第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,844	23,390
受取手形、売掛金及び契約資産	42,978	39,347
商品及び製品	27,977	30,164
仕掛品	2,495	2,517
原材料及び貯蔵品	19,314	19,041
その他	4,608	4,755
貸倒引当金	△116	△147
流動資産合計	115,101	119,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,185	20,157
機械装置及び運搬具（純額）	23,056	22,181
土地	20,693	20,548
建設仮勘定	2,195	1,960
その他（純額）	3,768	4,045
有形固定資産合計	69,898	68,893
無形固定資産
その他	980	959
無形固定資産合計	980	959
投資その他の資産
投資有価証券	23,696	22,880
その他	11,546	11,322
貸倒引当金	△133	△113
投資その他の資産合計	35,109	34,090
固定資産合計	105,989	103,943
資産合計	221,090	223,013

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,681	17,395
短期借入金	10,759	9,248
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	814	1,338
契約負債	916	986
賞与引当金	1,242	1,265
事業構造改善引当金	445	105
その他	15,213	19,241
流動負債合計	61,073	59,580
固定負債
社債	18,000	18,000
長期借入金	26,334	22,527
特別修繕引当金	1,676	1,858
役員株式給付引当金	－	9
従業員株式給付引当金	－	52
退職給付に係る負債	5,571	5,605
その他	572	558
固定負債合計	52,155	48,611
負債合計	113,228	108,192
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金	8,109	8,109
利益剰余金	127,977	74,754
自己株式	△60,781	△3,830
株主資本合計	93,474	97,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,832	6,070
繰延ヘッジ損益	34	70
為替換算調整勘定	3,609	6,195
退職給付に係る調整累計額	532	490
その他の包括利益累計額合計	10,008	12,826
非支配株主持分	4,378	4,791
純資産合計	107,861	114,821
負債純資産合計	221,090	223,013

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	78,268	79,115
売上原価	58,030	59,593
売上総利益	20,238	19,522
販売費及び一般管理費	※１ 12,811	※１ 13,511
営業利益	7,426	6,010
営業外収益
受取利息	163	80
受取配当金	403	451
持分法による投資利益	757	－
為替差益	1,658	611
受取ロイヤリティー	556	482
その他	647	375
営業外収益合計	4,187	2,002
営業外費用
支払利息	125	179
持分法による投資損失	－	780
その他	862	747
営業外費用合計	988	1,707
経常利益	10,625	6,305
特別利益
固定資産売却益	566	59
投資有価証券売却益	7,952	1,855
事業譲渡益	－	70
特別利益合計	8,519	1,984
特別損失
固定資産売却損	10	－
事業構造改善費用	※２ 452	－
関係会社清算損	0	115
特別損失合計	463	115
税金等調整前四半期純利益	18,681	8,174
法人税等	1,285	1,936
四半期純利益	17,395	6,238
非支配株主に帰属する四半期純利益	531	565
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,863	5,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	17,395	6,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,007	234
繰延ヘッジ損益	△131	43
為替換算調整勘定	2,498	2,360
退職給付に係る調整額	△83	△42
持分法適用会社に対する持分相当額	871	416
その他の包括利益合計	△2,852	3,012
四半期包括利益	14,542	9,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,657	8,498
非支配株主に係る四半期包括利益	885	752

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,681	8,174
減価償却費	4,479	4,517
引当金の増減額（△は減少）	△1,707	△66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△87	△27
事業構造改善費用	62	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△70
受取利息及び受取配当金	△566	△532
支払利息	125	179
持分法による投資損益（△は益）	△757	780
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,952	△1,855
関係会社清算損益（△は益）	0	115
固定資産売却損益（△は益）	△578	△62
固定資産廃棄損	263	208
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)	△1,242	4,420
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,954	△1,052
仕入債務の増減額（△は減少）	374	△4,878
未払消費税等の増減額（△は減少）	△432	378
未払費用の増減額（△は減少）	158	△291
その他	△324	78
小計	5,541	10,015
利息及び配当金の受取額	648	537
利息の支払額	△105	△187
法人税等の支払額	△1,726	△789
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,357	9,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△713	△1,946
定期預金の払戻による収入	1,317	1,946
有形固定資産の取得による支出	△3,795	△4,093
有形固定資産の売却による収入	642	290
投資有価証券の売却及び償還による収入	10,170	2,028
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△7,313	－
関係会社の整理による収入	30	249
事業譲渡による収入	－	70
その他	217	△311
投資活動によるキャッシュ・フロー	555	△1,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	923	△650
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△1,000	5,000
長期借入金の返済による支出	△3,592	△4,667
自己株式の取得による支出	△4,376	△0
配当金の支払額	△1,517	△1,920
非支配株主への配当金の支払額	△89	△339
その他	△60	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,713	△2,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	992	291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,807	5,481
現金及び現金同等物の期首残高	26,906	16,672
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	9
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,098	※ 22,162

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ株式会社の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は367百万円、株式数は123,700株であります。

（従業員向け株式交付信託）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、従業員を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価への意識を高めることにより経営参画意識を持たせ、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しています。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が従業員に対して、職位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,047百万円、株式数は352,300株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
販売運賃及び諸掛	3,251百万円	2,955百万円
給料手当	4,052	4,302
賞与引当金繰入額	242	267
退職給付費用	120	141
貸倒引当金繰入額	△32	28
役員株式給付引当金繰入額	－	9
従業員株式給付引当金繰入額	－	21
研究開発費	2,342	2,761

※２　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
拠点閉鎖費用等	253百万円
資産廃棄損	113
債権放棄損	53
事業撤退損	31
固定資産売却損	2
計	452

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	23,888百万円	23,390百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△789	△1,227
従業員向け株式交付信託預金	－	△0
現金及び現金同等物	23,098	22,162

（株主資本等関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会（注）	普通株式	1,517	37.50	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会（注）	普通株式	1,464	37.50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日から2022年９月20日までの期間に自己株式1,401,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株買い取りによる増加を含め、自己株式が4,376百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,779百万円となっております。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会（注）	普通株式	1,920	77.50	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金２百万円を含めておりません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会（注）	普通株式	1,452	57.50	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれておりますが、関係会社に対する配当金１百万円は含めておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年５月26日に自己株式16,975,995株の消却を実施いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ56,774百万円減少しております。

（セグメント情報等）

１　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,349	52,919	78,268	－	78,268
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	462	462	△462	－
計	25,349	53,381	78,730	△462	78,268
セグメント利益（営業利益）	1,029	6,397	7,426	－	7,426

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,890	50,225	79,115	－	79,115
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20	602	623	△623	－
計	28,911	50,827	79,739	△623	79,115
セグメント利益（営業利益）	939	5,071	6,010	－	6,010

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

当社のガラス事業

（２）企業結合日

2023年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、セントラル硝子プロダクツ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

セントラル硝子株式会社及びセントラル硝子プロダクツ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社の建築ガラス、自動車ガラス両部門の一体運営によって発現する相乗効果により、ガラス事業の安定した収益基盤を構築し、当社グループの経営目標の達成を推進することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な事業	外部顧客への売上高
ガラス事業	建築用ガラス	10,723
	自動車ガラス	10,926
	ガラス繊維	3,696
	その他	1
	計	25,349
化成品事業	素材化学品	12,070
	医療化学品	8,802
	電子材料	9,223
	エネルギー材料	16,114
	肥料	4,538
	その他	2,170
	計	52,919
合計		78,268

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な事業	外部顧客への売上高
ガラス事業	建築用ガラス	11,535
	自動車ガラス	13,258
	ガラス繊維	4,095
	その他	0
	計	28,890
化成品事業	素材化学品	7,467
	医療化学品	8,332
	電子材料	8,472
	エネルギー材料	20,156
	肥料	3,235
	その他	2,560
	計	50,225
合計		79,115

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	421円65銭	228円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16,863	5,672
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	16,863	5,672
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,994	24,780

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当第２四半期連結会計期間より「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、79,350株であります。

２【その他】

①決算日後の状況

　特記事項はありません。

②配当について

　2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,454百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 57円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日   　　2023年12月１日

（注）１．2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。