第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物及び、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加等により、情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,216	17,844
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 49,000	※１ 42,978
商品及び製品	32,518	27,977
仕掛品	3,951	2,495
原材料及び貯蔵品	21,277	19,314
その他	6,124	4,608
貸倒引当金	△185	△116
流動資産合計	140,903	115,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	105,892	82,986
減価償却累計額	△77,153	△62,800
建物及び構築物（純額）	28,738	20,185
機械装置及び運搬具	227,492	149,714
減価償却累計額	△187,597	△126,658
機械装置及び運搬具（純額）	39,894	23,056
土地	23,956	20,693
建設仮勘定	4,521	2,195
その他	28,960	21,757
減価償却累計額	△25,019	△17,989
その他（純額）	3,941	3,768
有形固定資産合計	101,052	69,898
無形固定資産
その他	1,317	980
無形固定資産合計	1,317	980
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 38,617	※２ 23,696
長期貸付金	51	47
退職給付に係る資産	3,003	3,304
繰延税金資産	3,733	7,073
その他	2,136	1,121
貸倒引当金	△120	△133
投資その他の資産合計	47,423	35,109
固定資産合計	149,792	105,989
資産合計	290,696	221,090

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,105	21,681
短期借入金	7,649	10,759
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払費用	9,475	7,344
未払法人税等	2,007	814
契約負債	2,422	916
賞与引当金	1,265	1,242
事業構造改善引当金	2,617	445
関係会社株式譲渡損失引当金	48,404	－
その他	17,445	7,868
流動負債合計	113,395	61,073
固定負債
社債	20,000	18,000
長期借入金	17,198	26,334
繰延税金負債	247	283
特別修繕引当金	3,826	1,676
環境対策引当金	38	－
退職給付に係る負債	5,388	5,571
その他	538	288
固定負債合計	47,237	52,155
負債合計	160,632	113,228
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金	8,109	8,109
利益剰余金	88,465	127,977
自己株式	△6,402	△60,781
株主資本合計	108,340	93,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,725	5,832
繰延ヘッジ損益	286	34
為替換算調整勘定	2,863	3,609
退職給付に係る調整累計額	868	532
その他の包括利益累計額合計	17,744	10,008
非支配株主持分	3,977	4,378
純資産合計	130,063	107,861
負債純資産合計	290,696	221,090

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日   至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日   至　2023年３月31日)
売上高	206,184	169,309
売上原価	※２,※８ 163,616	※２,※８ 126,342
売上総利益	42,567	42,966
販売費及び一般管理費	※１,※２ 35,304	※１,※２ 26,208
営業利益	7,262	16,757
営業外収益
受取利息	38	252
受取配当金	834	617
持分法による投資利益	899	1,526
為替差益	630	829
受取ロイヤリティー	1,048	1,176
その他	3,072	1,296
営業外収益合計	6,523	5,698
営業外費用
支払利息	308	326
休止固定資産費用	200	265
固定資産廃棄損	553	699
アドバイザリー等費用	－	458
その他	787	1,070
営業外費用合計	1,850	2,819
経常利益	11,936	19,637
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,164	※４ 15,132
投資有価証券売却益	2,627	12,035
為替換算調整勘定取崩益	－	1,549
事業譲渡益	326	－
特別利益合計	4,118	28,717
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 65
減損損失	※７ 14	※７ 39
投資有価証券売却損	9	502
投資有価証券評価損	11	－
事業構造改善費用	※６,※７ 6,245	※６ 2,029
関係会社株式売却損	－	1,099
関係会社清算損	－	0
関係会社株式譲渡損失引当金繰入額	48,404	－
特別損失合計	54,685	3,736
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△38,630	44,618
法人税、住民税及び事業税	3,022	1,102
法人税等調整額	△2,528	114
法人税等合計	494	1,216
当期純利益又は当期純損失（△）	△39,124	43,401
非支配株主に帰属する当期純利益	719	906
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△39,844	42,494

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日   至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日   至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△39,124	43,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,136	△7,899
繰延ヘッジ損益	130	△252
為替換算調整勘定	5,803	571
退職給付に係る調整額	△10	△335
持分法適用会社に対する持分相当額	707	354
その他の包括利益合計	※１ 3,494	※１ △7,561
包括利益	△35,629	35,839
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△36,594	34,758
非支配株主に係る包括利益	964	1,080

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,168	8,109	131,205	△6,401	151,082
会計方針の変更による累積的影響額			△40		△40
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,168	8,109	131,165	△6,401	151,042
当期変動額
剰余金の配当			△3,035		△3,035
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△39,844		△39,844
連結範囲の変動			179		179
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△42,700	△1	△42,701
当期末残高	18,168	8,109	88,465	△6,402	108,340

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	16,859	156	△3,404	878	14,491	3,509	169,083
会計方針の変更による累積的影響額							△40
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,859	156	△3,404	878	14,491	3,509	169,043
当期変動額
剰余金の配当							△3,035
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△39,844
連結範囲の変動							179
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,134	130	6,268	△10	3,253	468	3,721
当期変動額合計	△3,134	130	6,268	△10	3,253	468	△38,980
当期末残高	13,725	286	2,863	868	17,744	3,977	130,063

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,168	8,109	88,465	△6,402	108,340
当期変動額
剰余金の配当			△2,982		△2,982
親会社株主に帰属する当期純利益			42,494		42,494
自己株式の取得				△54,378	△54,378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	39,511	△54,378	△14,866
当期末残高	18,168	8,109	127,977	△60,781	93,474

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	13,725	286	2,863	868	17,744	3,977	130,063
当期変動額
剰余金の配当							△2,982
親会社株主に帰属する当期純利益							42,494
自己株式の取得							△54,378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,892	△252	745	△335	△7,735	400	△7,334
当期変動額合計	△7,892	△252	745	△335	△7,735	400	△22,201
当期末残高	5,832	34	3,609	532	10,008	4,378	107,861

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日   至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日   至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△38,630	44,618
減価償却費	12,182	9,029
減損損失	14	39
引当金の増減額（△は減少）	49,951	△4,442
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△88	△198
事業構造改善費用	1,026	1,408
事業譲渡損益（△は益）	△328	－
受取利息及び受取配当金	△872	△869
支払利息	308	326
持分法による投資損益（△は益）	△899	△1,526
投資有価証券評価損益（△は益）	11	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,618	△11,533
関係会社清算損益（△は益）	－	0
固定資産売却損益（△は益）	△1,324	△15,107
固定資産廃棄損	552	699
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)	844	△1,396
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,184	△5,447
仕入債務の増減額（△は減少）	1,747	3,159
未払消費税等の増減額（△は減少）	△563	△407
未払費用の増減額（△は減少）	484	445
その他	△776	△383
小計	16,838	18,412
利息及び配当金の受取額	889	950
利息の支払額	△344	△299
法人税等の支払額	△2,512	△2,463
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,872	16,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,753	△2,748
定期預金の払戻による収入	2,402	2,936
有形固定資産の取得による支出	△8,305	△6,359
有形固定資産の売却による収入	2,821	17,843
投資有価証券の取得による支出	△40	△10
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,269	16,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△7,757
事業譲渡による収入	444	－
その他	△676	△546
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,839	19,958

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日   至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日   至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200	803
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	9,000	△9,000
長期借入れによる収入	－	18,000
長期借入金の返済による支出	△7,425	△6,685
社債の発行による収入	－	8,000
社債の償還による支出	△10,400	－
自己株式の取得による支出	△1	△54,378
配当金の支払額	△3,035	△2,982
非支配株主への配当金の支払額	△496	△680
その他	△185	△116
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,744	△47,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	329	246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	617	△10,234
現金及び現金同等物の期首残高	26,081	26,906
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	208	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,906	※１ 16,672

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　　　　  21社

主要な連結子会社の名称　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

異動の状況　　　　　　　　　　譲渡　３社

　　　　　　　　　　　　　　　カーレックスガラスアメリカ,LLC　他２社

　　　　　　　　　　　　　　　清算結了　２社

　　　　　　　　　　　　　　　台湾信徳玻璃股份有限公司　他１社

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　　双和運輸倉庫㈱

連結の範囲から除いた理由　　　非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持

　　　　　　　　　　　　　　　分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に

　　　　　　　　　　　　　　　重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　  6社

主要な関連会社の名称　　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

持分法を適用しない理由　　　　持分法を適用していない非連結子会社（双和運輸倉庫㈱　他）及び関連会

　　　　　　　　　　　　　　　社（浙江博瑞中硝科技有限公司　他）は、当期純損益（持分に見合う額）

　　　　　　　　　　　　　　　及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても

　　　　　　　　　　　　　　　連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない

　　　　　　　　　　　　　　　ため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結の範囲の変更に関する事項

　当連結会計年度において、カーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスルクセンブルクS.A.及びセントラルガラスジャーマニーGmbH の全株式（持分）を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。またセントラルガラスアメリカ,LLC、台湾信徳玻璃股份有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、セントラルガラスチェコs.r.o. 他９社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの…　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等………………　移動平均法による原価法

② デリバティブ …………………　時価法

③ 棚卸資産 ………………………　主として総平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………　定額法

　　（リース資産を除く）　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　建物及び構築物　　　　２～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　２～22年

② 無形固定資産 …………………　定額法

　　（リース資産を除く）　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産 ……………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金 ……………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金 ……………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度

に負担すべき金額を計上しております。ただし、一部連結子会社は支給実績に基づく支給見込額を計上する方法によっております。

③ 事業構造改善引当金 …………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理

的な見積額を計上しております。

④ 特別修繕引当金 ………………　ガラス溶解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額

と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。

　これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産・負債は、決算日の直物為替相場、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約取引

　ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

　債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
繰延税金資産（純額）	3,733	7,073
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）	12,506	11,204

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、連結貸借対照表における繰延税金資産の主要な残高は当社を通算会社とした連結通算グループに係るものであり、その多くが当社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。

　税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果が認められる場合には回収可能性があると判断し、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、主に当社の収益力に基づく将来課税所得の発生額の見積りを基礎として計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は、当社の最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画に基づいた将来課税所得の見積りに依存するため、事業計画や市場環境の変化等により前提とした仮定や条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表及び財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた972百万円及び「その他」に表示していた2,100百万円は、「その他」3,072百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「災害による損失」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「災害による損失」に表示していた301百万円及び「その他」に表示していた485百万円は、「その他」787百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては削除しております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において、独立掲記しておりました「保険金の受取額」を削除しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた15,866百万円は、「小計」16,838百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	6,331百万円	6,691百万円
売掛金	41,876	35,742
契約資産	792	544

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	11,500百万円	13,019百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	4,984	6,383

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）

　契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売運賃及び諸掛	9,110百万円	6,510百万円
給料手当	10,586	8,427
賞与引当金繰入額	226	248
退職給付費用	331	202
貸倒引当金繰入額	△1	△43
研究開発費	4,598	4,858

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	5,448百万円	5,638百万円

※３　土地及び建物の売却益であります。

※４　土地及び建物等の売却益であります。

※５　土地及び建物等の売却損であります。

※６　事業構造改善費用

　　　事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
固定資産売却損	410百万円	1,336百万円
拠点閉鎖費用等	1,752	499
資産廃棄損	1,096	94
債権放棄損	-	53
事業撤退損	45	45
事業構造改善引当金繰入額	2,348	-
固定資産減損損失（注）	591	-
	6,245	2,029

（注）事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、※７　減損損失に記載しております。

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）	連結損益計算書上の計上科目
茨城県 つくば市　他	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他	606	事業構造改善費用 及び減損損失

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

　将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用及び減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　また、減損損失の内訳は以下のとおりです。

種類	金額 （百万円）
建物及び構築物	8
機械装置及び運搬具	594
その他	3
合計	606

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）	連結損益計算書上の計上科目
山口県 宇部市　他	遊休資産	建物及び構築物　他	39	減損損失

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

　将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　また、減損損失の内訳は以下のとおりです。

種類	金額 （百万円）
建物及び構築物	32
建設仮勘定	6
合計	39

※８　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	△700百万円	△77百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　  至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,023百万円	577百万円
組替調整額	△2,486	△11,795
税効果調整前	△4,510	△11,218
税効果額	1,373	3,319
その他有価証券評価差額金	△3,136	△7,899
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	507	173
資産の取得原価調整額	△320	△535
税効果調整前	187	△362
税効果額	△56	110
繰延ヘッジ損益	130	△252
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,803	1,869
組替調整額	－	△1,298
為替換算調整勘定	5,803	571
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△36	△271
組替調整額	12	△219
税効果調整前	△24	△491
税効果額	14	155
退職給付に係る調整額	△10	△335
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	707	354
持分法適用会社に対する持分相当額	707	354
その他の包括利益合計	3,494	△7,561

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,975,995	－	－	42,975,995
合計	42,975,995	－	－	42,975,995
自己株式
普通株式（注）	2,507,381	770	－	2,508,151
合計	2,507,381	770	－	2,508,151

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加770株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会（注）１	普通株式	1,517	37.50	2021年３月31日	2021年６月８日
2021年11月１日 取締役会（注）２	普通株式	1,517	37.50	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

　　　２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会（注）	普通株式	1,517	利益剰余金	37.50	2022年３月31日	2022年６月８日

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,975,995	－	－	42,975,995
合計	42,975,995	－	－	42,975,995
自己株式
普通株式（注）	2,508,151	15,687,616	－	18,195,767
合計	2,508,151	15,687,616	－	18,195,767

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15,687,616株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加

15,686,653株、単元未満株式の買取りによる増加963株による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会（注）１	普通株式	1,517	37.50	2022年３月31日	2022年６月８日
2022年11月１日 取締役会（注）２	普通株式	1,464	37.50	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

　　　２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月24日 取締役会（注）	普通株式	1,920	利益剰余金	77.50	2023年３月31日	2023年６月８日

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金２百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	28,216百万円	17,844百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,309	△1,172
現金及び現金同等物	26,906	16,672

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却

　　資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。デリバティブは債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的とし、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権は、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。

デリバティブの取引先は、高格付を有する金融機関等に限定しています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討し、縮減を進めています。

デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従っており、投機目的の取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(*２)	26,289	26,289	－
資産計	26,289	26,289	－
(1）社債	20,000	19,897	△103
(2）長期借入金	17,198	17,156	△42
負債計	37,198	37,053	△145
デリバティブ取引(*３)	364	364	－

(*１)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	12,328

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(*２)	10,436	10,436	－
資産計	10,436	10,436	－
(1）社債	18,000	17,744	△255
(2）長期借入金	26,334	26,036	△298
負債計	44,334	43,781	△553
デリバティブ取引(*３)	60	60	－

(*１)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	13,259

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	28,216	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	49,000	－	－	－
合計	77,216	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	17,844	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	42,978	－	－	－
合計	60,822	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	963	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	－	10,000
長期借入金	6,685	5,715	4,465	3,961	2,464	591
合計	7,649	15,715	4,465	3,961	2,464	10,591

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,894	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	8,000	－	10,000	－
長期借入金	8,864	7,614	7,110	5,613	3,740	2,256
合計	20,759	7,614	15,110	5,613	13,740	2,256

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	26,289	－	－	26,289
デリバティブ取引	－	364	－	364
資産計	26,289	364	－	26,653

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	10,436	－	－	10,436
デリバティブ取引	－	60	－	60
資産計	10,436	60	－	10,496

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	19,897	－	19,897
長期借入金	－	17,156	－	17,156
負債計	－	37,053	－	37,053

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	17,744	－	17,744
長期借入金	－	26,036	－	26,036
負債計	－	43,781	－	43,781

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	26,262	6,657	19,604
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26,262	6,657	19,604
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	27	37	△10
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	27	37	△10
合計		26,289	6,694	19,594

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　828百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,436	2,060	8,375
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,436	2,060	8,375
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,436	2,060	8,375

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　240百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,864	2,492	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,864	2,492	－

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	16,685	12,035	502
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	16,685	12,035	502

３．減損処理を行った有価証券

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2021年４月１日  　 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日  　 至　2023年３月31日）
株式	△11	－

　（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価及び実質価額が取得原価に比べ50％超下落し、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等以外の株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上50％以下下落し、６ヶ月間連続して30％以上下落した状態にあり、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）商品関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	オイル・スワップ取引	燃料油	869	－	364
	変動受取・固定支払

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	4,204	－	60

（退職給付関係）

　　　　１. 採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、役職や勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　　２．確定給付制度

　(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,770百万円	15,673百万円
勤務費用	1,333	1,304
利息費用	63	64
数理計算上の差異の当期発生額	△14	△26
退職給付の支払額	△1,495	△1,896
連結除外による減少額	-	△92
その他	15	7
退職給付債務の期末残高	15,673	15,034

　(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	13,160百万円	13,288百万円
期待運用収益	265	240
数理計算上の差異の当期発生額	△38	△278
事業主からの拠出金	542	528
退職給付の支払額	△647	△1,020
その他	6	7
年金資産の期末残高	13,288	12,766

　(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　　　　　　 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,713百万円	9,427百万円
年金資産	△13,288	△12,766
	△3,575	△3,338
非積立型制度の退職給付債務	5,960	5,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,384	2,267
退職給付に係る負債	5,388	5,571
退職給付に係る資産	△3,003	△3,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,384	2,267

　(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	1,333百万円	1,304百万円
利息費用	63	64
期待運用収益	△265	△240
数理計算上の差異の費用処理額	12	△239
確定給付制度に係る退職給付費用	1,144	889

　(５) 退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△24百万円	△491百万円
合計	△24	△491

　(６) 退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,257百万円	766百万円
合計	1,257	766

　(７) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
保険資産（一般勘定）	42%	42%
債券	30	31
株式	13	12
その他	15	15
合計	100	100

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

　　　　　　 成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.44～0.535%	0.44～0.535%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率等	7.9%～9.2%	7.9%～9.2%

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

　　　　３．確定拠出制度

　　　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度700百万円、当連結会計年度157百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	7,203百万円		9,095百万円
棚卸資産評価減	875		395
特別修繕引当金	1,163		508
退職給付に係る負債	950		815
関係会社株式譲渡損失引当金	14,744		－
減損損失	3,364		2,369
その他	3,422		2,070
繰延税金資産小計	31,724		15,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△6,569		△3,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,648		△268
評価性引当額小計（注）１	△19,217		△4,048
繰延税金資産合計	12,506		11,204
繰延税金負債との相殺	△8,772		△4,131
繰延税金資産の純額	3,733		7,073
繰延税金負債
特別償却準備金	1,574		214
その他有価証券評価差額金	5,870		2,551
圧縮記帳積立金	476		441
その他	1,098		1,208
繰延税金負債合計	9,019		4,415
繰延税金資産との相殺	△8,772		△4,131
繰延税金負債の純額	247		283

（注）１．評価性引当額が15,169百万円減少しております。

この減少の主な内容は関係会社株式譲渡損失引当金の取崩しに伴い、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	69	0	1	63	59	7,008	7,203
評価性引当額	△69	△0	△1	△37	△58	△6,401	△6,569
繰延税金資産	－	－	－	25	1	607	634

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	38	5	104	8,946	9,095
評価性引当額	－	－	△15	△2	△71	△3,690	△3,780
繰延税金資産	－	－	23	2	32	5,256	5,315 （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－%		30.5%
（調整）
評価性引当額の増減	－		△25.0
持分法による投資損益	－		△1.0
海外子会社等の適用税率差	－		△0.8
その他	－		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		2.7

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

① グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度期首より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（企業結合等関係）

　（事業分離）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

Atlas Holdings LLC（以下、「Atlas 社」）が保有する投資ファンドが米国に設立した特別目的会社ACR II Glass Holdings Inc. （以下、「ACR INC 社」）及びACR II Glass Holding B.V. (以下「ACR BV」社)

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：カ－レックスガラスアメリカ,LLC（以下、「CLXA」）及びカーレックスガラスルクセ

ンブルク S.A.（以下、「CLXL」）

　事業の内容：フロートガラスの製造、及び自動車用ガラスの製造、販売

（３）事業分離を行った主な理由

当社はガラス事業を構造改善事業と位置付け、抜本的な構造改善に取り組んでまいりました。

今般、当社海外自動車ガラス事業を行う CLXA 及び CLXL の全株式（持分）を ACR INC 社と ACR BV 社に譲渡することが、当社、CLXA、CLXL 及び Atlas 社にとって最善の選択であると判断いたしました。

（４）事業分離日

2022年５月７日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

前連結会計年度に見積額を関係会社株式譲渡損失引当金繰入額として48,404百万円計上しております。当連結会計年度に実績額と見積額の差額を認識しておりますが、影響額は軽微であります。

（２）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ガラス事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首をみなし売却日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（連結子会社の持分譲渡）

１．譲渡の理由

当社はCentral Glass Germany GmbHの生産効率改善及び構造改善に取り組み、業績の改善を目指してまいりました。

今般、Central Glass Germany GmbHの全持分をEvotec社に譲渡することが、当社、Central Glass Germany GmbH及び、Evotec社にとって最善の選択であると判断し、2022年８月24日の取締役会において決議いたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

Evotec SE

３．譲渡の時期

（１）取締役会決議日　2022年８月24日

（２）契約締結日　　　2022年８月24日

（３）持分譲渡実行日　2022年11月１日

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

（１）名称　　　Central Glass Germany GmbH

（２）事業内容　医薬品等の原薬並びに中間体の受託製造販売及びそれに付随するサービスの提供

（３）取引関係　当社子会社であるCentral Glass Europe Limitedが当該会社に貸付を行っておりました。

５．譲渡価額、譲渡損益、譲渡前及び譲渡後の持分比率

（１）譲渡価額           　１ユーロ

（２）譲渡損益            1,099百万円の特別損失

（３）譲渡前の持分比率     　　100%

（４）譲渡後の持分比率       　　0%

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な事業	外部顧客への売上高
ガラス事業	建築用ガラス	27,873
	自動車用ガラス	76,802
	ガラス繊維	7,159
	その他	2
	計	111,838
化成品事業	素材化学品	20,922
	医療化学品	15,049
	電子材料	19,909
	エネルギー材料	22,932
	肥料	11,176
	その他	4,355
	計	94,345
合計		206,184

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な事業	外部顧客への売上高
ガラス事業	建築用ガラス	23,025
	自動車用ガラス	23,859
	ガラス繊維	7,796
	その他	2
	計	54,684
化成品事業	素材化学品	23,290
	医療化学品	16,409
	電子材料	19,169
	エネルギー材料	36,248
	肥料	14,754
	その他	4,753
	計	114,625
合計		169,309

（注）収益の分解情報につきまして、「化成品事業」の主要な事業を化学品、ファインケミカル、肥料にて

　　　表示しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、当連結会計年度より化学品と

　　　ファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と精密化学品以外のファインケミ

　　　カルを医療化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。

　　　なお、前連結会計年度の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「５．会計方針に関する事項　(５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「ガラス事業」と「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。

  「化成品事業」は主に、素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	111,838	94,345	206,184	－	206,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	935	947	△947	－
計	111,850	95,280	207,131	△947	206,184
セグメント利益又は損失（△）	△2,515	9,778	7,262	－	7,262
セグメント資産	135,051	155,910	290,961	△265	290,696
その他の項目
減価償却費	5,115	7,066	12,182	－	12,182
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,129	6,385	9,514	－	9,514

（注）セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,684	114,625	169,309	－	169,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	982	982	△982	－
計	54,684	115,608	170,292	△982	169,309
セグメント利益	2,662	14,095	16,757	－	16,757
セグメント資産	62,955	158,416	221,371	△281	221,090
その他の項目
減価償却費	1,986	7,042	9,029	－	9,029
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,155	4,906	7,061	－	7,061

（注）セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	その他の地域	合計
94,081	49,545	35,206	25,218	2,132	206,184

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他の地域	合計
68,163	21,907	10,981	101,052

　(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本	アジア	欧州	その他の地域	合計
100,387	32,174	26,832	9,915	169,309

　(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．前連結会計年度において、独立掲記していた「米国」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の地域」に含めて掲記しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本	その他の地域	合計
62,761	7,137	69,898

　(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．前連結会計年度において、独立掲記していた「米国」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の地域」に含めて掲記しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	ガラス事業	化成品事業	合計
減損損失	599	6	606

（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	ガラス事業	化成品事業	合計
減損損失	－	39	39

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,115円	69銭	4,176円	04銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△984円	58銭	1,222円	21銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△39,844	42,494
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△39,844	42,494
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,468	34,768

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う事を決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．消却する株式の種類　　当社普通株式

２．消却する株式の数　　　16,975,995株（消却前の発行済株式総数に対する割合39.50%)

３．消却日　　　　　　　　2023年５月26日

(ご参考)

消却後の発行済株式総数26,000,000 株（自己株式を含む）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
セントラル硝子㈱ (当社)	第８回無担保社債	2017年 ２月24日	10,000	10,000 (10,000)	0.390	なし	2024年 ２月23日
〃	第９回無担保社債	2017年 11月29日	10,000	10,000	0.490	なし	2027年 11月29日
〃	第10回無担保社債	2023年 ３月14日	－	8,000	0.350	なし	2026年 ３月13日
合計	－	－	20,000	28,000 (10,000)	－	－	－

　　　　（注）１．( ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	8,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	963	1,894	0.430	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,685	8,864	0.648	－
１年以内に返済予定のリース債務	191	180	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	17,198	26,334	0.682	2024年～ 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	530	279	－	2024年～ 2028年
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	9,000	－	－	－
合計	34,570	37,553	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,614	7,110	5,613	3,740
リース債務	164	115	0	0

４．取引保証金（当期末残高3,310百万円）は支払利息が発生しておりますが、債権保全目的で預かっているため、上記金額には含んでおりません。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	37,331	78,268	125,096	169,309
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	7,027	18,681	24,206	44,618
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	6,229	16,863	21,737	42,494
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	154.26	421.65	570.57	1,222.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	154.26	268.50	142.07	837.64

② 決算日後の状況

　特記事項はありません。