２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,248	8,806
受取手形	1,140	1,605
売掛金	※１ 26,667	※１ 22,318
商品及び製品	19,081	18,166
仕掛品	1,296	1,191
原材料及び貯蔵品	11,084	12,502
前払費用	165	170
短期貸付金	※１ 18,742	※１ 13,093
未収入金	※１ 5,591	※１ 6,200
その他	690	674
貸倒引当金	△9,518	△0
流動資産合計	91,192	84,729
固定資産
有形固定資産
建物	55,777	50,782
減価償却累計額	△43,825	△40,840
建物（純額）	11,952	9,942
構築物	20,313	19,488
減価償却累計額	△15,362	△14,741
構築物（純額）	4,950	4,747
機械及び装置	133,546	122,418
減価償却累計額	△118,702	△107,353
機械及び装置（純額）	14,844	15,064
車両運搬具	447	380
減価償却累計額	△422	△359
車両運搬具（純額）	25	21
工具、器具及び備品	17,945	18,326
減価償却累計額	△15,802	△15,500
工具、器具及び備品（純額）	2,142	2,826
土地	23,037	21,290
建設仮勘定	3,071	1,985
有形固定資産合計	60,025	55,879
無形固定資産
ソフトウエア	493	585
その他	257	42
無形固定資産合計	751	627
投資その他の資産
投資有価証券	27,117	10,676
関係会社株式	24,010	17,703
長期貸付金	※１ 1,415	※１ 656
長期前払費用	237	141
繰延税金資産	2,917	6,128
その他	※１ 4,061	※１ 3,546
貸倒引当金	△59	△66
投資その他の資産合計	59,699	38,785
固定資産合計	120,476	95,291
資産合計	211,668	180,021

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,819	※１ 1,878
買掛金	※１ 9,020	※１ 9,833
短期借入金	※１ 17,131	※１ 18,895
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払金	※１ 3,247	※１ 2,264
未払費用	※１ 7,377	※１ 6,993
契約負債	300	65
未払法人税等	1,606	57
預り金	※１ 1,147	※１ 941
賞与引当金	724	712
事業構造改善引当金	2,453	390
その他	※１ 9,372	687
流動負債合計	54,202	52,717
固定負債
社債	20,000	18,000
長期借入金	17,198	26,334
退職給付引当金	5,409	5,161
特別修繕引当金	3,444	1,229
環境対策引当金	38	－
その他	4	8
固定負債合計	46,095	50,733
負債合計	100,297	103,451
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金
資本準備金	8,075	8,075
資本剰余金合計	8,075	8,075
利益剰余金
利益準備金	2,430	2,430
その他利益剰余金
特別償却積立金	284	285
固定資産圧縮積立金	1,087	1,008
別途積立金	62,850	62,850
繰越利益剰余金	10,834	38,640
利益剰余金合計	77,486	105,214
自己株式	△6,369	△60,748
株主資本合計	97,360	70,710
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,724	5,824
繰延ヘッジ損益	286	34
評価・換算差額等合計	14,010	5,859
純資産合計	111,371	76,569
負債純資産合計	211,668	180,021

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※５ 88,291	※５ 95,459
売上原価	※５ 67,030	※５ 72,197
売上総利益	21,260	23,262
販売費及び一般管理費	※１,※５ 15,501	※１,※５ 15,285
営業利益	5,759	7,976
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※５ 1,944	※５ 2,517
その他	※５ 5,933	※５ 4,595
営業外収益合計	7,877	7,112
営業外費用
支払利息	※５ 336	※５ 340
その他	1,014	1,978
営業外費用合計	1,351	2,319
経常利益	12,285	12,770
特別利益
固定資産売却益	※２ 482	※２ 15,108
投資有価証券売却益	2,492	12,035
関係会社清算益	－	718
関係会社株式売却益	124	81
特別利益合計	3,098	27,944
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 10
減損損失	10	39
投資有価証券売却損	－	502
関係会社株式評価損	41,753	4,221
関係会社清算損	－	0
関係会社株式売却損	9	－
事業構造改善費用	※４ 6,214	※４ 2,026
貸倒引当金繰入額	9,515	－
関係会社債権放棄損	－	3,787
特別損失合計	57,502	10,588
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△42,118	30,126
法人税、住民税及び事業税	1,937	△806
法人税等調整額	△2,935	218
法人税等合計	△997	△587
当期純利益又は当期純損失（△）	△41,121	30,713

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,168	8,075	2,430	227	1,154	62,850	55,012	121,674
会計方針の変更による累積的影響額							△29	△29
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,168	8,075	2,430	227	1,154	62,850	54,982	121,644
当期変動額
特別償却積立金の積立				116			△116	－
特別償却積立金の取崩				△60			60	－
固定資産圧縮積立金の積立					13		△13	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△80		80	－
剰余金の配当							△3,037	△3,037
当期純損失（△）							△41,121	△41,121
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	56	△67	－	△44,147	△44,158
当期末残高	18,168	8,075	2,430	284	1,087	62,850	10,834	77,486

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,368	141,550	16,860	156	17,017	158,567
会計方針の変更による累積的影響額		△29				△29
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,368	141,520	16,860	156	17,017	158,537
当期変動額
特別償却積立金の積立		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,037				△3,037
当期純損失（△）		△41,121				△41,121
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△3,136	130	△3,006	△3,006
当期変動額合計	△1	△44,160	△3,136	130	△3,006	△47,166
当期末残高	△6,369	97,360	13,724	286	14,010	111,371

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,168	8,075	2,430	284	1,087	62,850	10,834	77,486
当期変動額
特別償却積立金の積立				83			△83	－
特別償却積立金の取崩				△82			82	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△79		79	－
剰余金の配当							△2,984	△2,984
当期純利益							30,713	30,713
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1	△79	－	27,806	27,728
当期末残高	18,168	8,075	2,430	285	1,008	62,850	38,640	105,214

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,369	97,360	13,724	286	14,010	111,371
当期変動額
特別償却積立金の積立		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,984				△2,984
当期純利益		30,713				30,713
自己株式の取得	△54,378	△54,378				△54,378
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△7,899	△252	△8,151	△8,151
当期変動額合計	△54,378	△26,649	△7,899	△252	△8,151	△34,801
当期末残高	△60,748	70,710	5,824	34	5,859	76,569

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの…　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等………………　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ……………………………　時価法

（３）棚卸資産…………………………………　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産……………………………　定額法

(リース資産を除く)　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　３～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　４～22年

（２）無形固定資産……………………………　定額法

(リース資産を除く)　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産………………………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金………………………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金………………………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（３）事業構造改善引当金……………………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

（４）退職給付引当金…………………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（５）特別修繕引当金…………………………　ガラス溶解炉等板ガラス製造設備の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）収益及び費用の計上基準

当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。また収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（３）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
繰延税金資産（純額）	2,917	6,128
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）	9,515	9,262

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	35,173百万円	26,580百万円
長期金銭債権	2,504	856
短期金銭債務	15,069	13,099

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
セントラルガラスジャーマニーGmbH	1,463百万円	－	－
上海中硝商貿有限公司	503	－	－
セントラルガラスヨーロッパ Ltd.	205	－	－
計	2,172	計	－

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を

締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用の

　　おおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売運賃及び諸掛	3,801百万円	3,291百万円
貸倒引当金繰入額	△5	17
給料手当	3,765	3,851
賞与引当金繰入額	108	112
退職給付費用	117	51
減価償却費	247	220
研究開発費	4,598	4,858

※２　土地及び建物の売却益であります。

※３　建物の売却損であります。

※４　事業構造改善費用

　　　事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
固定資産売却損	233百万円	1,336百万円
拠点閉鎖費用等	2,584	542
資産廃棄損	1,048	94
債権放棄損	－	53
事業構造改善引当金繰入額	2,348	－
計	6,214	2,026

※５　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	37,000百万円	41,900百万円
仕入高	19,068	18,453
営業取引以外の取引による取引高	2,912	3,442

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,313百万円、関連会社株式3,390百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,620百万円、関連会社株式3,390百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－百万円		8,277百万円
退職給付引当金	946		669
関係会社株式評価損	13,336		1,361
減損損失	3,045		2,273
その他	5,985		1,310
繰延税金資産小計	23,313		13,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△3,131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,798		△1,498
繰延税金資産合計	9,515		9,262
繰延税金負債との相殺	△6,597		△3,134
繰延税金資産の純額	2,917		6,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,870		2,551
その他	727		583
繰延税金負債合計	6,597		3,134
繰延税金資産との相殺	△6,597		△3,134
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－％		30.5％
（調整）
受取配当金益金不算入（永久差異）	－		△2.3
評価性引当額の増減	－		△30.4
その他	－		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△1.9

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

① グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　　当社は、当事業年度期首より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う事を決議いたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	11,952	480	1,649 (24)	840	9,942	40,840
	構築物	4,950	435	159 (8)	479	4,747	14,741
	機械及び装置	14,844	4,402	69	4,113	15,064	107,353
	車両運搬具	25	7	0	11	21	359
	工具、器具及び備品	2,142	1,583	4	895	2,826	15,500
	土地	23,037	－	1,747	－	21,290	－
	建設仮勘定	3,071	5,821	6,907 (6)	－	1,985	－
	計	60,025	12,731	10,537 (39)	6,340	55,879	178,794
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	493	350	5	253	585	－
	その他	257	222	437	0	42	－
	計	751	573	443	253	627	－

　（注）１．主な増加内容は次のとおりであります。

　　　　　　 機械及び装置　　　電子材料製品製造設備拡充（宇部工場）

　　　　　　 機械及び装置　　　素材化学品製品製造設備拡充（川崎工場）

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,578	18	9,530	66
賞与引当金	724	712	724	712
事業構造改善引当金	2,453	－	2,063	390
特別修繕引当金	3,444	291	2,506	1,229
環境対策引当金	38	0	38	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。