △24,689 | △25,019
その他（純額） | 4,154 | 3,941
有形固定資産合計 | 103,382 | 101,052
無形固定資産 |  |
その他 | 1,376 | 1,317
無形固定資産合計 | 1,376 | 1,317
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 42,514 | ※２ 38,617
長期貸付金 | 55 | 51
退職給付に係る資産 | 2,843 | 3,003
繰延税金資産 | 641 | 3,733
その他 | 2,099 | 2,136
貸倒引当金 | △120 | △120
投資その他の資産合計 | 48,034 | 47,423
固定資産合計 | 152,793 | 149,792
資産合計 | 284,906 | 290,696

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 18,493 | 22,105
短期借入金 | 8,419 | 7,649
１年内償還予定の社債 | 10,400 | －
未払費用 | 8,749 | 9,475
未払法人税等 | 1,406 | 2,007
契約負債 | － | 2,422
賞与引当金 | 1,370 | 1,265
事業構造改善引当金 | － | 2,617
関係会社株式譲渡損失引当金 | － | 48,404
その他 | 10,277 | 17,445
流動負債合計 | 59,116 | 113,395
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 20,000
長期借入金 | 23,884 | 17,198
繰延税金負債 | 1,006 | 247
役員退職慰労引当金 | 3 | －
特別修繕引当金 | 3,418 | 3,826
事業構造改善引当金 | 1,360 | －
環境対策引当金 | 36 | 38
退職給付に係る負債 | 5,454 | 5,388
その他 | 1,542 | 538
固定負債合計 | 56,706 | 47,237
負債合計 | 115,822 | 160,632
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,168 | 18,168
資本剰余金 | 8,109 | 8,109
利益剰余金 | 131,205 | 88,465
自己株式 | △6,401 | △6,402
株主資本合計 | 151,082 | 108,340
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 16,859 | 13,725
繰延ヘッジ損益 | 156 | 286
為替換算調整勘定 | △3,404 | 2,863
退職給付に係る調整累計額 | 878 | 868
その他の包括利益累計額合計 | 14,491 | 17,744
非支配株主持分 | 3,509 | 3,977
純資産合計 | 169,083 | 130,063
負債純資産合計 | 284,906 | 290,696

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 190,673 | 206,184
売上原価 | ※２,※８ 152,072 | ※２,※８ 163,616
売上総利益 | 38,600 | 42,567
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 34,536 | ※１,※２ 35,304
営業利益 | 4,064 | 7,262
営業外収益 |  |
受取利息 | 45 | 38
受取配当金 | 816 | 834
持分法による投資利益 | 505 | 899
為替差益 | 17 | 630
受取保険金 | 1,407 | 972
受取ロイヤリティー | 200 | 1,048
その他 | 1,515 | 2,100
営業外収益合計 | 4,507 | 6,523
営業外費用 |  |
支払利息 | 433 | 308
休止固定資産費用 | 228 | 200
固定資産廃棄損 | 751 | 553
災害による損失 | 1,403 | 301
その他 | 1,004 | 485
営業外費用合計 | 3,821 | 1,850
経常利益 | 4,749 | 11,936
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2,265 | ※４ 1,164
投資有価証券売却益 | 754 | 2,627
事業譲渡益 | － | 326
特別修繕引当金戻入額 | 3,772 | －
特別利益合計 | 6,793 | 4,118
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 19 | －
減損損失 | ※７ 2,814 | ※７ 14
固定資産廃棄損 | 2,533 | －
投資有価証券売却損 | 150 | 9
投資有価証券評価損 | 2 | 11
事業構造改善費用 | ※６,※７ 1,161 | ※６,※７ 6,245
関係会社清算損 | 1 | －
関係会社株式譲渡損失引当金繰入額 | － | 48,404
特別損失合計 | 6,684 | 54,685
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 4,858 | △38,630
法人税、住民税及び事業税 | 1,873 | 3,022
法人税等調整額 | 1,076 | △2,528
法人税等合計 | 2,949 | 494
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,908 | △39,124
非支配株主に帰属する当期純利益 | 677 | 719
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 1,230 | △39,844

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,908 | △39,124
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,349 | △3,136
繰延ヘッジ損益 | 563 | 130
為替換算調整勘定 | △1,673 | 5,803
退職給付に係る調整額 | 528 | △10
持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | 707
その他の包括利益合計 | ※１ 5,791 | ※１ 3,494
包括利益 | 7,699 | △35,629
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,992 | △36,594
非支配株主に係る包括利益 | 707 | 964

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,168 | 8,109 | 132,418 | △6,398 | 152,297
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,035 |  | △3,035
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,230 |  | 1,230
連結範囲の変動 |  |  | 592 |  | 592
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  |  | △0 | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,212 | △2 | △1,215
当期末残高 | 18,168 | 8,109 | 131,205 | △6,401 | 151,082

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 10,501 | △407 | △1,735 | 350 | 8,708 | 3,332 | 164,339
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,035
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,230
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | 592
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,358 | 563 | △1,668 | 528 | 5,782 | 176 | 5,959
当期変動額合計 | 6,358 | 563 | △1,668 | 528 | 5,782 | 176 | 4,744
当期末残高 | 16,859 | 156 | △3,404 | 878 | 14,491 | 3,509 | 169,083

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,168 | 8,109 | 131,205 | △6,401 | 151,082
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △40 |  | △40
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18,168 | 8,109 | 131,165 | △6,401 | 151,042
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,035 |  | △3,035
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △39,844 |  | △39,844
連結範囲の変動 |  |  | 179 |  | 179
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △42,700 | △1 | △42,701
当期末残高 | 18,168 | 8,109 | 88,465 | △6,402 | 108,340

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 16,859 | 156 | △3,404 | 878 | 14,491 | 3,509 | 169,083
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △40
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 16,859 | 156 | △3,404 | 878 | 14,491 | 3,509 | 169,043
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,035
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △39,844
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | 179
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,134 | 130 | 6,268 | △10 | 3,253 | 468 | 3,721
当期変動額合計 | △3,134 | 130 | 6,268 | △10 | 3,253 | 468 | △38,980
当期末残高 | 13,725 | 286 | 2,863 | 868 | 17,744 | 3,977 | 130,063

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 4,858 | △38,630
減価償却費 | 12,850 | 12,182
減損損失 | 2,814 | 14
引当金の増減額（△は減少） | △3,851 | 49,951
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 146 | △88
事業構造改善費用 | 616 | 1,026
事業譲渡損益（△は益） | － | △328
受取利息及び受取配当金 | △861 | △872
支払利息 | 433 | 308
受取保険金 | △1,407 | △972
持分法による投資損益（△は益） | △505 | △899
投資有価証券評価損益（△は益） | 2 | 11
投資有価証券売却損益（△は益） | △603 | △2,618
関係会社清算損益（△は益） | 1 | －
固定資産売却損益（△は益） | △2,244 | △1,324
固定資産廃棄損 | 3,285 | 552
売上債権の増減額（△は増加） | 4,659 | －
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加) | － | 844
棚卸資産の増減額（△は増加） | 866 | △4,184
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,131 | 1,747
未払消費税等の増減額（△は減少） | △426 | △563
未払費用の増減額（△は減少） | △767 | 484
その他 | △85 | △776
小計 | 16,650 | 15,866
利息及び配当金の受取額 | 829 | 889
利息の支払額 | △430 | △344
保険金の受取額 | 1,407 | 972
法人税等の支払額 | △538 | △2,512
営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,918 | 14,872
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △2,166 | △1,753
定期預金の払戻による収入 | 1,563 | 2,402
有形固定資産の取得による支出 | △7,479 | △8,305
有形固定資産の売却による収入 | 3,154 | 2,821
投資有価証券の取得による支出 | △406 | △40
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,926 | 3,269
関係会社の整理による収入 | 237 | －
事業譲渡による収入 | － | 444
その他 | △568 | △676
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,737 | △1,839

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,529 | △200
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △11,000 | 9,000
長期借入れによる収入 | 15,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △6,843 | △7,425
社債の償還による支出 | － | △10,400
自己株式の取得による支出 | △2 | △1
配当金の支払額 | △3,035 | △3,035
非支配株主への配当金の支払額 | △530 | △496
その他 | △180 | △185
財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,121 | △12,744
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △124 | 329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 934 | 617
現金及び現金同等物の期首残高 | 25,008 | 26,081
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 138 | 208
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 26,081 | ※１ 26,906

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 26社

主要な連結子会社の名称　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

異動の状況　　　　　　　　　　重要性による非連結子会社からの異動　１社

上海中硝商貿有限公司

清算結了　１社

ノースウェスタンインダストリーズ Inc.

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　　双和運輸倉庫㈱

連結の範囲から除いた理由　　　非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持

分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に

重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 6社

主要な関連会社の名称　　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

持分法を適用しない理由　　　　持分法を適用していない非連結子会社（双和運輸倉庫㈱　他）及び関連会

社（浙江博瑞中硝科技有限公司　他）は、当期純損益（持分に見合う額）

及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても

連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない

ため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、カーレックスガラスアメリカ,LLC他14社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………　移動平均法による原価法（一部連結子会社は総平均法による原価法）

② デリバティブ …………………　時価法

③ 棚卸資産 ………………………　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………　定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～31年

② 無形固定資産 …………………　定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産 ……………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金 ……………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金 ……………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度

に負担すべき金額を計上しております。ただし、一部連結子会社は支給実績に基づく支給見込額を計上する方法によっております。

③ 事業構造改善引当金 …………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理

的な見積額を計上しております。

④ 特別修繕引当金 ………………　ガラス溶解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額

と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

⑤ 環境対策引当金 ………………　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、合理的

な見積額を計上しております。

⑥ 関係会社株式譲渡損失引当金…　関係会社株式の譲渡に対する損失に備えるため、譲渡損失見込額に基づき

計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。

これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産・負債は、決算日の直物為替相場、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：コモディティ・スワップ取引

ヘッジ対象：燃料油

③ ヘッジ方針

債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損処理

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失 | 3,350 | 606

（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損処理にあたり、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行い、各資産グループについて減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には、減損の認識及び測定を実施しております。減損の認識及び測定にあたっては、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定にあたっては、毎年、最新の予算および事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画を基に将来キャッシュ・フローを見積もり、適正な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

当連結会計年度では、事業用資産であるガラス製造設備について国内建築ガラス事業、国内自動車ガラス事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められましたが、回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識しておりません。

また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

固定資産の回収可能価額については、経営者の判断に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、事業の成長率等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画や市場環境の変化等によりその前提条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は3,138百万円、売上原価は1,867百万円、販売費及び一般管理費は1,047百万円、営業利益、経常利益は224百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純損失は224百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が当期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた506百万円及び「その他」に表示していた1,208百万円は、「受取ロイヤリティー」200百万円、「その他」1,515百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「たな卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」に表示していた600百万円及び「その他」に表示していた632百万円は、「休止固定資産費用」228百万円、「その他」1,004百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

当社は、2022年４月１日付「特定子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、2022年３月31日付で米国連結子会社であるカーレックスガラスアメリカ, LLC、及び欧州連結子会社であるカーレックスガラスルクセンブルク S.A.の全ての株式（持分）につきまして、アトラスホールディングス LLC が保有する投資ファンドが米国に設立した特別目的会社ACR II ガラスホールディングスInc.及び、オランダに設立した特別目的会社ACR II ガラスホールディング B.V.に譲渡することを決定し、連結財務諸表において関係会社株式譲渡損失引当金繰入額として48,404百万円を特別損失に計上しております。

なお、本株式譲渡は、2022年５月７日付で実行いたしました。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形 | 6,331百万円
売掛金 | 41,876
契約資産 | 792

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） | 10,515百万円 | 11,500百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | 4,530 | 4,984

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）

契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売運賃及び諸掛 | 8,353百万円 | 9,110百万円
給料手当 | 10,665 | 10,586
賞与引当金繰入額 | 290 | 226
退職給付費用 | 506 | 331
貸倒引当金繰入額 | △29 | △1
研究開発費 | 5,423 | 4,598

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 5,744百万円 | 5,448百万円

※３　土地及び建物等の売却益であります。

※４　土地及び建物の売却益であります。

※５　土地の売却損であります。

※６　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
事業構造改善引当金繰入額 | －百万円 | 2,348百万円
拠点閉鎖費用等 | 17 | 1,752
資産廃棄損 | 98 | 1,096
固定資産減損損失（注） | 535 | 591
固定資産売却損 | － | 410
事業撤退損 | 364 | 45
国内建築用ガラス事業に関する事業統合関連費用 | 111 | －
事業譲渡損 | 22 | －
その他 | 11 | －
| 1,161 | 6,245

（注）事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、※７　減損損失に記載しております。

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） | 連結損益計算書上の計上科目
三重県 松阪市　他 | ガラス 製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 土地　他 | 2,767 | 減損損失
大阪府 堺市　他 | 遊休資産等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他 | 583 | 事業構造改善費用 及び減損損失

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

ガラス製造設備については、収益力が著しく低下し回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.88％で割り引いて算定しております。

将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用及び減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

また、減損損失の内訳は以下のとおりです。

種類 | 金額 （百万円）
建物及び構築物 | 1,832
機械装置及び運搬具 | 1,151
その他 | 366
合計 | 3,350

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） | 連結損益計算書上の計上科目
茨城県 つくば市　他 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他 | 606 | 事業構造改善費用 及び減損損失

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用及び減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

また、減損損失の内訳は以下のとおりです。

種類 | 金額 （百万円）
建物及び構築物 | 8
機械装置及び運搬具 | 594
その他 | 3
合計 | 606

※８　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 892百万円 | △700百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 9,706百万円 | △2,023百万円
組替調整額 | △575 | △2,486
税効果調整前 | 9,130 | △4,510
税効果額 | △2,781 | 1,373
その他有価証券評価差額金 | 6,349 | △3,136
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 411 | 507
資産の取得原価調整額 | 399 | △320
税効果調整前 | 810 | 187
税効果額 | △246 | △56
繰延ヘッジ損益 | 563 | 130
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △1,673 | 5,803
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 597 | △36
組替調整額 | 163 | 12
税効果調整前 | 761 | △24
税効果額 | △232 | 14
退職給付に係る調整額 | 528 | △10
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 23 | 707
持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | 707
その他の包括利益合計 | 5,791 | 3,494

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 42,975,995 | － | － | 42,975,995
合計 | 42,975,995 | － | － | 42,975,995
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 2,506,153 | 1,282 | 54 | 2,507,381
合計 | 2,506,153 | 1,282 | 54 | 2,507,381

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,282株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少54株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月21日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 1,517 | 37.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日
2020年10月30日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 1,517 | 37.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月24日 取締役会（注） | 普通株式 | 1,517 | 利益剰余金 | 37.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 42,975,995 | － | － | 42,975,995
合計 | 42,975,995 | － | － | 42,975,995
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,507,381 | 770 | － | 2,508,151
合計 | 2,507,381 | 770 | － | 2,508,151

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加770株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月24日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 1,517 | 37.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日
2021年11月１日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 1,517 | 37.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月24日 取締役会（注） | 普通株式 | 1,517 | 利益剰余金 | 37.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 27,975百万円 | 28,216百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,894 | △1,309
現金及び現金同等物 | 26,081 | 26,906

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 422 | 424
１年超 | 1,464 | 1,098
合計 | 1,886 | 1,522

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。デリバティブは債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的とし、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、燃料価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引であります。なお、コモディティ・スワップ取引は実需の範囲内での取引に限定しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権は、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。

デリバティブの取引先は、高格付を有する金融機関等に限定しています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討し、縮減を進めています。

デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従っており、投機目的の取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*２) | 31,152 | 31,152 | －
資産計 | 31,152 | 31,152 | －
(1）社債 | 20,000 | 19,947 | △53
(2）長期借入金 | 23,884 | 23,858 | △25
負債計 | 43,884 | 43,805 | △78
デリバティブ取引(*３) | 181 | 181 | －

(*１)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 11,362

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*２) | 26,289 | 26,289 | －
資産計 | 26,289 | 26,289 | －
(1）社債 | 20,000 | 19,897 | △103
(2）長期借入金 | 17,198 | 17,156 | △42
負債計 | 37,198 | 37,053 | △145
デリバティブ取引(*３) | 364 | 364 | －

(*１)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 12,328

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 27,975 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 47,470 | － | － | －
合計 | 75,446 | － | － | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 28,216 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 49,000 | － | － | －
合計 | 77,216 | － | － | －

（注）２．社債、長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 994 | － | － | － | － | －
社債 | 10,400 | － | 10,000 | － | － | 10,000
長期借入金 | 7,425 | 6,685 | 5,715 | 4,465 | 3,961 | 3,056
合計 | 18,819 | 6,685 | 15,715 | 4,465 | 3,961 | 13,056

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 963 | － | － | － | － | －
社債 | － | 10,000 | － | － | － | 10,000
長期借入金 | 6,685 | 5,715 | 4,465 | 3,961 | 2,464 | 591
合計 | 7,649 | 15,715 | 4,465 | 3,961 | 2,464 | 10,591

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 26,289 | － | － | 26,289
デリバティブ取引 | － | 364 | － | 364
資産計 | 26,289 | 364 | － | 26,653

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 19,897 | － | 19,897
長期借入金 | － | 17,156 | － | 17,156
負債計 | － | 37,053 | － | 37,053

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 31,125 | 7,010 | 24,115
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 31,125 | 7,010 | 24,115
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 26 | 37 | △10
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 26 | 37 | △10
合計 | 31,152 | 7,047 | 24,104

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　847百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 26,262 | 6,657 | 19,604
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 26,262 | 6,657 | 19,604
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 27 | 37 | △10
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 27 | 37 | △10
合計 | 26,289 | 6,694 | 19,594

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　828百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,902 | 729 | △150
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,902 | 729 | △150

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 2,864 | 2,492 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 2,864 | 2,492 | －

３．減損処理を行った有価証券

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
株式 | △2 | △11

（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価及び実質価額が取得原価に比べ50％超下落し、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等以外の株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上50％以下下落し、６ヶ月間連続して30％以上下落した状態にあり、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | オイル・スワップ取引 | 燃料油 | 634 | － | 181
変動受取・固定支払

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | オイル・スワップ取引 | 燃料油 | 869 | － | 364
変動受取・固定支払

（２）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,111 | － | （注）
変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、役職や勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給します。

また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 15,590百万円 | 15,770百万円
勤務費用 | 1,355 | 1,333
利息費用 | 63 | 63
数理計算上の差異の当期発生額 | △47 | △14
退職給付の支払額 | △1,208 | △1,495
その他 | 16 | 15
退職給付債務の期末残高 | 15,770 | 15,673

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 12,448百万円 | 13,160百万円
期待運用収益 | 249 | 265
数理計算上の差異の当期発生額 | 552 | △38
事業主からの拠出金 | 556 | 542
退職給付の支払額 | △657 | △647
その他 | 11 | 6
年金資産の期末残高 | 13,160 | 13,288

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 9,963百万円 | 9,713百万円
年金資産 | △13,160 | △13,288
| △3,197 | △3,575
非積立型制度の退職給付債務 | 5,807 | 5,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,610 | 2,384
退職給付に係る負債 | 5,454 | 5,388
退職給付に係る資産 | △2,843 | △3,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,610 | 2,384

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | 1,355百万円 | 1,333百万円
利息費用 | 63 | 63
期待運用収益 | △249 | △265
数理計算上の差異の費用処理額 | 163 | 12
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,332 | 1,144

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異 | 761百万円 | △24百万円
合計 | 761 | △24

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 1,281百万円 | 1,257百万円
合計 | 1,281 | 1,257

(７) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
保険資産（一般勘定） | 42% | 42%
債券 | 29 | 30
株式 | 14 | 13
その他 | 15 | 15
合計 | 100 | 100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 | 0.44～0.535% | 0.44～0.535%
長期期待運用収益率 | 1.0% | 2.0%
予想昇給率等 | 7.9%～9.2% | 7.9%～9.2%

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度739百万円、当連結会計年度700百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 5,451百万円 |  | 7,203百万円
棚卸資産評価減 | 974 |  | 875
特別修繕引当金 | 1,039 |  | 1,163
退職給付に係る負債 | 1,118 |  | 950
関係会社株式譲渡損失引当金 | － |  | 14,744
減損損失 | 3,868 |  | 3,364
その他 | 3,252 |  | 3,422
繰延税金資産小計 | 15,704 |  | 31,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △5,079 |  | △6,569
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,189 |  | △12,648
評価性引当額小計（注）１ | △6,268 |  | △19,217
繰延税金資産合計 | 9,436 |  | 12,506
繰延税金負債との相殺 | △8,795 |  | △8,772
繰延税金資産の純額 | 641 |  | 3,733
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | 1,330 |  | 1,574
その他有価証券評価差額金 | 7,244 |  | 5,870
圧縮記帳積立金 | 505 |  | 476
その他 | 721 |  | 1,098
繰延税金負債合計 | 9,801 |  | 9,019
繰延税金資産との相殺 | △8,795 |  | △8,772
繰延税金負債の純額 | 1,006 |  | 247

（注）１．評価性引当額が12,949百万円増加しております。

この増加の主な内容は関係会社株式譲渡損失引当金の計上に伴い、評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 33 | 74 | 1 | 2 | 63 | 5,274 | 5,451
評価性引当額 | △33 | △72 | △0 | △2 | △63 | △4,906 | △5,079
繰延税金資産 | 0 | 1 | 1 | － | 0 | 368 | 372

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 69 | 0 | 1 | 63 | 59 | 7,008 | 7,203
評価性引当額 | △69 | △0 | △1 | △37 | △58 | △6,401 | △6,569
繰延税金資産 | － | － | － | 25 | 1 | 607 | 634

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.5% |  | －%
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | 36.0% |  | －%
海外子会社の留保利益 | 3.6% |  | －%
連結修正による影響額 | 3.5% |  | －%
過年度法人税等 | 2.0% |  | －%
持分法による投資損益 | △3.2% |  | －%
税額控除 | △12.4% |  | －%
その他 | 0.7% |  | －%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 60.7% |  | －%

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の物流倉庫、賃貸用の商業施設（土地含む。）及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は435百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は415百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,877 | 2,509
| 期中増減額 | △367 | △77
| 期末残高 | 2,509 | 2,431
期末時価 | 9,391 | 9,767

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（68百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件につきましては、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の重要性の乏しい物件につきましては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価とみなしております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント | 主要な事業 | 外部顧客への売上高
ガラス事業 | 建築用ガラス | 27,873
自動車用ガラス | 76,802
ガラス繊維 | 7,159
その他 | 2
計 | 111,838
化成品事業 | 化学品 | 13,300
ファインケミカル | 65,512
肥料 | 11,176
その他 | 4,355
計 | 94,345
合計 |  | 206,184

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「ガラス事業」と「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。

「化成品事業」は主に、化学品、ファインケミカル、肥料を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結 財務諸表 計上額
| ガラス事業 | 化成品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 112,398 | 78,274 | 190,673 | － | 190,673
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 1,039 | 1,051 | △1,051 | －
計 | 112,410 | 79,314 | 191,725 | △1,051 | 190,673
セグメント利益又は損失（△） | △3,020 | 7,084 | 4,064 | － | 4,064
セグメント資産 | 137,536 | 147,708 | 285,244 | △337 | 284,906
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,207 | 6,643 | 12,850 | － | 12,850
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,114 | 4,535 | 7,649 | － | 7,649

（注）セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結 財務諸表 計上額
| ガラス事業 | 化成品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 111,838 | 94,345 | 206,184 | － | 206,184
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 935 | 947 | △947 | －
計 | 111,850 | 95,280 | 207,131 | △947 | 206,184
セグメント利益又は損失（△） | △2,515 | 9,778 | 7,262 | － | 7,262
セグメント資産 | 135,051 | 155,910 | 290,961 | △265 | 290,696
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,115 | 7,066 | 12,182 | － | 12,182
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,129 | 6,385 | 9,514 | － | 9,514

（注）セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計
95,717 | 44,385 | 27,706 | 21,294 | 1,569 | 190,673

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他の地域 | 合計
71,323 | 20,788 | 11,270 | 103,382

(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計
94,081 | 49,545 | 35,206 | 25,218 | 2,132 | 206,184

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他の地域 | 合計
68,163 | 21,907 | 10,981 | 101,052

(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| ガラス事業 | 化成品事業 | 合計
減損損失 | 3,320 | 29 | 3,350

（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| ガラス事業 | 化成品事業 | 合計
減損損失 | 599 | 6 | 606

（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,091円41 | 銭 | 3,115円 | 69銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 30円40 | 銭 | △984円 | 58銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 1,230 | △39,844
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 1,230 | △39,844
普通株式の期中平均株式数（千株） | 40,469 | 40,468

###### （重要な後発事象）

自己株式取得

当社は、2022年５月11日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うものです。

２．取得の内容

（１）取得対象株式の種類

普通株式

（２）取得し得る株式の総数

5,000,000株（上限とする）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合12.34%）

（３）株式の取得価額の総額

100億円（上限とする）

（４）取得期間

2022年５月12日～2023年３月24日

会社分割について

当社は、2022年５月11日開催の取締役会におきまして、当社が営む板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売事業（以下「本事業」）を当社の完全子会社でありますセントラル硝子プロダクツ株式会社（以下、「CGP」又は「承継会社」）に承継させることとし（以下「本会社分割」）、同社との間で2023年４月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割契約を締結する決議を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

なお、本会社分割は、当社の完全子会社へ事業部門を承継させる簡易吸収分割であるため、開示事項、内容を一部省略して開示しております。

１．本会社分割の目的

当社は2022年４月１日付「ガラス事業の構造改善について」でお知らせしましたとおり、欧米の自動車ガラス事業を譲渡し、今後のガラス事業は国内の事業改善に集中することにいたしました。

国内ガラス事業におきましては、需要に見合った生産、販売体制の構築による固定費の削減を進めており、高騰する原燃材料の価格転嫁も含めて収益改善施策を実行しております。

しかしながら、当社の国内ガラス事業を自立した利益事業とすることを目指すためには、建築ガラス及び自動車ガラスの各事業部門を一体とし、当該事業部門に係る資本を分割し、収益改善に特化した体制に抜本的に変更する必要があると判断しました。

両部門の一体運営によって発現する相乗効果により、本事業の安定した収益基盤を構築し、当社グループの経営目標の達成を推進することを目的としております。

２．本会社分割の要旨

（１）本会社分割の日程

吸収分割契約の締結に係る取締役会決議（当社） | 2022年５月11日
吸収分割契約の締結に係る取締役会決議（CGP） | 2022年５月11日
吸収分割契約の締結 | 2022年５月23日
吸収分割契約承認に係る臨時株主総会（CGP） | 2022年６月29日
本会社分割効力発生日 | 2023年４月１日（予定）

※本会社分割は、当社においては、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の決議による承認を得ずに行う予定であります。

（２）本会社分割の方式

当社を分割会社とし、CGPを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。

（３）本会社分割に係る割当の内容

CGPは当社に対し、本会社分割に際し普通株式9,000株を交付いたします。

（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）本会社分割により増減する資本金

当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

CGPは、当社との間で2022年５月23日に締結した吸収分割契約の定めに従い、本事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を効力発生日に承継いたします。

（７）債務履行の見込み

本会社分割により、当社及びCGPが負担すべき債務については、本会社分割の効力発生日以降も履行の見込みに問題はないと判断しております。

３．本会社分割の当事会社の概要

| 分割会社 （2022年３月31日現在） | 承継会社 （2022年４月１日現在）
(1)名称 | セントラル硝子株式会社 | セントラル硝子プロダクツ株式会社
(2)住所地 | 山口県宇部市大字沖宇部5253番地 | 三重県松阪市大口町1521-2
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員　清水 正 | 代表取締役社長　入澤 稔
(4)事業内容 | ガラス製品、化成品製品等の製造、加工、販売　他 | 板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売
(5)資本金 | 18,168百万円 | 10百万円
(6)設立年月日 | 1936年10月10日 | 2022年４月１日
(7)発行済株式数 | 42,975,995株 | 1,000株
(8)決算期 | ３月31日 | ３月31日
(9)大株主及び持分比率 (2022年３月31日現在） | ・日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　10.79％ ・㈱シティインデックスイレブンス 9.86％ ・㈱エスグラントコーポレーション 9.78％ ・みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行　　　　　　 4.98％ ・㈱日本カストディ銀行（信託口） 4.59％ | ・セントラル硝子株式会社　　100%
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
| 2022年３月期（連結） | 設立時の財政状態（単体）
純資産 | 130,063百万円 | 10百万円
総資産 | 290,696百万円 | 10百万円
１株当たり純資産 | 3,115円69銭 | 10,000円00銭
売上高 | 206,184百万円 | －
営業利益 | 7,262百万円 | －
経常利益 | 11,936百万円 | －
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | △39,844百万円 | －
１株当たり当期純損失（△） | △984円58銭 | －

※承継会社は、2022年４月１日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、直前事業年度の財政状態及び経営成績については、その設立日における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。

４．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売

（２）分割する部門の経営成績（2022年３月期）

売上高 | 36,230百万円

（３）分割する資産、負債項目及び金額

資産 | 負債
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額
流動資産 | 23,908百万円 | 流動負債 | 8,996百万円
固定資産 | 17,417百万円 | 固定負債 | 7,202百万円
合　計 | 41,325百万円 | 合　計 | 16,198百万円

※なお、分割する資産及び負債の帳簿価額は、2022年３月末時点の貸借対照表を基準に算出した概算見込み額であり、実際に分割承継される金額は、効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定します。

５．本会社分割後の状況（2023年４月１日現在（予定））

| 分割会社 | 承継会社
(1)名称 | セントラル硝子株式会社 | セントラル硝子プロダクツ株式会社
(2)所在地 | 山口県宇部市大字沖宇部5253番地 | 三重県松阪市大口町1521-2
(3)代表者の役職、氏名 | 代表取締役社長執行役員　清水 正 | 代表取締役社長　入澤 稔
(4)事業内容 | ガラス製品、化成品製品等の製造、加工、販売　他 | 板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売
(5)資本金 | 18,168百万円 | 100百万円
(6)決算期 | ３月31日 | ３月31日

６．今後の見通し

承継会社は当社の完全子会社であるため、本会社分割が連結業績に与える影響は軽微です。

投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込について

当社は、2022年５月11日開催の取締役会におきまして、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決定しましたことに伴い、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

（１）投資有価証券売却の理由

当社は、コーポレートガバナンスコード報告書において政策保有株式の縮減に関する方針を報告しており、事業環境、財務状況、構造改革の進捗を考慮しつつ、適宜、売却を進めております。

上述でお知らせしております自己株式の取得、また、翌連結会計年度に多額の税務上の損金を計上することへの対応、政策保有株式の更なる縮減を行うことを目的に実施するものであります。

（２）投資有価証券売却の時期（予定）

2022年５月～2023年３月

（３）投資有価証券売却の内容

①売却株式

当社保有の上場有価証券10銘柄

②売却益

160億円（2022年３月末時価ベースでの概算見込み）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
セントラル硝子㈱ (当社) | 第５回無担保少人数 私募利付社債 | 2011年 10月31日 | 400 | － | 1.480 | なし | 2021年 10月29日
〃 | 第７回無担保社債 | 2014年 10月17日 | 10,000 | － | 0.530 | なし | 2021年 10月15日
〃 | 第８回無担保社債 | 2017年 ２月24日 | 10,000 | 10,000 | 0.390 | なし | 2024年 ２月23日
〃 | 第９回無担保社債 | 2017年 11月29日 | 10,000 | 10,000 | 0.490 | なし | 2027年 11月29日
合計 | － | － | 30,400 | 20,000 | － | － | －

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | 10,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 994 | 963 | 0.306 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 7,425 | 6,685 | 0.620 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 173 | 191 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 23,884 | 17,198 | 0.650 | 2023年～ 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 606 | 530 | － | 2023年～ 2029年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） | － | 9,000 | △0.064 | －
合計 | 33,083 | 34,570 | － | －

（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 5,715 | 4,465 | 3,961 | 2,464
リース債務 | 149 | 121 | 82 | 69

４．取引保証金（当期末残高3,489百万円）は支払利息が発生しておりますが、債権保全目的で預かっているため、上記金額には含んでおりません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 50,603 | 98,105 | 151,757 | 206,184
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円） | 2,326 | 4,627 | 6,573 | △38,630
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 1,381 | 2,936 | 4,226 | △39,844
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） | 34.13 | 72.55 | 104.44 | △984.58

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 34.13 | 38.42 | 31.88 | △1,089.03

② 決算日後の状況

特記事項はありません。