第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,844	18,503
受取手形、売掛金及び契約資産	42,978	38,680
商品及び製品	27,977	30,102
仕掛品	2,495	2,559
原材料及び貯蔵品	19,314	19,659
その他	4,608	3,725
貸倒引当金	△116	△119
流動資産合計	115,101	113,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,185	20,152
機械装置及び運搬具（純額）	23,056	22,727
土地	20,693	20,704
建設仮勘定	2,195	2,041
その他（純額）	3,768	3,895
有形固定資産合計	69,898	69,521
無形固定資産
その他	980	961
無形固定資産合計	980	961
投資その他の資産
投資有価証券	23,696	24,853
その他	11,546	11,463
貸倒引当金	△133	△113
投資その他の資産合計	35,109	36,204
固定資産合計	105,989	106,687
資産合計	221,090	219,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,681	18,727
短期借入金	10,759	10,206
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	814	800
契約負債	916	820
賞与引当金	1,242	406
事業構造改善引当金	445	158
その他	15,213	18,403
流動負債合計	61,073	59,523
固定負債
社債	18,000	18,000
長期借入金	26,334	24,431
特別修繕引当金	1,676	1,767
退職給付に係る負債	5,571	5,553
その他	572	550
固定負債合計	52,155	50,303
負債合計	113,228	109,826
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金	8,109	8,109
利益剰余金	127,977	72,089
自己株式	△60,781	△4,006
株主資本合計	93,474	94,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,832	6,352
繰延ヘッジ損益	34	△100
為替換算調整勘定	3,609	4,414
退職給付に係る調整累計額	532	511
その他の包括利益累計額合計	10,008	11,177
非支配株主持分	4,378	4,433
純資産合計	107,861	109,972
負債純資産合計	221,090	219,799

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	37,331	39,010
売上原価	27,365	29,428
売上総利益	9,966	9,582
販売費及び一般管理費	6,330	6,736
営業利益	3,635	2,845
営業外収益
受取利息	138	29
受取配当金	403	259
持分法による投資利益	362	257
為替差益	875	431
その他	653	506
営業外収益合計	2,432	1,484
営業外費用
支払利息	63	91
租税公課	－	237
その他	337	164
営業外費用合計	400	493
経常利益	5,667	3,837
特別利益
固定資産売却益	566	－
投資有価証券売却益	1,072	－
特別利益合計	1,639	－
特別損失
固定資産売却損	10	－
事業構造改善費用	※ 268	－
特別損失合計	279	－
税金等調整前四半期純利益	7,027	3,837
法人税等	507	789
四半期純利益	6,520	3,048
非支配株主に帰属する四半期純利益	290	217
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,229	2,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	6,520	3,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,889	520
繰延ヘッジ損益	30	△127
為替換算調整勘定	1,336	660
退職給付に係る調整額	△41	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	404	164
その他の包括利益合計	△159	1,196
四半期包括利益	6,361	4,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,906	4,007
非支配株主に係る四半期包括利益	454	237

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ株式会社の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

　 事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
拠点閉鎖費用等	160	百万円
債権放棄損	53
資産廃棄損	27
事業撤退損	25
固定資産売却損	2
計	268

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	2,229百万円	2,241百万円

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会（注）	普通株式	1,517	37.50	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

　　　（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

２　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会（注）	普通株式	1,920	77.50	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

　　　（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金２百万円を含めておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年５月26日に自己株式16,975,995株の消却を実施いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ56,774百万円減少しております。

（セグメント情報等）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,765	25,566	37,331	－	37,331
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	222	222	△222	－
計	11,765	25,788	37,554	△222	37,331
セグメント利益（営業利益）	365	3,270	3,635	－	3,635

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,905	25,104	39,010	－	39,010
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	292	292	△292	－
計	13,905	25,397	39,303	△292	39,010
セグメント利益（営業利益）	326	2,518	2,845	－	2,845

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

当社のガラス事業

（２）企業結合日

2023年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、セントラル硝子プロダクツ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

セントラル硝子株式会社及びセントラル硝子プロダクツ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社の建築ガラス、自動車ガラス両部門の一体運営によって発現する相乗効果により、ガラス事業の安定した収益基盤を構築し、当社グループの経営目標の達成を推進することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な事業	外部顧客への売上高
ガラス事業	建築用ガラス	5,106
	自動車用ガラス	4,911
	ガラス繊維	1,745
	その他	1
	計	11,765
化成品事業	素材化学品	6,032
	医療化学品	4,337
	電子材料	4,450
	エネルギー材料	7,331
	肥料	2,541
	その他	873
	計	25,566
合計		37,331

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な事業	外部顧客への売上高
ガラス事業	建築用ガラス	5,523
	自動車用ガラス	6,315
	ガラス繊維	2,066
	その他	0
	計	13,905
化成品事業	素材化学品	3,701
	医療化学品	4,233
	電子材料	4,127
	エネルギー材料	9,766
	肥料	2,155
	その他	1,120
	計	25,104
合計		39,010

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	154円26銭	114円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,229	2,831
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益（百万円）	6,229	2,831
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,381	24,780

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は2023年８月４日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2023年８月22日
（２）処分する株式の 種類及び数	当社普通株式476,100株 （うち業績連動型株式報酬制度123,700株、従業員向け株式報酬制度352,400株）
（３）処分価額	１株につき2,973円
（４）処分総額	1,415,445,300円
（５）処分予定先	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届け出の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2023年５月11日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2023年６月29日開催の第109回定時株主総会において承認決議されました。

また、2023年５月11日付取締役会において、当社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価への意識を高めることにより経営参画意識を持たせ、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として従業員向け株式報酬制度（業績連動型株式報酬制度と総称し、以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。なお、当社の子会社であるセントラル硝子プロダクツ株式会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の株式報酬制度を導入することを決議しており、従業員向け株式交付信託において管理する予定です。

２【その他】

① 決算日後の状況

　特記事項はありません。

② 配当について

　2023年５月24日開催の取締役会において、第109期の期末配当を行うことを決議しました。

　(イ)期末配当金総額　　　　　　　　　　　　　  1,922百万円

　(ロ)１株当たり期末配当金　　　　　　　　　　　　 77円50銭

　(ハ)支払請求権の効力発生及び支払開始日　　 2023年６月８日

　(注)2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行っており

ます。