２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,819	16,248
受取手形	1,155	1,140
売掛金	※１ 28,952	※１ 26,667
商品及び製品	16,466	19,081
仕掛品	1,290	1,296
原材料及び貯蔵品	10,949	11,084
前払費用	208	165
短期貸付金	※１ 13,172	※１ 18,742
未収入金	※１ 4,778	※１ 5,591
その他	399	690
貸倒引当金	△13	△9,518
流動資産合計	94,180	91,192
固定資産
有形固定資産
建物	56,383	55,777
減価償却累計額	△44,146	△43,825
建物（純額）	12,237	11,952
構築物	19,957	20,313
減価償却累計額	△15,015	△15,362
構築物（純額）	4,941	4,950
機械及び装置	136,858	133,546
減価償却累計額	△120,696	△118,702
機械及び装置（純額）	16,161	14,844
車両運搬具	512	447
減価償却累計額	△482	△422
車両運搬具（純額）	30	25
工具、器具及び備品	18,343	17,945
減価償却累計額	△16,190	△15,802
工具、器具及び備品（純額）	2,152	2,142
土地	23,274	23,037
建設仮勘定	1,403	3,071
有形固定資産合計	60,203	60,025
無形固定資産
ソフトウエア	712	493
その他	34	257
無形固定資産合計	746	751
投資その他の資産
投資有価証券	31,998	27,117
関係会社株式	66,126	24,010
長期貸付金	※１ 2,250	※１ 1,415
長期前払費用	378	237
繰延税金資産	－	2,917
その他	※１ 4,967	※１ 4,061
貸倒引当金	△60	△59
投資その他の資産合計	105,660	59,699
固定資産合計	166,611	120,476
資産合計	260,791	211,668

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,669	1,819
買掛金	※１ 7,156	※１ 9,020
１年内償還予定の社債	10,400	－
短期借入金	※１ 17,140	※１ 17,131
リース債務	0	－
未払金	※１ 1,984	※１ 3,247
未払費用	※１ 5,436	※１ 7,377
契約負債	－	300
未払法人税等	825	1,606
預り金	※１ 1,318	※１ 1,147
賞与引当金	740	724
事業構造改善引当金	－	2,453
その他	※１ 215	※１ 9,372
流動負債合計	46,889	54,202
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	23,884	17,198
繰延税金負債	1,334	－
退職給付引当金	5,218	5,409
特別修繕引当金	3,101	3,444
事業構造改善引当金	1,005	－
環境対策引当金	36	38
その他	※１ 753	4
固定負債合計	55,333	46,095
負債合計	102,223	100,297
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金
資本準備金	8,075	8,075
資本剰余金合計	8,075	8,075
利益剰余金
利益準備金	2,430	2,430
その他利益剰余金
特別償却積立金	227	284
固定資産圧縮積立金	1,154	1,087
別途積立金	62,850	62,850
繰越利益剰余金	55,012	10,834
利益剰余金合計	121,674	77,486
自己株式	△6,368	△6,369
株主資本合計	141,550	97,360
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,860	13,724
繰延ヘッジ損益	156	286
評価・換算差額等合計	17,017	14,010
純資産合計	158,567	111,371
負債純資産合計	260,791	211,668

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※６ 85,915	※６ 88,291
売上原価	※６ 67,436	※６ 67,030
売上総利益	18,479	21,260
販売費及び一般管理費	※１ 15,852	※１ 15,501
営業利益	2,627	5,759
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※６ 2,083	※６ 1,944
その他	※６ 2,466	※６ 5,933
営業外収益合計	4,549	7,877
営業外費用
支払利息	※６ 385	※６ 336
その他	1,326	1,014
営業外費用合計	1,711	1,351
経常利益	5,465	12,285
特別利益
固定資産売却益	※２ 46	※３ 482
投資有価証券売却益	729	2,492
関係会社株式売却益	25	124
特別修繕引当金戻入額	3,772	－
特別利益合計	4,573	3,098
特別損失
固定資産売却損	※４ 28	－
減損損失	2,466	10
投資有価証券売却損	149	－
投資有価証券評価損	2	－
関係会社株式評価損	－	41,753
関係会社株式売却損	－	9
事業構造改善費用	※５ 640	※５ 6,214
貸倒引当金繰入額	－	9,515
特別損失合計	3,287	57,502
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	6,751	△42,118
法人税、住民税及び事業税	931	1,937
法人税等調整額	655	△2,935
法人税等合計	1,587	△997
当期純利益又は当期純損失（△）	5,164	△41,121

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,168	8,075	2,430	163	1,122	62,850	52,982	119,548
当期変動額
特別償却積立金の積立				103			△103	－
特別償却積立金の取崩				△39			39	－
固定資産圧縮積立金の積立					109		△109	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△76		76	－
剰余金の配当							△3,037	△3,037
当期純利益							5,164	5,164
自己株式の取得
自己株式の処分							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	64	32	－	2,029	2,126
当期末残高	18,168	8,075	2,430	227	1,154	62,850	55,012	121,674

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,365	139,426	10,510	△407	10,103	149,530
当期変動額
特別償却積立金の積立		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,037				△3,037
当期純利益		5,164				5,164
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			6,349	563	6,913	6,913
当期変動額合計	△2	2,124	6,349	563	6,913	9,037
当期末残高	△6,368	141,550	16,860	156	17,017	158,567

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,168	8,075	2,430	227	1,154	62,850	55,012	121,674
会計方針の変更による累積的影響額							△29	△29
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,168	8,075	2,430	227	1,154	62,850	54,982	121,644
当期変動額
特別償却積立金の積立				116			△116	－
特別償却積立金の取崩				△60			60	－
固定資産圧縮積立金の積立					13		△13	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△80		80	－
剰余金の配当							△3,037	△3,037
当期純損失（△）							△41,121	△41,121
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	56	△67	－	△44,147	△44,158
当期末残高	18,168	8,075	2,430	284	1,087	62,850	10,834	77,486

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,368	141,550	16,860	156	17,017	158,567
会計方針の変更による累積的影響額		△29				△29
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,368	141,520	16,860	156	17,017	158,537
当期変動額
特別償却積立金の積立		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,037				△3,037
当期純損失（△）		△41,121				△41,121
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△3,136	130	△3,006	△3,006
当期変動額合計	△1	△44,160	△3,136	130	△3,006	△47,166
当期末残高	△6,369	97,360	13,724	286	14,010	111,371

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの…　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等………………　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ……………………………　時価法

（３）棚卸資産…………………………………　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産……………………………　定額法

(リース資産を除く)　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　３～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　４～22年

（２）無形固定資産……………………………　定額法

(リース資産を除く)　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産………………………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金………………………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金………………………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（３）事業構造改善引当金……………………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

（４）退職給付引当金…………………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（５）特別修繕引当金…………………………　ガラス溶解炉等板ガラス製造設備の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

（６）環境対策引当金…………………………　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）収益及び費用の計上基準

当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。また収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（３）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

（４）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（５）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損処理

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失	2,857	10

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度期首の繰越利益剰余金に加減し、当事業年度期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の損益計算書は売上高が529百万円、売上原価が235百万円、販売費及び一般管理費は72百万円、営業利益、経常利益は221百万円それぞれ減少し、税引前当期純損失は221百万円増加しております。

また、繰越利益剰余金の当事業年度期首残高は29百万円減少しております。

　また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記を記載していません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影

響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	31,190百万円	35,173百万円
長期金銭債権	4,365	2,504
短期金銭債務	12,978	15,069
長期金銭債務	2	－

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
セントラルガラスジャーマニーGmbH	1,258百万円	セントラルガラスジャーマニーGmbH	1,463百万円
セントラルガラスヨーロッパ Ltd.	194	上海中硝商貿有限公司	503
		セントラルガラスヨーロッパ Ltd.	205
計	1,453	計	2,172

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を

締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の

　　おおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売運賃及び諸掛	3,496百万円	3,801百万円
貸倒引当金繰入額	△16	△5
給料手当	3,781	3,765
賞与引当金繰入額	125	108
退職給付費用	302	117
減価償却費	265	247
研究開発費	5,423	4,598

※２　建物の売却益であります。

※３　土地及び建物の売却益であります。

※４　土地の売却損であります。

※５　事業構造改善費用

　　　事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
拠点閉鎖費用等	17百万円	2,584百万円
事業構造改善引当金繰入額	－	2,348
資産廃棄損	108	1,048
固定資産売却損	－	233
固定資産減損損失	391	－
国内建築用ガラス事業に関する事業統合関連費用	111	－
その他	11	－
計	640	6,214

※６　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	40,695百万円	37,000百万円
仕入高	19,233	19,068
営業取引以外の取引による取引高	2,636	2,912

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,620百万円、関連会社株式3,390百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式62,326百万円、関連会社株式3,799百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円		2,917百万円
関係会社株式評価損	639		13,336
退職給付引当金	1,046		946
特別修繕引当金	944		1,049
減損損失	3,650		3,045
その他	1,539		2,019
繰延税金資産小計	7,843		23,313
評価性引当額	△1,257		△13,798
繰延税金資産合計	6,585		9,515
繰延税金負債との相殺	△6,585		△6,597
繰延税金資産の純額	－		2,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,244		5,870
その他	675		727
繰延税金負債合計	7,919		6,597
繰延税金資産との相殺	△6,585		△6,597
繰延税金負債の純額	1,334		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％ △5.6 0.6 △3.5 1.5		－％
（調整）
受取配当金益金不算入（永久差異）			－
評価性引当額の増減			－
税額控除			－
その他			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

自己株式取得

当社は、2022年５月11日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

会社分割について

当社は、2022年５月11日開催の取締役会におきまして、当社が営む板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売事業を当社の完全子会社でありますセントラル硝子プロダクツ株式会社に承継させることとし、同社との間で2023年４月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割契約を締結する決議を行いました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込について

当社は、2022年５月11日開催の取締役会におきまして、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決定しましたことに伴い、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みとなりました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	12,237	587	11 (0)	861	11,952	43,825
	構築物	4,941	493	8 (1)	475	4,950	15,362
	機械及び装置	16,161	2,899	105 (7)	4,111	14,844	118,702
	車両運搬具	30	8	0	14	25	422
	工具、器具及び備品	2,152	872	44 (0)	838	2,142	15,802
	土地	23,274	－	236	－	23,037	－
	建設仮勘定	1,403	6,925	5,257	－	3,071	－
	計	60,203	11,786	5,663 (10)	6,300	60,025	194,114
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	712	88	1	306	493	－
	その他	34	250	26	0	257	－
	計	746	339	27	307	751	－

　（注）１．主な増加内容は次のとおりであります。

　　　　　　建設仮勘定　　　ファインケミカル製品製造設備拡充（宇部工場）

　　　　　　建設仮勘定　　　化学品製品製造設備拡充（川崎工場）

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	74	9,519	15	9,578
賞与引当金	740	724	740	724
事業構造改善引当金	1,005	2,348	900	2,453
特別修繕引当金	3,101	366	23	3,444
環境対策引当金	36	24	22	38

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。