2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,806

8,854

受取手形

1,605

1,434

売掛金

※1 22,318

※1 18,510

商品及び製品

18,166

13,612

仕掛品

1,191

1,479

原材料及び貯蔵品

12,502

10,481

前払費用

170

178

短期貸付金

※1 13,093

※1 8,741

未収入金

※1 6,200

※1 4,299

その他

674

56

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

84,729

67,649

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,782

26,700

減価償却累計額

40,840

19,143

建物(純額)

9,942

7,557

構築物

19,488

15,590

減価償却累計額

14,741

11,654

構築物(純額)

4,747

3,935

機械及び装置

122,418

75,824

減価償却累計額

107,353

66,630

機械及び装置(純額)

15,064

9,194

車両運搬具

380

152

減価償却累計額

359

136

車両運搬具(純額)

21

16

工具、器具及び備品

18,326

15,009

減価償却累計額

15,500

11,831

工具、器具及び備品(純額)

2,826

3,177

土地

21,290

14,395

建設仮勘定

1,985

1,258

有形固定資産合計

55,879

39,534

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

585

415

その他

42

58

無形固定資産合計

627

474

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,676

9,864

関係会社株式

17,703

37,222

長期貸付金

※1 656

※1 155

長期前払費用

141

109

繰延税金資産

6,128

6,294

その他

※1 3,546

※1 2,406

貸倒引当金

66

44

投資その他の資産合計

38,785

56,008

固定資産合計

95,291

96,017

資産合計

180,021

163,667

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,878

267

買掛金

※1 9,833

※1 4,841

短期借入金

※1 18,895

※1 22,631

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

※1 2,264

※1 1,881

未払費用

※1 6,993

※1 2,276

契約負債

65

49

未払法人税等

57

926

預り金

※1 941

※1 753

賞与引当金

712

602

事業構造改善引当金

390

105

その他

687

109

流動負債合計

52,717

34,442

固定負債

 

 

社債

18,000

23,000

長期借入金

26,334

18,720

退職給付引当金

5,161

3,491

特別修繕引当金

1,229

役員株式交付引当金

27

従業員株式交付引当金

144

その他

8

28

固定負債合計

50,733

45,412

負債合計

103,451

79,855

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,168

18,168

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,075

8,075

資本剰余金合計

8,075

8,075

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,430

2,430

その他利益剰余金

 

 

特別償却積立金

285

固定資産圧縮積立金

1,008

620

別途積立金

62,850

40,850

繰越利益剰余金

38,640

11,798

利益剰余金合計

105,214

55,698

自己株式

60,748

3,796

株主資本合計

70,710

78,146

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,824

5,665

繰延ヘッジ損益

34

評価・換算差額等合計

5,859

5,665

純資産合計

76,569

83,812

負債純資産合計

180,021

163,667

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※5 95,459

※5 52,205

売上原価

※5 72,197

※5 33,154

売上総利益

23,262

19,051

販売費及び一般管理費

※1,※5 15,285

※1,※5 13,330

営業利益

7,976

5,721

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※5 2,517

※5 2,605

その他

※5 4,595

※5 2,908

営業外収益合計

7,112

5,513

営業外費用

 

 

支払利息

※5 340

※5 389

その他

1,978

581

営業外費用合計

2,319

971

経常利益

12,770

10,264

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 15,108

投資有価証券売却益

12,035

3,142

関係会社清算益

718

関係会社株式売却益

81

特別利益合計

27,944

3,142

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 10

減損損失

39

1,533

投資有価証券売却損

502

関係会社株式評価損

4,221

184

関係会社清算損

0

115

事業構造改善費用

※4 2,026

関係会社債権放棄損

3,787

特別損失合計

10,588

1,833

税引前当期純利益

30,126

11,573

法人税、住民税及び事業税

806

843

法人税等調整額

218

81

法人税等合計

587

761

当期純利益

30,713

10,812

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,168

8,075

2,430

284

1,087

62,850

10,834

77,486

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の積立

 

 

 

83

 

 

83

特別償却積立金の取崩

 

 

 

82

 

 

82

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

79

 

79

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,984

2,984

当期純利益

 

 

 

 

 

 

30,713

30,713

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

79

27,806

27,728

当期末残高

18,168

8,075

2,430

285

1,008

62,850

38,640

105,214

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,369

97,360

13,724

286

14,010

111,371

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の積立

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,984

 

 

 

2,984

当期純利益

 

30,713

 

 

 

30,713

自己株式の取得

54,378

54,378

 

 

 

54,378

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

7,899

252

8,151

8,151

当期変動額合計

54,378

26,649

7,899

252

8,151

34,801

当期末残高

60,748

70,710

5,824

34

5,859

76,569

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,168

8,075

2,430

285

1,008

62,850

38,640

105,214

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

285

 

 

285

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

388

 

388

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

22,000

22,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,376

3,376

当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,812

10,812

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

56,774

56,774

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

176

176

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

285

388

22,000

26,842

49,516

当期末残高

18,168

8,075

2,430

620

40,850

11,798

55,698

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

60,748

70,710

5,824

34

5,859

76,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,376

 

 

 

3,376

当期純利益

 

10,812

 

 

 

10,812

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

自己株式の消却

56,774

 

 

 

自己株式の処分

177

0

 

 

 

0

株式交付信託による自己株式の処分

2

2

 

 

 

2

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

158

34

193

193

当期変動額合計

56,951

7,435

158

34

193

7,242

当期末残高

3,796

78,146

5,665

5,665

83,812

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法

(2)デリバティブ…………………………… 時価法

(3)棚卸資産………………………………… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の

                     低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産…………………………… 定額法

(リース資産を除く)         なお、主な耐用年数は次のとおりです。

                  建物     3~50年

                  機械及び装置 4~22年

(2)無形固定資産…………………………… 定額法

(リース資産を除く)         なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産……………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金……………………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)事業構造改善引当金…………………… 事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(5)役員株式交付引当金…………………… 役員向け株式交付規程に基づき、役員への株式の交付に備えるため、当事業年度に係る要交付額を見積り計上しております。

(6)従業員株式交付引当金………………… 従業員向け株式交付規程に基づき、従業員への株式の交付に備えるため、当事業年度に係る要交付額を見積り計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上基準

当社は以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、化成品製品の製造、販売を行っております。事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。また収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損処理

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減損損失

39

1,533

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産(純額)

6,128

6,294

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)

9,262

9,049

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

 取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

(従業員向け株式交付信託)

 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

 

短期金銭債権

26,580百万円

15,888百万円

長期金銭債権

856

111

短期金銭債務

13,099

13,243

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を

締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入残高

差引額

10,000

10,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用の

  おおよその割合は前事業年度65%、当事業年度80%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売運賃及び諸掛

3,291百万円

1,013百万円

貸倒引当金繰入額

17

給料手当

3,851

3,324

賞与引当金繰入額

112

94

役員株式交付引当金繰入額

27

従業員株式交付引当金繰入額

73

退職給付費用

51

100

減価償却費

220

225

研究開発費

4,858

5,402

 

※2 土地及び建物の売却益であります。

 

※3 建物の売却損であります。

 

※4 事業構造改善費用

   事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 固定資産売却損

1,336百万円

 拠点閉鎖費用等

542

 資産廃棄損

94

 債権放棄損

53

 計

2,026

 

※5 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

41,900百万円

9,803百万円

 仕入高

18,453

8,997

営業取引以外の取引による取引高

3,442

3,726

 

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,227百万円、関連会社株式2,995百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,313百万円、関連会社株式3,390百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

8,277百万円

 

6,018百万円

退職給付引当金

669

 

414

関係会社株式評価損

1,361

 

1,384

減損損失

2,273

 

882

分離先企業株式に係る一時差異

 

1,733

その他

1,310

 

873

繰延税金資産小計

13,892

 

11,306

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,131

 

△1,644

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,498

 

△612

繰延税金資産合計

9,262

 

9,049

繰延税金負債との相殺

△3,134

 

△2,754

繰延税金資産の純額

6,128

 

6,294

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,551

 

2,481

その他

583

 

272

繰延税金負債合計

3,134

 

2,754

繰延税金資産との相殺

△3,134

 

△2,754

繰延税金負債の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金益金不算入(永久差異)

△2.3

 

△4.9

評価性引当額の増減

△30.4

 

△14.3

税額控除

 

△5.5

その他

0.3

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.9

 

6.6

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

 

 

 

建物

9,942

286

2,085

(268)

586

7,557

19,143

構築物

4,747

198

563

(385)

446

3,935

11,654

機械及び装置

15,064

1,898

4,445

(613)

3,323

9,194

66,630

車両運搬具

21

17

12

(7)

9

16

136

工具、器具及び備品

 

2,826

1,677

404

(54)

922

3,177

11,831

土地

21,290

6,894

14,395

建設仮勘定

1,985

3,995

4,723

(196)

1,258

55,879

8,074

19,129

(1,526)

5,289

39,534

109,397

ソフトウエア

585

85

35

(3)

220

415

その他

42

170

153

(1)

0

58

627

256

188

(4)

220

474

 (注)1.主な増加内容は次のとおりであります。

       機械及び装置   電子材料製品パイロットプラント新設(化成品生産技術センター)

    2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

    3.「当期減少額」のうち会社分割により移転した資産は以下のとおりであります。

       建物        1,810百万円

       構築物        176百万円

       機械及び装置    3,804百万円

       車両運搬具       5百万円

       工具、器具及び備品  343百万円

       土地        6,894百万円

       建設仮勘定      431百万円

       ソフトウェア      28百万円

       その他無形固定資産   5百万円

       計         13,500百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

66

0

21

45

賞与引当金

712

602

712

602

事業構造改善引当金

390

285

105

役員株式交付引当金

27

27

従業員株式交付引当金

144

144

特別修繕引当金

1,229

1,229

 (注)「当期減少額」のうち会社分割により移転した引当金は以下のとおりであります。

      貸倒引当金      21百万円

      賞与引当金      103百万円

      特別修繕引当金   1,229百万円

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。