## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経営の基本方針）

当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、“ものづくりで築くより良い未来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念とし、その実現に向けて進むべき方向性を具体的に定めた基本方針と合わせて、企業理念として掲げております。

当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考えております。

各事業活動においては、伸ばすべき事業に経営資源を投入し、その事業基盤の強化を図るとともに、当社が保有する独創的な技術を通じて、高機能、高付加価値製品分野の拡充を図ります。また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを常に目指し続けてまいります。

これらの方針のもと、経営全般にわたり効率性を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めてまいります。

当社グループは、2022年度から2024年度までの3年間を対象とした中期計画を2022年５月11日に策定いたしました。同計画の概要は以下の通りです。

①中期計画（2022～2024年）

＜基本方針＞

１．事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ

（１）成長基調への回帰

・伸ばすべき事業へ経営資源を集中、収益事業モデルの確立と成長市場への事業展開を加速

・化成品事業は、これまでの投資成果を回収、更なる将来への投資の継続

・ガラス事業は構造改革を仕上げ、収益事業へ再生

・その他の事業は収益力を更に高め、フリーキャッシュフローを最大化

（２）将来の成長を担保する研究開発の強化を継続

（３）全従業員が品質意識を高め、ステークホルダーへ安心と信頼を提供

２．健全な財務基盤の維持

（１）株主還元、投資、財務規律のバランスが取れたキャッシュフローの配分

３．地球環境への貢献

（１）温室効果ガス排出量削減

（２）環境負荷低減に貢献する製品、技術の提供

②中期計画(最終年度)の経営目標

| 2024年度　目標値
営業利益 | 140億円
営業利益率 | 8％
ＲＯＥ | 12％
株主総還元性向 | 30％以上
株主資本配当率（DOE） | 3.6％

（経営環境及び対処すべき課題）

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約は緩和される方向にあり、景気回復への好影響が期待される一方で、米国と中国の政治並びに景気動向、ウクライナ情勢を始めとする世界的な地政学的リスク、原燃料価格の変動、物価上昇などの世界経済に対する懸念材料が依然として残っており、当社グループを取り巻く環境は今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。

当社グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を継続して進め、2023年４月１日に吸収分割により国内ガラス事業の会社分割を実施し、更なる事業構造改善を推進するとともに、中期経営計画で基本方針としている研究開発及び技術開発の強化と成長分野へ経営資源を重点的に投入することにより、グループ企業力の強化に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティの基本的な考え方と取組について

セントラル硝子グループは、「ものづくりで築く より良い未来」を基本理念に、ものづくりを通じて、環境・社会課題の解決を図り、真に豊かな社会の実現に貢献することを目指して、様々な事業を展開してまいりました。

この基本理念は、まさにサステナビリティの考え方そのものであり、これからも環境・社会課題に対して、これまで以上に真摯に向き合い、研究開発型企業として持続可能な社会の実現に向け以下のスローガンのもと、挑戦を続けてまいります。

①　サステナビリティ取組みの体制について

当社グループにおけるサステナビリティの取組みにおいて、その施策や活動を組織横断的に分析・評価し、必要に応じ取締役会に報告・提言を行い、更に取組みを強化させることを目的に「サステナビリティ委員会」を設置しております。

②　サステナビリティ経営の推進について

当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、サステナビリティ方針に則り、企業理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待等を反映したマテリアリティを特定し事業活動を通じこれらの解決に取組むことで、経済的・社会的価値を創出いたします。

マテリアリティの取組みについては、中長期の取組みや目標(ＫＰＩ)を設定し、その進捗を取締役会の監督の元、ＰＤＣＡサイクルを回しながら推進してまいります。

※ これら重要課題の解決にあたり、それぞれ短期目標(2023年、2024年)を設定しており、その目標や達成状況を定期的に社外に公表することで、課題解決に向け可視化を図り取組みを進めております。

世界情勢や社会の要請、また経営の観点から特に「社会課題解決製品の提供・開発」を、最重要課題と捉え、取組みを強化・推進してまいります。

（２）気候変動に対する取組み（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示）

当社グループは気候変動への対応を、マテリアリティの一つとしており、気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の枠組みに沿って以下のように対応しております。

①　ガバナンス

当社グループでは気候変動問題を含む環境問題、社会課題に対応する取組みについて業務執行の意思決定機関である「経営会議」で協議・決裁しております。また、各課題への取組状況等を組織横断的に分析、評価すると共に、必要に応じて対応方針等について個別に協議し、その結果について適宜取締役会に報告、提言することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・提言された内容を受け、当社グループの環境課題等への対応、進捗等についての議論・監督を行っております。

②　戦略

気候変動に係るリスク・機会がもたらす事業への影響は、下記の通り想定しております。

| リスク | 機会
政策・法規制 | 炭素税導入、ＣＯ２排出量削減目標の厳格化に伴う、エネルギー、原材料のコスト上昇 | 省エネ技術導入推進による原単位の改善 （コストの削減）
技術 | 脱炭素等技術対応するための技術開発 コストの回収 | 脱炭素貢献商品（低ＧＷＰ製品、省エネ貢献 製品等）の開発、販売による収益機会の拡大
市場 | 消費行動・ニーズの察知、タイムリーな対応
評判 | 脱炭素の取組みのアピール不足などによる、市場評価 | 省エネ技術、脱炭素貢献商品の訴求により 市場評価が向上

<インターナルカーボンプライシング制度の導入>

当社グループは、ＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023年６月より、インターナルカーボンプライシング(ＩＣＰ)制度を導入いたしました。本制度は、社内炭素価格を用いて炭素コストを可視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。

当社グループとしては、今後さらに高まる温室効果ガス排出量削減要求への対応として、排出量削減投資を促進してまいります。参考：社内炭素価格(導入時)：10,000円/t-CO2

③　リスク管理

事業運営に関わるリスクについては、各事業部門がリスクの特定とその影響度を評価し、適宜経営層に報告しております。また、サステナビリティ委員会では、気候変動等による事業リスク・機会や対策を、組織横断的に共有し、分析・評価し必要に応じて適宜取締役会に報告・提言を行っております。

特にＧＨＧ排出量（Scope1,Scope2）については、2030年目標と、2050年正味ＧＨＧ排出量ゼロ目標の実現に向けて、2023年度より中長期の「ＧＨＧ排出量削減目標管理スキーム」の運用を開始しております。

本スキームは、将来排出量の推計、目標達成可能性の評価、排出量削減のアクションプランの策定と、必要に応じた当該プランの修正を主な取組みとしており、当社グループのＧＨＧ排出量削減活動の重要プロセスと位置付けております。

④　指標及び目標

2030年度に海外を含めたグループ全体でのＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)を、2013年度比40%削減を目指します。また、2050年に正味ＧＨＧ排出ゼロを目指します。

（３）人的資本、多様性に関する取組み

当社の基本理念では、「“ものづくりで築く より良い未来 ”セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」とし、研究開発から製造、販売、そして業務の品質確保から社会貢献に至るまで、当社グループにおけるすべての企業活動を「ものづくり」と定義しています。

また当社の長期ビジョンは「研究開発から生まれる新技術、新製品を原動力に成長し続ける会社」とし、研究開発の強化を成長ドライバーに、事業ポートフォリオの最適化を図り、「収益事業モデルを確立し、高収益企業へ転換」していくことにあります。

一方、当社が中期経営計画を進めていく上でステークホルダーの求める技術・ソリューション、品質や地球環境に対する価値観やゴールを共有し、これら要求やニーズを満たすためのアイデアの創出や対応には感性と多様性をもって取り組む必要があると考えています。

この様に、研究開発型企業を進めていくのも「ひと」であれば、社会が求める価値観を求めていくのも「ひと」、そしてなによりものづくりを支えるのも「ひと」であるとの認識のもと、採用・育成・配置・定着に取り組んでまいります。

具体的には、「ひと(社員)」一人ひとりを大事にする企業文化が、ものづくり（企業活動）を支え、新たな価値を生み出していくことになりますが、企業文化や仕組みをつくるのもまた「ひと」であるということを認識すると共に、その前提として「心理的安全性」が確保されていることが重要であると考えています。

①　人材育成方針

素直で真面目な企業風土を活かして体系的な教育施策に取り組み

1.誠実で人間性豊かな人材

2.責任感と行動力を備えた人材

3.生産者として自由で独創的な発想力を備えた人材

4.管理・監督者として真に指導力のある人材

5.国際的視野、長期的視野をもつグローバルな人材

の育成をスローガンとして、社員一人ひとりの成長と自己実現を支援するとともに、組織の結束力と生産性の向上を目指します。

②　社内環境整備方針

素直で真面目な企業風土を活かし、４つの確保（当社グループの人材戦略）として

1.受容性の確保：個を認めあうこと

2.居場所の確保：自らの存在意義を実感できること

3.公平性の確保：互いが遠慮なく発言でき、チャレンジできること

4.公正性の確保：高いモチベーションをもち続けられること

この「４つの確保」をスローガンに、その機会と環境を提供することで、ひとづくり、企業文化づくりを進め、社員がいつも笑顔”スマイル”でいられる様な心理的安全性の向上を図ってまいります。そしてこのことが当社の事業戦略を支える礎となることを目指します。

③　指標及び目標

上記方針を達成するため、当社では以下の通りＫＰＩを設定し、目標達成に向けて取り組んでまいります。

重要管理指標（ＫＰＩ） | 2022年度実績 | 2023年度目標 | 2024年度目標
総合職に占める 女性社員比率の向上　※１ | 13% | 14% | 15%
男性社員の育児休業利用率向上 ※２ | 32% | 50% | 55%
障がい者雇用率改善　※２ | 2.18% | 2.5% | 2.6%
ダイバーシティ＆インクルージョン マネジメント教育の推進 （管理職の受講推進）※２ | 15% | 45% | 60%
年休取得推進　※２ | 67.5% | 80%以上 | 80%以上
社員教育機会の充実 （1人当たり研修時間）※２ | 18時間 | 22時間 | 25時間

（注）１．提出会社社員のみ対象

２．提出会社社員及び出向社員を含む

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。

（１）経済動向及び販売市況の動向

国内外での経済動向の著しい変化や当社グループの製品を展開する関連業界の動向に伴う販売市況の変動に対しては、随時モニタリングを行い、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えておりますが、予期できない程度の変化・変動があった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合他社との競争

当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、様々な企業と競合しています。当社グループは今後とも競争力の維持・強化に向けて研究開発及び技術開発の強化など様々な取り組みを進めてまいりますが、競争優位性が確保できない場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定分野への依存

当社グループは、既存顧客との更なる関係強化を図ると共に、新規顧客の開拓により、販売先の多様化を推進しておりますが、一部製品の販売では、特定の顧客に依存しているため、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外情勢の変化

海外において、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより予期し得ない事態が発生した場合、当該地域での事業活動のみならず、当社グループ全体の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）原材料の市況及び調達

当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や調達先が限られる特殊な原材料を使用しています。原材料の購入価格の低減、並びに原油デリバティブや主要原材料の備蓄を行うなど安定調達に向けた施策を推進していますが、市場価格の高騰並びに入手難による調達遅れが発生した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）公的規制

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは法令遵守の徹底をしておりますが、これらの法令の予期しない変更や新たな適用により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）環境規制

当社グループは、様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）製造物責任

当社グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防することを目的に規程を設け、品質の確保に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、賠償金など発生する損失の全てを生産物賠償責任保険によって補填できない可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）知的財産権に関する問題

当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めていますが、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）訴訟

当社グループでは法令遵守に努めておりますが、事業活動に関連して取引先や第三者から重要な訴訟を提起された場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）災害・事故

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し生産及び出荷に影響が及ぶ可能性、並びに損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらの影響を最小限にするため、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。

（12）為替の変動

当社グループは、世界の各地域にて事業活動を行っております。一般に現地通貨に対して円高は当社グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の大幅な変動は、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）固定資産の価値下落

当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）感染症の拡大に係る従業員の感染リスクと事業継続リスク

感染症の影響が長期化した場合、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞などにより、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

感染症の拡大により、当社グループの従業員が罹患した場合、工場の操業停止や営業活動の自粛など、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

感染症が拡大した場合は、当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張を制限するとともに、在宅勤務や時差出勤の推奨、オンライン会議の活用等の感染防止策に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるよう努めます。

（15）サイバーセキュリティ

当社グループは、生産、販売、研究開発などの事業活動において、ネットワーク、システムを利用しております。近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しており、このような状況を踏まえ、当社グループはサイバーセキュリティに関しリスクとして認識し、情報システム部門を中心に、ネットワーク及びシステムの監視をはじめとする各種サイバー攻撃対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的に事業活動が中断した場合、または個人を特定できる情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出した場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

②　生産、受注及び販売の状況

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動との両立が進み、経済活動の回復や雇用情勢の改善など景気の持ち直しの動きが見られるものの、為替の急激な変動や原燃材料価格の高騰、消費者物価上昇が続いており、依然として不安定な状況が継続しております。

世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響による原燃材料価格の高騰、欧米各国のインフレ圧力に対する金融引き締めによる金融システム不安や実体経済への影響懸念、中国のゼロコロナ政策による経済成長の鈍化と解除後の景気回復の持続性の懸念など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、2022年５月７日に株式譲渡を完了しました欧米自動車ガラス事業会社２社が、第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外となった影響により、当期の売上高は169,309百万円と、前期比17.9%の減少となりました。

損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進し、加えて為替が円安に推移した影響もあり、経常利益は前期比7,700百万円増加の19,637百万円となり、前期は欧米自動車ガラス事業会社２社の株式譲渡契約締結により関係会社株式譲渡損失引当金繰入額48,404百万円を計上、当期は政策保有株式、固定資産の売却を実施し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比82,338百万円改善の42,494百万円となりました。

なお、セグメント別の概況につきまして、「化成品事業」を主に化学品、ファインケミカル、肥料に区分して説明しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、第１四半期連結会計期間より、化学品にファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケミカルを医療化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。この変更は、概況をより適切にご説明することを目的としており、報告セグメントの事業としての影響はございません。

（ガラス事業）

百万円 | 売上高 | 営業利益（損失△)
当　期 | 54,684 | 2,662
前　期 | 111,838 | △2,515
増減率 | △51.1% | －

建築用ガラスにつきましては、建築需要は前期並に推移しましたが、前年に実施しました構造改善の取り組みとして不採算取引等の見直し、販売・生産拠点の適正規模への縮小、集約を進めた事により、売上高は前期を下回りました。

自動車用ガラスにつきましては、国内は、前期は半導体等の部品供給不足及び新型コロナウイルス感染症の流行による各自動車メーカーの生産調整の影響を受けていましたが、当期は第２四半期以降、部品不足改善に伴う自動車生産台数の回復に加え、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定を実施したことから、売上高は前期を上回りました。海外につきましては、株式譲渡により欧米事業会社２社が当期期首より連結対象から除外となり、海外に区分する売上はなくなりました。

ガラス繊維につきましては、自動車分野において各自動車メーカーの減産の緩和や、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定を実施したことから、売上高は前期を上回りました。

以上、ガラス事業の売上高は54,684百万円（前期比51.1%減）となり、損益につきましては2,662百万円の営業利益（前期比5,178百万円の改善）となりました。

（化成品事業）

百万円 | 売上高 | 営業利益
当　期 | 114,625 | 14,095
前　期 | 94,345 | 9,778
増減率 | 21.5% | 44.1%

素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品における次世代発泡剤の販売が好調に推移するとともに、原燃材料価格の高騰に対応し、ハイドロフルオロオレフィン、機能材料、農薬関連各製品の製品価格の改定を実施したことから、売上高は前期を上回りました。

医療化学品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた医薬関連製品の販売は回復傾向にあり、また、円安により輸出価格が上昇したことから、売上高は前期を上回りました。

電子材料につきましては、半導体向け特殊ガス製品は前年末以降急激な半導体市場の減速が見られるものの、堅調であった上半期が下支えし売上高は前期を上回りましたが、前期の一部ガス製品の半導体用途以外での特需の反動と、レジスト材料などでユーザーの在庫調整があり、売上高は前期を下回りました。

エネルギー材料につきましては、EV市場の成長が続いており、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に推移し、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定も実施したことにより、売上高は前期を上回りました。

肥料につきましては、一部品目で販売減がありましたが、原燃材料価格の高騰に対応した製品価格の改定により、売上高は前期を上回りました。

以上、化成品事業の売上高は114,625百万円（前期比21.5%増）となり、損益につきましては14,095百万円の営業利益（前期比4,316百万円の増加）となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ株式譲渡により欧米自動車ガラス事業会社２社が第一四半期連結会計期間の期首より連結除外となった影響などで、棚卸資産が7,961百万円、有形固定資産が31,153百万円減少したほか、政策保有株式の売却などで投資有価証券が14,921百万円減少したことなどにより、69,605百万円減少し221,090百万円となりました。

負債は借入の増加などで有利子負債が10,983百万円増加した一方、事業構造改善引当金、関係会社株式譲渡損失引当金などの引当金が52,789百万円減少したことなどにより47,404百万円減少し113,228百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が39,511百万円増加した一方、自己株式の公開買付けなどで54,378百万円、政策保有株式の売却などでその他有価証券評価差額金が7,892百万円それぞれ減少したことなどにより22,201百万円減少し107,861百万円となりました。また自己資本比率は3.4%増加し、46.8%となりました。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、10,234百万円減少し、16,672百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益44,618百万円、減価償却費9,029百万円、投資有価証券売却益△11,533百万円、固定資産売却益△15,107百万円、法人税等の支払額△2,463百万円などにより、16,599百万円の収入(前期は14,872百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、有形固定資産の取得による支出△6,359百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△7,757百万円の一方で、有形固定資産の売却による収入17,843百万円、投資有価証券の売却による収入16,600百万円などにより、19,958百万円の収入(前期は1,839百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、長短借入金の増加による収入12,118百万円、コマーシャル・ペーパーの償還による支出△9,000百万円、社債の発行による収入8,000百万円、自己株式の取得による支出△54,378百万円、配当の支払による支出△2,982百万円などにより、47,039百万円の支出(前期は12,744百万円の支出)となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

（イ）資本政策の基本的な方針について

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、着実な構造改革により継続的な利益成長と株主還元を実現していくために中期経営計画（2022～2024年度）を2022年５月11日に策定いたしました。その基盤にあります利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。

（a）資本政策

企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。

＜基本方針＞

・調達　　　　　資金コストと継続性（リスク）のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的に安定して調達を行う。

・運用（投資）　調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別して資本を投入する。

・分配　　　　　産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にして適切に利益分配を行う。

（b）資本政策に関連する方針

（ⅰ）収益性・効率性について

指 標 | 目 標
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） | 12%

（注）ＲＯＥは2022年９月20日開催の取締役会で決議した自己株式の公開買付けの実施の影響を受けて修正した後の目標値となります。

資本効率性を意識し、資本コストを上回る収益性を達成すべくＲＯＥを経営指標とし、その目標を12%といたします。

（ⅱ）財務の健全性について

指 標 | 目 標
自己資本比率 | 現状維持

資金調達は、資本・負債コストを考え、現状の金融環境（低金利）を活用して計画的に実施し、有利子負債による調達については、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施してまいります。

そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用力を確保し、格付けを維持していくことが必要と考え、上記目標としております。

（ⅲ）利益還元の充実について

指 標 | 目 標
株主総還元性向 | 30%以上
ＤＯＥ（株主資本配当率） | 3.6%

（注）ＤＯＥは2022年９月20日開催の取締役会で決議した自己株式の公開買付けの実施の影響を受けて修正した後の目標値となります。

利益配分にあたりましては、企業体質の強化をはかるため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。

株主への利益還元については、中期経営計画（2022～2024年度）の期間中においては、最終年度の経営目標としているＲＯＥ12%をベースにしたＤＯＥを3.6%、また株主総還元性向を30%以上という株主への利益還元の目標を設定し、基礎となる利益、純資産の変動による不足は自己株式の取得で調整することとしております。

なお、上記利益還元の目標指標は、中期経営計画策定毎にＲＯＥなどの指標設定と併せて見直すことといたします。

また、自己株式の取得は資本政策の方針に基づき判断し、市場環境を踏まえ上記利益還元を補完すべく機動的に実施してまいります。

（ロ）資金調達

当社グループの資金調達は、（イ）（b）（ⅱ）の方針に基づき、自己資金のほか、金融機関からの借入等による間接調達、資本市場からの直接調達により行っております。

間接調達については、金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しており、かつ10,000百万円を借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に調達しております。また、直接調達については、社債の発行等により調達しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は65,553百万円、現金及び現金同等物の残高は16,672百万円、よってネット有利子負債は48,881百万円となりました。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

合弁事業契約

契約会社名 | 相手方 | 契約締結日 | 契約内容
セントラル硝子(株)（当社） | サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.（フランス） | 2002年12月17日 | 自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。 なお、出資額は次のとおりである。 セントラル硝子㈱　　：195,650千円 サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：105,350千円
セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)※ (連結子会社) | Société Financière d’Administration et de Gestion S.A.（フランス） Hankuk Glass Industries, Inc. （韓国） | 2011年11月30日 | 中国において、自動車用ガラスの製造会社として聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し運営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共に仏サンゴバン社のグループ会社である。
セントラル硝子(株)（当社） | Saint-Gobain Glass France S.A.（フランス） | 2014年８月１日 | インドネシアにおいて、共同で自動車用ガラスの製造販売会社を設立し運営する旨の契約。

※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安

全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。

### ６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、基本理念「“ものづくりで築く　より良い未来” 　セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」に沿い、研究開発から生まれる新技術・新製品を原動力に成長し続ける会社を目指し、研究開発型企業へのシフトを加速させております。快適な生活、地球環境にやさしい、健康・安全への配慮を、これまで以上に強く意識した研究開発を展開しております。

2022年７月からは、基盤技術の創出、機能性材料の効率的開発およびコーポレート研究の役割をそれぞれ明確にして、基盤化学研究所、機能化学研究所、New-STEP研究所の3研究所体制で新たに研究開発を推進しております（ガラス事業の研究開発は化学の一分野と捉えて、基盤化学研究所（松阪）でこれまで通り行うと同時に、ガラスと化学のコア技術を益々融合させてまいります）。

当連結会計年度の研究開発費は5,638百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。

化成品事業における事業部研究では、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティおよびファインケミカル関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。基幹コモディティ分野のうち素材化学品関連製品では、2016年４月に上市したCELEFIN® 1233Zが、ODPゼロかつGWP<1を両立させた「環境に優しい」フッ素系溶剤として期待されており、金属部品洗浄のほか航空宇宙分野や医療機器分野などへの需要拡大に向けて生産の増強を進めております。当社は引き続き、社会ニーズに沿ったノンフロン化の実現に向けて、一層の技術開発と事業化計画を推進してまいります。

ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。その中でも特に電子材料とエネルギー材料の両分野に注力しており、これら機能性材料ビジネスの強化に向けて、国内外の大手顧客との共同研究の推進、海外の研究サイトとの連携強化および分析・評価機器等の設備投資の増強を積極的に進めております。さらに研究開発力の強化を目的として、機能化学研究所内に2024年度完工予定の機能材料研究棟（仮称）の建設計画を進めております。電子材料分野のうち、半導体プロセス材料では微細で複雑な次世代加工技術の開発と、次世代パワー半導体の基板材料であるSiCの製造研究を重要ターゲットとしております。2020年に世界有数の半導体生産拠点である台湾に「電子材料リサーチセンター台湾」を設立し、新材料開発および情報収集活動を行っております。またSiC基板材料の開発では、高品位・長尺化が可能な溶液法による6インチ単結晶の製造技術に目途を付け、8インチについてはNEDO公募プロジェクト「グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築」において、当社の「高品位8インチSiC単結晶・ウエハの製造技術開発」が採択され、2022年度から取り組みを開始しております。エネルギー材料分野のうち、LIB(Lithium Ion Battery)の電解液では、オリジナルな高性能添加剤の開発やグローバルな生産体制の構築の他に、リサイクル原料の利活用検討も進めております。さらに電解液以外の他部材への展開、および次世代二次電池の開発にも研究リソースを配分しております。

肥料分野では、環境適応型被覆肥料の研究開発を進めております。被覆材として使用されるプラスチックは自然界で分解し難いため、環境負荷の少ない被覆材の開発に取り組んでおります。従来の緩効性能を維持しつつ樹脂量を削減した減プラスチック型の上市準備に加えて、サステナブルなプラスチック代替素材を使用した脱プラスチック型の開発も進めております。

当事業に係る研究開発費は4,852百万円であります。

ガラス事業においては、社会のニーズや変化にマッチした商品の開発を目指しており、暮らしの中の快適さや安全性の向上に役立つ新しい機能をもつ商品開発に取り組んでおります。自動車分野では、自動運転で期待される次世代ヘッドアップディスプレイ用ウィンドシールドの事業化を積極的に進めております。また機能鏡分野では、高度な表面加工技術を駆使して、曇らず且つ汚れ難い洗面化粧台用防汚防曇鏡の上市を目指しております。

当事業に係る研究開発費は786百万円であります。

このほか、PFAS(Per- and Poly Fluoro Alkyl Substances)規制として2023年２月にECHA(European Chemicals Agency)から公開されました欧州PFAS制限案に対し、当社はフッ素メーカーとして責任のある対応を進めてまいります。社内横断的なプロジェクトチームを設置して、既存商品に対する公正なパブリック・コメントを行うだけでなく、非PFAS化合物・材料への代替や、PFASに関連する研究テーマの見直しを急ぎ進めてまいります。