# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | 百万円 | 229,901 | 222,469 | 190,673 | 206,184 | 169,309
経常利益 | 〃 | 11,169 | 8,565 | 4,749 | 11,936 | 19,637
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 〃 | 7,577 | 6,418 | 1,230 | △39,844 | 42,494
包括利益 | 〃 | △4,336 | △274 | 7,699 | △35,629 | 35,839
純資産額 | 〃 | 168,931 | 164,339 | 169,083 | 130,063 | 107,861
総資産額 | 〃 | 307,103 | 296,427 | 284,906 | 290,696 | 221,090
１株当たり純資産額 | 円 | 4,083.74 | 3,978.44 | 4,091.41 | 3,115.69 | 4,176.04
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 〃 | 187.23 | 158.59 | 30.40 | △984.58 | 1,222.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 53.8 | 54.3 | 58.1 | 43.4 | 46.8
自己資本利益率 | 〃 | 4.49 | 3.93 | 0.75 | △27.32 | 37.02
株価収益率 | 倍 | 12.98 | 11.87 | 77.50 | － | 2.40
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 12,650 | 17,226 | 17,918 | 14,872 | 16,599
投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △14,336 | △7,856 | △3,737 | △1,839 | 19,958
財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | 291 | △5,295 | △13,121 | △12,744 | △47,039
現金及び現金同等物の 期末残高 | 〃 | 21,023 | 25,008 | 26,081 | 26,906 | 16,672
従業員数 | 人 | 6,832 | 6,440 | 6,053 | 5,420 | 3,350
(外、平均臨時雇用者数） | (839) | (745) | (684) | (639) | (437)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第105期、第106期、第107期及び第109期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第108期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第108期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率は記載しておりません。

３．当社は、第106期より在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更を行ったため、第105期については、

当該換算方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首より適用しており、それ以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | 百万円 | 97,151 | 94,510 | 85,915 | 88,291 | 95,459
経常利益 | 〃 | 9,697 | 7,212 | 5,465 | 12,285 | 12,770
当期純利益又は当期純損失（△） | 〃 | 6,830 | 5,104 | 5,164 | △41,121 | 30,713
資本金 | 〃 | 18,168 | 18,168 | 18,168 | 18,168 | 18,168
（発行済株式総数） | （千株） | (42,975) | (42,975) | (42,975) | (42,975) | (42,975)
純資産額 | 百万円 | 154,036 | 149,530 | 158,567 | 111,371 | 76,569
総資産額 | 〃 | 264,035 | 259,986 | 260,791 | 211,668 | 180,021
１株当たり純資産額 | 円 | 3,803.12 | 3,691.97 | 3,915.22 | 2,749.94 | 3,086.01
１株当たり配当額 | 〃 | 75.00 | 75.00 | 75.00 | 75.00 | 115.00
(内１株当たり中間 配当額) | （〃） | (25.00) | (37.50) | (37.50) | (37.50) | (37.50)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 〃 | 168.63 | 126.04 | 127.51 | △1,015.34 | 882.57
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 58.3 | 57.5 | 60.8 | 52.6 | 42.5
自己資本利益率 | 〃 | 4.35 | 3.36 | 3.35 | △30.47 | 32.68
株価収益率 | 倍 | 14.41 | 14.93 | 18.48 | － | 3.33
配当性向 | ％ | 44.5 | 59.5 | 58.8 | － | 13.0
従業員数 | 人 | 1,633 | 1,631 | 1,671 | 1,630 | 1,570
株主総利回り | ％ | 101.1 | 82.0 | 104.2 | 96.3 | 135.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （〃） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | 円 | 3,050 | 2,887 | 2,432 | 2,430 | 4,080
最低株価 | 〃 | 1,985 | 1,525 | 1,643 | 1,911 | 2,063

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第105期、第106期、第107期及び第109期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第108期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第108期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであ

り、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用し

ており、それ以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事業の変遷
1936年10月 | アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設
1938年１月 | 苛性ソーダの生産を開始
1940年12月 | ソーダ灰の生産を開始
1949年５月 | 株式を東京証券取引所に上場
1953年10月 | ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始
1958年５月 | 旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出
1959年６月 | 旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：松阪工場堺製造所）を建設し、普通板ガラスの生産を開始
1960年１月 | 塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始
1963年１月 | 旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更
1963年４月 | 東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立
1963年12月 | 松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始
1964年５月 | 松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始
1967年４月 | 松阪工場において、型板ガラスの生産を開始
1969年６月 | 松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1971年３月 | ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立
1973年２月 | 硝子研究所、化学研究所設置
1974年４月 | 宇部工場において、弗化水素酸プラント完成
1976年２月 | 宇部工場において、燐安の生産を開始
1982年７月 | ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立
1982年12月 | 堺工場（現：松阪工場堺製造所）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1984年５月 | 宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成
1987年３月 | 宇部工場において、弗素樹脂プラント完成
1988年４月 | 宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成
1988年５月 | 肥料生産部門を分離し、その承継会社としてセントラル化成㈱を設立

年月 | 事業の変遷
1989年12月 | セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立
1992年12月 | 宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1994年５月 | 宇部工場において、医療品原薬プラント完成
1995年９月 | 台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立
2002年１月 | セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収
2002年12月 | 仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立
2003年４月 | セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併
2003年８月 | セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加
2004年４月 | 日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立
2005年３月 | 台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加
2006年６月 | ソーダ電解事業から撤退
2008年６月 | セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収し、治験薬及び原薬製造事業を承継
2009年４月 | 中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立
2009年５月 | 宇部工場において、フロート窯の生産を休止
2011年４月 | カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始
2012年４月 | セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併
2012年11月 | セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始
2014年11月 | 米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian Automotive Products,Inc.（カーレックスガラスオブインディアナ, Inc.）及びGuardian Automotive-E S.A.（カーレックスガラスルクセンブルク S.A.）を買収（Guardian Automotive Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収）
2015年４月 | セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更
2015年５月 | ソーダ灰の生産を停止
2017年１月 | カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併
2017年３月 | チェコ共和国にリチウムイオン電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立
2021年10月 | 松阪工場において、型板窯の生産を休止
2022年３月 | 松阪工場堺製造所において、フロート窯の生産を休止
2022年４月 | 板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売会社セントラル硝子プロダクツ㈱を設立
2022年５月 | カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式（持分）をAtlas Holdings LLCが設立した特別目的会社に譲渡
2022年11月 | セントラルガラスジャーマニーGmbHの全持分をEvotec SEに譲渡
2023年２月 | 台湾信徳玻璃股份有限公司を清算
2023年３月 | セントラルガラスアメリカ,LLCを清算

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社30社、関連会社14社（2023年３月31日現在）により構成）においては、ガラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（ガラス事業）

当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、セントラル硝子販売㈱を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱を通じて主に販売しております。ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。

＜主な関係会社＞

製造・販売 | 日本特殊硝子㈱ セントラルグラスファイバー㈱
販売・工事 | セントラル・サンゴバン㈱ セントラル硝子販売㈱ セントラル硝子工事㈱
建設・修繕・加工 | セントラル硝子プラントサービス㈱ 三重硝子工業㈱
その他 | セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱

（化成品事業）

当事業の主要な製品は、素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料があります。素材化学品、医療化学品につきましては、当社が主に製造、販売しております。電子材料につきましては、当社が製造し、当社、基佳電子材料股份有限公司及び韓国セントラル硝子㈱が主に販売しております。エネルギー材料につきましては、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、浙江中硝康鵬化学有限公司及びジェイセル㈱が製造し、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、上海中硝商貿有限公司及び韓国セントラル硝子㈱が主に販売しております。肥料につきましては、セントラル化成㈱が主に製造、販売しております。

＜主な関係会社＞

製造・販売 | セントラル化成㈱ アポロサイエンティフィック Ltd. セントラルガラスチェコ s.r.o. シンクェストラボラトリーズ,Inc. 浙江中硝康鵬化学有限公司 ジェイセル㈱
販売 | ㈱東商セントラル セントラルガラスインターナショナル,Inc. 基佳電子材料股份有限公司 韓国セントラル硝子㈱ 上海中硝商貿有限公司
建設・修繕 | セントラルエンジニアリング㈱
その他 | セントラルガラスヨーロッパ Ltd.

事業の系統図は次のとおりであります。

当連結会計年度において、連結子会社であったカーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスルクセンブルク S.A.、セントラルガラスジャーマニー GmbHについては、全株式（持分）を譲渡、セントラルガラスアメリカ,LLC、台湾信徳玻瑠股份有限公司については清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

### ４【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
（連結子会社） セントラルグラスファイバー㈱ | 三重県松阪市 | 375 | ガラス | 100.0 | あり | － | 建物及び土地の賃貸
セントラル化成㈱ | 東京都千代田区 | 310 | 化成品 | 100.0 | あり | 当社製品の販売 | 建物及び土地の賃貸
セントラル・サンゴバン㈱ (注)３ | 東京都千代田区 | 301 | ガラス | 65.0 | あり | 当社製品の販売 | 建物の賃貸
セントラル硝子販売㈱ | 東京都杉並区 | 200 | ガラス | 100.0 | あり | 当社製品の販売 | 建物及び土地の賃貸
セントラル硝子工事㈱ | 東京都杉並区 | 100 | ガラス | 100.0 | あり | 当社製品の販売 | 建物及び土地の賃貸
セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱ | 東京都千代田区 | 86 | ガラス | 65.0 | あり | － | －
三重硝子工業㈱ | 三重県松阪市 | 50 | ガラス | 100.0 | あり | 当社製品の加工 | 建物及び土地の賃貸
日本特殊硝子㈱ | 岐阜県海津市 | 40 | ガラス | 100.0 | あり | 当社製品の販売 | －
㈱東商セントラル | 東京都千代田区 | 30 | 化成品 | 100.0 | あり | 当社製品の販売・ 原材料の購入 | 建物及び土地の賃貸
セントラルエンジニアリング㈱ | 山口県宇部市 | 30 | 化成品 | 100.0 | あり | － | 建物及び土地の賃貸
セントラル硝子プラントサービス㈱ | 三重県松阪市 | 20 | ガラス | 100.0 | あり | 当社製品の加工 | 建物及び土地の賃貸
セントラルガラスヨーロッパ Ltd.(注)３ | イギリス | 千ポンド 34,200 | 化成品 | 100.0 | あり | － | －
アポロサイエンティフィック Ltd. | イギリス | 千ポンド 0.099 | 化成品 | 100.0 (100.0) | あり | 当社製品の販売 | －
セントラルガラスチェコs.r.o. | チェコ | 千チェココルナ 20,000 | 化成品 | 100.0 | あり | 当社製品の販売 | －
セントラルガラスインターナショナル,Inc. | アメリカ | 千米ドル 1,870 | 化成品 | 100.0 | あり | 当社製品の販売 | －
シンクェストラボラトリーズ,Inc. | アメリカ | 千米ドル 0.5 | 化成品 | 100.0 (100.0) | あり | 当社製品の販売 | －
基佳電子材料股份有限公司 | 台湾 | 千新台湾 ドル 50,000 | 化成品 | 71.5 | あり | 当社製品の販売 | －
浙江中硝康鵬化学有限公司 | 中国 | 千元 115,092 | 化成品 | 60.0 | あり | 当社製品の販売 製品の購入 | －
上海中硝商貿有限公司 | 中国 | 千元 1,365 | 化成品 | 100.0 | あり | 製品の購入 | －
ジェイセル㈱ | 韓国 | 百万ウォン 11,500 | 化成品 | 65.0 | あり | 当社製品の販売 | －
韓国セントラル硝子㈱ | 韓国 | 百万ウォン 800 | 化成品 | 100.0 | あり | 当社製品の販売 | －
(持分法適用関連会社) 聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司 | 中国 | 千元 438,290 | ガラス | 50.0 (50.0) | あり | － | －
その他５社 |  |  |  |  |  |  |

（注）１．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．セントラル・サンゴバン㈱、セントラルガラスヨーロッパ Ltd.は、特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ガラス事業 | 1,381 | (266)
化成品事業 | 1,969 | (171)
合計 | 3,350 | (437)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ　の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、嘱託社員等を含む。）は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べガラス事業の従業員数が2,029名減少しておりますが、主として2022年５月７日

付でカーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式（持分）について、Atlas Holdings LLCが設立した特別目的会社への譲渡が完了し、当社の連結範囲から除外されたためであります。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,570 | 37.6 | 15.1 | 6,448,631

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ガラス事業 | 323
化成品事業 | 1,247
合計 | 1,570

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、派遣社員及び嘱託社員等は含んでいない。）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．臨時雇用者数については従業員数の10%に満たないため、記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社は全事業場にわたり、セントラル硝子労働組合が組織されており、同組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に維持されております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１、２） | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注３、４） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、５）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
2.4 | 32.0 | 74.6 | 75.2 | 59.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向先の従業員として集計しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも

のであります。

４．男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員とし

て集計しております。

５．労働者の男女の賃金の差異については以下の通りです。

・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。非正規労働者は定年

後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。

・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の

基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。

②連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１，２） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注３，４） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１，５）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
セントラル硝子プラントサービス㈱ | 11.1 | 14.0 | 67.4 | 75.3 | 69.4
セントラル硝子販売㈱ | 5.0 | － | － | － | －
三重硝子工業㈱ | 0.0 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向先の従業員として集計しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも

のであります。

４．男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員とし

て集計しております。

５．労働者の男女の賃金の差異については以下の通りです。

・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。非正規労働者は定年

後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。

・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の

基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。