当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進み、景気の持ち直しが期待されるものの、急激な円安の進行や原燃材料価格の高騰、中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーンの停滞など、依然として厳しい状況が継続しております。
世界経済は、先進国を中心に経済回復の動きが見られておりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響による原燃材料価格の高騰、米国の急激なインフレ進行と金融引き締めによる景気への下押しリスクや、中国のゼロコロナ政策の継続による経済成長の鈍化懸念など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、５月７日に株式譲渡を完了しました欧米自動車ガラス事業会社２社が、当第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外となった影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は37,331百万円と、前年同期比26.2%の減少となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益は前年同期比3,301百万円増加の5,667百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4,847百万円増加の6,229百万円となりました。
なお、セグメント別の概況につきまして、「化成品事業」を主に化学品、ファインケミカル、肥料に区分して説明しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、当第１四半期連結会計期間より、化学品にファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケミカルを医療化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。この変更は、概況をより適切にご説明することを目的としており、報告セグメントの事業としての影響はございません。
セグメント別の概況
（ガラス事業）
建築用ガラスにつきましては、建築需要は比較的堅調に推移しましたが、前年に実施しました構造改善の取り組みとして不採算取引等の見直し、販売・生産拠点の適正規模への縮小、集約を進めた事により、売上高は対前年同期を下回りました。
自動車用ガラスにつきましては、国内は前年同期に半導体等の部品供給不足及び新型コロナウイルス感染症の流行による各自動車メーカーの生産調整の影響を、当期は上海のロックダウンなどによる部品供給の問題で各自動車メーカーの生産調整の影響を受けており、売上高は前年同期並みとなりました。海外につきましては、株式譲渡により欧米事業会社２社が期首より連結対象から除外となりましたことから、前年同期を大幅に下回りました。
ガラス繊維につきましては、自動車分野において半導体等部品供給不足の長期化による各自動車メーカーの減産や建材・住設向け需要が低調に推移した影響により、売上高は前年同期を下回りました。
以上、ガラス事業の売上高は11,765百万円（前年同期比57.9%減）となり、損益につきましては365百万円の営業利益（前年同期比411百万円の改善）となりました。
（化成品事業）
素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売が好調に推移し、原燃料価格の高騰に対応し各製品で値上を実施したことに加え、農薬関連製品の販売も好調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。
医療化学品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、医薬関連製品の出荷が低調に推移したものの、円安の進行により輸出価格が上昇し、売上高は前年同期並みとなりました。
電子材料につきましては、堅調な半導体市場により、半導体向け特殊ガス製品の売上高は前年並に推移しましたが、前年の一部ガス製品特需の反動と、特殊ガス以外の製品のユーザーの在庫調整により、売上高は前年同期を下回りました。
エネルギー材料につきましては、EV市場の成長が続いており、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に推移し、原材料費が高騰していたため販売価格の改定も実施したことにより、売上高は前期を上回りました。
肥料につきましては、塩安の調達で中国の輸出規制の影響を受けたため、塩安製品の販売減がありましたが、６月価格値上前の前倒し需要等があり、売上高は前年同期を上回りました。
以上、化成品事業の売上高は25,566百万円（前年同期比12.9%増）となり、損益につきましては3,270百万円の営業利益（前年同期比1,318百万円の増加）となりました。
（２）財政状態
株式譲渡により欧米自動車ガラス事業会社２社が当第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外となった影響などにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、受取手形、売掛金及び契約資産が9,128百万円、棚卸資産が10,131百万円、有形固定資産が25,346百万円それぞれ減少したことなどにより、50,479百万円減少し240,216百万円となりました。
負債は仕入債務が2,700百万円、関係会社株式譲渡損失引当金が48,404百万円それぞれ減少したことなどにより、53,649百万円減少し106,983百万円となりました。
純資産は株価の下落などによりその他有価証券評価差額金が1,890百万円減少する一方、利益剰余金が4,711百万円、為替換算調整勘定が1,579百万円それぞれ増加したことなどにより、3,170百万円増加し133,233百万円となりました。また、自己資本比率は10.3%増加し53.7%となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,356百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、ガラス事業のうち、欧米自動車ガラス事業会社２社の株式譲渡等に伴い、連結従業員数が前連結会計年度末に比べ1,892名減少しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。