第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物及び、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加等により、情報を収集しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,844

21,000

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 42,978

※1 42,655

商品及び製品

27,977

28,768

仕掛品

2,495

2,553

原材料及び貯蔵品

19,314

17,754

その他

4,608

3,179

貸倒引当金

116

116

流動資産合計

115,101

115,795

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

82,986

81,429

減価償却累計額

62,800

63,093

建物及び構築物(純額)

20,185

18,335

機械装置及び運搬具

149,714

150,191

減価償却累計額

126,658

131,059

機械装置及び運搬具(純額)

23,056

19,131

土地

20,693

20,483

建設仮勘定

2,195

2,033

その他

21,757

23,097

減価償却累計額

17,989

18,874

その他(純額)

3,768

4,222

有形固定資産合計

69,898

64,206

無形固定資産

 

 

その他

980

835

無形固定資産合計

980

835

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 23,696

※2 22,345

長期貸付金

47

44

退職給付に係る資産

3,304

3,597

繰延税金資産

7,073

6,492

その他

1,121

1,200

貸倒引当金

133

113

投資その他の資産合計

35,109

33,567

固定資産合計

105,989

98,609

資産合計

221,090

214,404

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21,681

15,903

短期借入金

10,759

11,285

1年内償還予定の社債

10,000

未払費用

7,344

5,918

未払法人税等

814

1,973

契約負債

916

967

賞与引当金

1,242

1,246

事業構造改善引当金

445

105

その他

7,868

7,603

流動負債合計

61,073

45,004

固定負債

 

 

社債

18,000

23,000

長期借入金

26,334

18,720

繰延税金負債

283

46

特別修繕引当金

1,676

2,058

役員株式交付引当金

32

従業員株式交付引当金

192

退職給付に係る負債

5,571

5,145

その他

288

153

固定負債合計

52,155

49,349

負債合計

113,228

94,353

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,168

18,168

資本剰余金

8,109

8,109

利益剰余金

127,977

80,443

自己株式

60,781

3,829

株主資本合計

93,474

102,891

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,832

5,680

繰延ヘッジ損益

34

21

為替換算調整勘定

3,609

5,543

退職給付に係る調整累計額

532

778

その他の包括利益累計額合計

10,008

12,024

非支配株主持分

4,378

5,134

純資産合計

107,861

120,050

負債純資産合計

221,090

214,404

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

169,309

160,339

売上原価

※2,※9 126,342

※2,※9 117,982

売上総利益

42,966

42,356

販売費及び一般管理費

※1,※2 26,208

※1,※2 27,829

営業利益

16,757

14,526

営業外収益

 

 

受取利息

252

246

受取配当金

617

1,115

持分法による投資利益

1,526

為替差益

829

834

受取ロイヤリティー

1,176

657

その他

1,296

878

営業外収益合計

5,698

3,731

営業外費用

 

 

支払利息

326

353

持分法による投資損失

296

固定資産廃棄損

699

427

棚卸資産廃棄損

206

211

租税公課

260

貸倒引当金繰入額

7

その他

1,588

430

営業外費用合計

2,819

1,989

経常利益

19,637

16,269

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 15,132

※4 59

投資有価証券売却益

12,035

3,185

為替換算調整勘定取崩益

1,549

事業譲渡益

70

特別利益合計

28,717

3,314

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 65

※6 1

減損損失

※8 39

※8 2,912

投資有価証券売却損

502

事業構造改善費用

※7 2,029

関係会社株式売却損

1,099

関係会社清算損

0

115

特別損失合計

3,736

3,030

税金等調整前当期純利益

44,618

16,553

法人税、住民税及び事業税

1,102

2,868

法人税等調整額

114

351

法人税等合計

1,216

3,219

当期純利益

43,401

13,333

非支配株主に帰属する当期純利益

906

855

親会社株主に帰属する当期純利益

42,494

12,478

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当期純利益

43,401

13,333

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,899

158

繰延ヘッジ損益

252

6

為替換算調整勘定

571

1,764

退職給付に係る調整額

335

246

持分法適用会社に対する持分相当額

354

367

その他の包括利益合計

※1 7,561

※1 2,213

包括利益

35,839

15,546

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

34,758

14,503

非支配株主に係る包括利益

1,080

1,043

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,168

8,109

88,465

6,402

108,340

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,982

 

2,982

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

42,494

 

42,494

自己株式の取得

 

 

 

54,378

54,378

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,511

54,378

14,866

当期末残高

18,168

8,109

127,977

60,781

93,474

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

13,725

286

2,863

868

17,744

3,977

130,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,982

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

42,494

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

54,378

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,892

252

745

335

7,735

400

7,334

当期変動額合計

7,892

252

745

335

7,735

400

22,201

当期末残高

5,832

34

3,609

532

10,008

4,378

107,861

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,168

8,109

127,977

60,781

93,474

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,372

 

3,372

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,478

 

12,478

連結範囲の変動

 

 

311

 

311

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の消却

 

 

56,774

56,774

自己株式の処分

 

 

176

177

0

株式交付信託による

自己株式の処分

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

47,534

56,951

9,417

当期末残高

18,168

8,109

80,443

3,829

102,891

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

5,832

34

3,609

532

10,008

4,378

107,861

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,372

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,478

連結範囲の変動

 

7

2

 

9

132

435

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

株式交付信託による

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

151

6

1,936

246

2,025

622

2,648

当期変動額合計

151

13

1,934

246

2,015

755

12,188

当期末残高

5,680

21

5,543

778

12,024

5,134

120,050

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

44,618

16,553

減価償却費

9,029

9,117

減損損失

39

2,912

引当金の増減額(△は減少)

4,442

249

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

198

73

事業構造改善費用

1,408

事業譲渡損益(△は益)

70

受取利息及び受取配当金

869

1,361

支払利息

326

353

持分法による投資損益(△は益)

1,526

296

投資有価証券売却損益(△は益)

11,533

3,185

関係会社清算損益(△は益)

0

115

固定資産売却損益(△は益)

15,107

65

固定資産廃棄損

699

427

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,396

1,503

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,447

2,626

仕入債務の増減額(△は減少)

3,159

7,045

未払消費税等の増減額(△は減少)

407

1,636

未払費用の増減額(△は減少)

445

1,550

その他

383

271

小計

18,412

22,714

利息及び配当金の受取額

950

1,360

利息の支払額

299

349

法人税等の支払額

2,463

1,488

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,599

22,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,748

4,297

定期預金の払戻による収入

2,936

4,405

有形固定資産の取得による支出

6,359

7,099

有形固定資産の売却による収入

17,843

300

投資有価証券の取得による支出

10

23

投資有価証券の売却及び償還による収入

16,600

3,690

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

7,757

関係会社の清算による収入

30

249

事業譲渡による収入

70

その他

576

633

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,958

3,338

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

803

1,776

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

9,000

長期借入れによる収入

18,000

長期借入金の返済による支出

6,685

8,864

社債の発行による収入

8,000

5,000

社債の償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

54,378

2

配当金の支払額

2,982

3,372

非支配株主への配当金の支払額

680

420

その他

116

87

財務活動によるキャッシュ・フロー

47,039

15,971

現金及び現金同等物に係る換算差額

246

68

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,234

2,858

現金及び現金同等物の期首残高

26,906

16,672

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

327

現金及び現金同等物の期末残高

※1 16,672

※1 19,858

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数         23

主要な連結子会社の名称    「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。

異動の状況          重要性による非連結子会社からの異動 2社

               セントラル硝子プロダクツ㈱ 他1社

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称   双和運輸倉庫㈱

連結の範囲から除いた理由   非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益(持

               分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に

               重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数     6

主要な関連会社の名称     「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。

持分法を適用しない理由    持分法を適用していない非連結子会社(双和運輸倉庫㈱ 他)及び関連会

               社(浙江博瑞中硝科技有限公司 他)は、当期純損益(持分に見合う額)

               及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても

               連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない

               ため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結の範囲の変更に関する事項

 当連結会計年度において、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ㈱、基佳電子材料シンガポールPte.Ltd.の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、セントラルガラスチェコs.r.o. 他10社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法

② デリバティブ ………………… 時価法

③ 棚卸資産 ……………………… 主として総平均法による原価法

                (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 ………………… 定額法

  (リース資産を除く)    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

                建物及び構築物    2~60年

                機械装置及び運搬具  2~22年

② 無形固定資産 ………………… 定額法

  (リース資産を除く)    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産 …………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金 …………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金 …………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度

に負担すべき金額を計上しております。ただし、一部連結子会社は支給実績に基づく支給見込額を計上する方法によっております。

③ 事業構造改善引当金 ………… 事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理

的な見積額を計上しております。

④ 特別修繕引当金 ……………… ガラス溶解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額

と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

⑤ 役員株式交付引当金 ………… 役員向け株式交付規程に基づき、役員への株式の交付に備えるため、当連結

会計年度に係る要交付額を見積り計上しております。

⑥ 従業員株式交付引当金 ……… 従業員向け株式交付規程に基づき、従業員への株式の交付に備えるため、

当連結会計年度に係る要交付額を見積り計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社グループは、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。

 これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。

 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産・負債は、決算日の直物為替相場、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:コモディティ・スワップ取引

 ヘッジ対象:燃料油

 

③ ヘッジ方針

 債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

⑤ グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損処理

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減損損失

39

2,912

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産の減損処理にあたり、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は原則として、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。各資産グループについては減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には、減損の認識及び測定を実施しております。減損の認識及び測定にあたっては、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定にあたっては、毎年、最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画を基に将来キャッシュ・フローを見積もり、適正な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

 当連結会計年度では、事業用資産である電解液製造設備についてエネルギー材料事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識しております。

 また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識しております。

 固定資産の回収可能価額については、経営者の判断に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、事業の成長率等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画や市場環境の変化等によりその前提条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

 

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産(純額)

7,073

6,492

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)

11,204

11,123

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、連結貸借対照表における繰延税金資産の主要な残高は当社を通算会社とした連結通算グループに係るものであり、その多くが当社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。

 当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)における分類3に該当し、今後5年間における一時差異等加減算前課税所得の見積額等に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額を算定しております。

 繰延税金資産の回収可能性は、当社の最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画に基づいた将来課税所得の見積りに依存するため、事業計画や市場環境の変化等により前提とした仮定や条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表及び財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「棚卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「休止固定資産費用」及び「アドバイザリー等費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「休止固定資産費用」に表示していた265百万円、「アドバイザリー等費用」に表示していた458百万円及び「その他」に表示していた1,070百万円は、「棚卸資産廃棄損」206百万円、「その他」1,588百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社の清算による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△546百万円は、「関係会社の清算による収入」30百万円、「その他」△576百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

 当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)および当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は367百万円、株式数は123,700株であります。

 

(従業員向け株式交付信託)

 当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、従業員を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価への意識を高めることにより経営参画意識を持たせ、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

 なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が従業員に対して、職位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,045百万円、株式数は351,500株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

6,691百万円

7,947百万円

売掛金

35,742

34,253

契約資産

544

454

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

13,019百万円

12,401百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

6,383

5,643

 

 3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン(特定融資枠)

 契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入残高

差引額

10,000

10,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売運賃及び諸掛

6,510百万円

6,182百万円

給料手当

8,427

8,707

賞与引当金繰入額

248

265

退職給付費用

202

275

貸倒引当金繰入額

43

6

役員株式交付引当金繰入額

32

従業員株式交付引当金繰入額

79

研究開発費

4,858

5,858

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

5,638百万円

6,642百万円

 

※3 土地及び建物等の売却益であります。

 

※4 土地及び建物の売却益であります。

 

※5 土地及び建物等の売却損であります。

 

※6 建物の売却損であります。

 

※7 事業構造改善費用

   事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

固定資産売却損

1,336百万円

拠点閉鎖費用等

499

資産廃棄損

94

債権放棄損

53

事業撤退損

45

 

2,029

 

 

※8 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

連結損益計算書上の計上科目

山口県 宇部市 他

遊休資産

建物及び構築物 他

39

減損損失

 

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

 将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

 また、減損損失の内訳は以下のとおりです。

種類

金額

(百万円)

建物及び構築物

32

建設仮勘定

6

合計

39

 

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

連結損益計算書上の計上科目

チェコ 他

電解液製造設備

建物及び構築物 他

1,904

減損損失

神奈川県 川崎市 他

遊休資産等

建物及び構築物 他

1,008

減損損失

 

 当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

 電解液製造設備については、収益力が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8%~14.0%で割り引いて算定しております。

 将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、生産停止を決定した事業資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

 また、減損損失の内訳は以下のとおりです。

種類

金額

(百万円)

建物及び構築物

1,290

機械装置及び運搬具

1,208

その他

413

合計

2,912

 

※9 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

77百万円

1,558百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

577百万円

2,914百万円

組替調整額

△11,795

△3,142

税効果調整前

△11,218

△228

税効果額

3,319

69

その他有価証券評価差額金

△7,899

△158

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

173

△468

資産の取得原価調整額

△535

457

税効果調整前

△362

△10

税効果額

110

4

繰延ヘッジ損益

△252

△6

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,869

1,764

組替調整額

△1,298

為替換算調整勘定

571

1,764

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△271

474

組替調整額

△219

△121

税効果調整前

△491

352

税効果額

155

△106

退職給付に係る調整額

△335

246

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

354

367

持分法適用会社に対する持分相当額

354

367

その他の包括利益合計

△7,561

2,213

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,975,995

42,975,995

合計

42,975,995

42,975,995

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,508,151

15,687,616

18,195,767

合計

2,508,151

15,687,616

18,195,767

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加15,687,616株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加

15,686,653株、単元未満株式の買取りによる増加963株による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月24日

取締役会(注)1

普通株式

1,517

37.50

2022年3月31日

2022年6月8日

2022年11月1日

取締役会(注)2

普通株式

1,464

37.50

2022年9月30日

2022年12月1日

(注)1.配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めておりません。

   2.配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めておりません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日

取締役会(注)

普通株式

1,920

利益剰余金

77.50

2023年3月31日

2023年6月8日

 

(注)配当金の総額には、関係会社に対する配当金2百万円を含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

42,975,995

16,975,995

26,000,000

合計

42,975,995

16,975,995

26,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2、3、4

18,195,767

982

16,976,955

1,219,794

合計

18,195,767

982

16,976,955

1,219,794

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少16,975,995株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加982株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少16,976,955株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少16,975,995株、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する株式の処分による減少900株、単元未満株式の受渡しによる減少60株による減少であります。

4.当連結会計年度末の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式475,200株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日

取締役会(注)1

普通株式

1,920

77.50

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月6日

取締役会(注)2

普通株式

1,452

57.50

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.配当金の総額には、関係会社に対する配当金2百万円を含めておりません。

   2.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金27百万円は含めておりますが、関係会社に対する配当金1百万円は含めておりません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

取締役会(注)

普通株式

2,563

利益剰余金

101.50

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金48百万円は含めておりますが、関係会社に対する配当金3百万円を含めておりません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

17,844百万円

21,000百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,172

△1,117

株式交付信託預金

△25

現金及び現金同等物

16,672

19,858

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却

  資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。デリバティブは債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的とし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、燃料価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引であります。なお、コモディティ・スワップ取引は実需の範囲内での取引に限定しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権は、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。

デリバティブの取引先は、高格付を有する金融機関等に限定しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討し、縮減を進めています。

デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従っており、投機目的の取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

10,436

10,436

  資産計

10,436

10,436

(1)社債

18,000

17,744

△255

(2)長期借入金

26,334

26,036

△298

  負債計

44,334

43,781

△553

 デリバティブ取引(*3)

60

60

(*1)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

13,259

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

9,721

9,721

  資産計

9,721

9,721

(1)社債

23,000

22,767

△232

(2)長期借入金

18,720

18,571

△148

  負債計

41,720

41,338

△380

 デリバティブ取引(*3)

32

32

(*1)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

12,624

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

17,844

受取手形、売掛金及び契約資産

42,978

合計

60,822

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

21,000

受取手形、売掛金及び契約資産

42,655

合計

63,656

 

(注)2.社債、長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,894

社債

10,000

8,000

10,000

長期借入金

8,864

7,614

7,110

5,613

3,740

2,256

合計

20,759

7,614

15,110

5,613

13,740

2,256

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,671

社債

8,000

5,000

10,000

長期借入金

7,614

7,110

5,613

3,740

1,148

1,107

合計

11,285

15,110

10,613

13,740

1,148

1,107

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,436

10,436

デリバティブ取引

60

60

資産計

10,436

60

10,496

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

9,721

9,721

デリバティブ取引

32

32

資産計

9,721

32

9,753

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

17,744

17,744

長期借入金

26,036

26,036

負債計

43,781

43,781

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

22,767

22,767

長期借入金

18,571

18,571

負債計

41,338

41,338

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

    前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,436

2,060

8,375

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

10,436

2,060

8,375

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

10,436

2,060

8,375

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 240百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,721

1,573

8,147

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

9,721

1,573

8,147

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

9,721

1,573

8,147

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 222百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

 売却益の合計額

(百万円)

 売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

16,685

12,035

502

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

16,685

12,035

502

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

 売却益の合計額

(百万円)

 売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

3,696

3,185

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

3,696

3,185

 

3.減損処理を行った有価証券

   前連結会計年度において、該当事項はありません。

   当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

    なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価及び実質価額が取得原価に比べ50%超下落し、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等以外の株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上50%以下下落し、6ヶ月間連続して30%以上下落した状態にあり、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

オイル・スワップ取引

燃料油

347

32

変動受取・固定支払

 

(2)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

4,204

60

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

    1. 採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、役職や勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給します。

 また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

    2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

  退職給付債務の期首残高

15,673百万円

15,034百万円

   勤務費用

1,304

1,260

   利息費用

64

61

   数理計算上の差異の当期発生額

△26

△108

   退職給付の支払額

△1,896

△1,431

   連結除外による減少額

△92

   その他

7

5

  退職給付債務の期末残高

15,034

14,821

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

  年金資産の期首残高

13,288百万円

12,766百万円

   期待運用収益

240

321

   数理計算上の差異の当期発生額

△278

365

   事業主からの拠出金

528

509

   退職給付の支払額

△1,020

△696

   その他

7

5

  年金資産の期末残高

12,766

13,273

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

        に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

   積立型制度の退職給付債務

9,427百万円

9,321百万円

   年金資産

△12,766

△13,273

 

△3,338

△3,952

   非積立型制度の退職給付債務

5,606

5,500

   連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,267

1,548

   退職給付に係る負債

5,571

5,145

   退職給付に係る資産

△3,304

△3,597

   連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,267

1,548

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

   勤務費用

1,304百万円

1,260百万円

   利息費用

64

61

   期待運用収益

△240

△321

   数理計算上の差異の費用処理額

△239

△121

   確定給付制度に係る退職給付費用

889

879

 

 (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

   数理計算上の差異

△491百万円

352百万円

   合計

△491

352

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

   未認識数理計算上の差異

766百万円

1,118百万円

   合計

766

1,118

 

 (7) 年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

  保険資産(一般勘定)

42%

41%

  債券

31

32

  株式

12

13

  その他

15

14

  合計

100

100

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

        年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

       成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

  割引率

0.44~0.535%

0.44~0.535%

  長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

  予想昇給率等

7.9%~9.2%

7.9%~9.2%

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

    3.確定拠出制度

     当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度145百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

9,095百万円

 

6,785百万円

棚卸資産評価減

395

 

621

特別修繕引当金

508

 

665

退職給付に係る負債

815

 

623

減損損失

2,369

 

2,829

その他

2,070

 

2,306

繰延税金資産小計

15,253

 

13,831

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△3,780

 

△2,311

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△268

 

△396

評価性引当額小計(注)1

△4,048

 

△2,708

繰延税金資産合計

11,204

 

11,123

繰延税金負債との相殺

△4,131

 

△4,630

繰延税金資産の純額

7,073

 

6,492

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

214

 

190

その他有価証券評価差額金

2,551

 

2,481

圧縮記帳積立金

441

 

413

その他

1,208

 

1,591

繰延税金負債合計

4,415

 

4,677

繰延税金資産との相殺

△4,131

 

△4,630

繰延税金負債の純額

283

 

46

 

(注)1.評価性引当額が1,340百万円減少しております。

この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金の使用に伴い、評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

38

5

104

8,946

9,095

評価性引当額

△15

△2

△71

△3,690

△3,780

繰延税金資産

23

2

32

5,256

5,315

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

38

265

70

6,410

6,785

評価性引当額

△38

△265

△70

△1,937

△2,311

繰延税金資産

4,473

4,473

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

海外子会社の留保利益

0.2

 

2.2

評価性引当額の増減

△25.0

 

△8.5

税額控除

△0.0

 

△4.4

海外子会社等の適用税率差

△0.8

 

△1.2

受取配当金

△0.3

 

△1.0

その他

△1.8

 

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.7

 

19.5

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 (共通支配下の取引等)

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

当社のガラス事業

(2)企業結合日

2023年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、セントラル硝子プロダクツ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割

(4)結合後企業の名称

セントラル硝子株式会社及びセントラル硝子プロダクツ株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

当社の建築ガラス、自動車ガラス両部門の一体運営によって発現する相乗効果により、ガラス事業の安定した収益基盤を構築し、当社グループの経営目標の達成を推進することを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

主要な事業

外部顧客への売上高

ガラス事業

建築用ガラス

23,025

自動車用ガラス

23,859

ガラス繊維

7,796

その他

2

54,684

化成品事業

素材化学品

23,290

医療化学品

16,409

電子材料

19,169

エネルギー材料

36,248

肥料

14,754

その他

4,753

114,625

合計

 

169,309

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

主要な事業

外部顧客への売上高

ガラス事業

建築用ガラス

23,500

自動車用ガラス

27,733

ガラス繊維

8,176

その他

1

59,413

化成品事業

素材化学品

17,022

医療化学品

16,326

電子材料

19,449

エネルギー材料

32,430

肥料

10,846

その他

4,852

100,926

合計

 

160,339

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「5.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「ガラス事業」と「化成品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。

  「化成品事業」は主に、素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

ガラス事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,684

114,625

169,309

169,309

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

982

982

982

54,684

115,608

170,292

982

169,309

セグメント利益

2,662

14,095

16,757

16,757

セグメント資産

62,955

158,416

221,371

281

221,090

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,986

7,042

9,029

9,029

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,155

4,906

7,061

7,061

(注)セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

ガラス事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,413

100,926

160,339

160,339

セグメント間の内部売上高又は振替高

49

1,204

1,253

1,253

59,462

102,130

161,593

1,253

160,339

セグメント利益

3,938

10,588

14,526

14,526

セグメント資産

63,292

151,525

214,818

413

214,404

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,900

7,217

9,117

9,117

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,384

4,762

6,147

6,147

(注)セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                (単位:百万円)

日本

アジア

欧州

その他の地域

合計

100,387

32,174

26,832

9,915

169,309

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                 (単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

62,761

7,137

69,898

 (注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                (単位:百万円)

日本

アジア

欧州

その他の地域

合計

97,947

26,870

25,373

10,148

160,339

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                 (単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

58,807

5,399

64,206

 (注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

ガラス事業

化成品事業

合計

減損損失

39

39

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

ガラス事業

化成品事業

合計

減損損失

48

2,863

2,912

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,176円

04銭

4,637円

42銭

1株当たり当期純利益

1,222円

21銭

503円

55銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、当連結会計年度より「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入し、当該

信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株

当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「期末発行済株式総数」の計算において控除

する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を

「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は475,200株であります。また、1株

当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、

277,542株であります。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

42,494

12,478

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

42,494

12,478

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,768

24,780

 

 

(重要な後発事象)

投資有価証券の売却

 当社グループが保有する関係会社株式について、2024年4月に売却先と譲渡契約の基本合意に至りました。こ

れに伴い2025年3月期に約10億円の特別損失を計上する見込みであります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

セントラル硝子㈱

(当社)

第8回無担保社債

2017年

2月24日

10,000

なし

2024年

2月23日

第9回無担保社債

2017年

11月29日

10,000

10,000

 0.490

なし

2027年

11月29日

第10回無担保社債

2023年

3月14日

8,000

8,000

 0.350

なし

2026年

3月13日

第11回無担保社債

2023年

12月7日

5,000

 0.720

なし

2026年

12月7日

合計

28,000

23,000

    (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

8,000

5,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,894

3,671

0.477%

1年以内に返済予定の長期借入金

8,864

7,614

0.671%

1年以内に返済予定のリース債務

180

178

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

26,334

18,720

0.717%

2025年~

2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

279

125

2025年~

2028年

その他有利子負債

合計

37,553

30,310

 (注)1.平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,110

5,613

3,740

1,148

リース債務

125

0

0

0

4.取引保証金(当期末残高3,367百万円)は支払利息が発生しておりますが、債権保全目的で預かっているため、上記金額には含んでおりません。

【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

39,010

79,115

120,869

160,339

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

3,837

8,174

12,780

16,553

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

2,831

5,672

9,300

12,478

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

114.25

228.92

375.34

503.55

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

114.25

114.67

146.42

128.22

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。