当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種の効果が見られたものの、円安の進行や原燃材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が継続しております。
世界経済は、先進国を中心に経済回復の動きが続いておりますが、変異種を主要因とする世界的な感染症拡大が見られ、また、依然として緊張状態にある米中対立の影響や、半導体をはじめとする部品の供給不足による生産活動の停滞、原燃材料価格の高騰など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は151,757百万円と、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりました前年同期比10.8%の増加となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益は前年同期比5,671百万円増加の7,028百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4,178百万円増加の4,226百万円となりました。
セグメント別の概況
（ガラス事業）
建築用ガラスにつきましては、10月に価格改定を実施したことに加え、輸出などが好調に推移したものの、構造改善の取り組みとして不採算取引等の見直し、販売・生産拠点の適正規模への縮小、集約を進めたことにより、売上高は前年同期を下回りました。
自動車用ガラスにつきましては、前年同期は新型コロナウイルス感染症の感染防止の為の各自動車メーカーの生産停止の影響、当期は半導体不足及び東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の流行拡大による部品供給の混乱による各自動車メーカーの減産影響を受けました。国内については当期の減産影響が長期間に渡っていることにより売上高は前年同期を下回りました。海外については当期もコロナ前の水準には戻ってはいないものの、前年の各自動車メーカーの生産停止による販売の落ち込みが国内より大きかったため、売上高は前年同期を上回りました。
ガラス繊維につきましては、自動車分野において各自動車メーカーの減産影響は受けたものの、電材分野の出荷が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上、ガラス事業の売上高は83,370百万円（前年同期比1.7%増）となり、損益につきましては1,858百万円の営業損失（前年同期比1,001百万円の改善）となりました。
（化成品事業）
化学品につきましては、主力のハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売が好調に推移し、断熱用発泡剤も国内外で出荷量が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
ファインケミカルにつきましては、堅調な半導体需要により、半導体用途の特殊ガス関連製品の出荷が増加し、農薬関連製品、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に推移した事に加え、医療品関連製品の販売も若干持ち直したため、売上高は前年同期を上回りました。
肥料につきましては、価格値上げ改定の影響による前倒し需要などにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上、化成品事業の売上高は68,387百万円（前年同期比24.3%増）となり、損益につきましては5,877百万円の営業利益（前年同期比1,582百万円の増加）となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、株価の下落などで投資有価証券が1,682百万円減少する一方、売上債権及び契約資産が4,203百万円、棚卸資産が4,980百万円それぞれ増加したことなどにより、2,448百万円増加し287,354百万円となりました。
負債は仕入債務が4,153百万円増加する一方、借入金が5,876百万円減少したことなどにより、1,296百万円減少し114,526百万円となりました。
純資産は株価の下落によりその他有価証券評価差額金が1,732百万円減少する一方、利益剰余金が1,150百万円、為替換算調整勘定が4,348百万円それぞれ増加したことなどにより、3,744百万円増加し172,827百万円となりました。また、自己資本比率は0.8%増加し58.9%となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,041百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。