1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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特別修繕引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取ロイヤリティー |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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事業構造改善費用 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ株式会社の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(役員向け株式交付信託)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)および当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は367百万円、株式数は123,700株であります。
(従業員向け株式交付信託)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、従業員を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価への意識を高めることにより経営参画意識を持たせ、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が従業員に対して、職位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,046百万円、株式数は352,000株であります。
※ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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固定資産売却損 |
1,336 |
百万円 |
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拠点閉鎖費用等 |
306 |
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資産廃棄損 |
125 |
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債権放棄損 |
53 |
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事業撤退損 |
42 |
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計 |
1,864 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
6,758百万円 |
6,813百万円 |
1 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月24日 取締役会 (注)1 |
普通株式 |
1,517 |
37.50 |
2022年3月31日 |
2022年6月8日 |
利益剰余金 |
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2022年11月1日 取締役会 (注)2 |
普通株式 |
1,464 |
37.50 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めていません。
2.配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めていません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月12日から2022年9月20日までの期間に自己株式1,401,000株の取得を行いました。また、2022年9月20日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2022年11月21日付で14,285,653株を取得しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、単元未満株買い取りによる増加を含め、自己株式が54,378百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が60,780百万円となっております。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月24日 取締役会 (注)1 |
普通株式 |
1,920 |
77.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
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2023年11月6日 取締役会 (注)2 |
普通株式 |
1,452 |
57.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、関係会社に対する配当金2百万円を含めておりません。
2.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれておりますが、関係会社に対する配当金1百万円は含めておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年5月26日に自己株式16,975,995株の消却を実施いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ56,774百万円減少しております。
1 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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ガラス事業 |
化成品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益(営業利益) |
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2 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
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ガラス事業 |
化成品事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益(営業利益) |
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(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社のガラス事業
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、セントラル硝子プロダクツ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割
(4)結合後企業の名称
セントラル硝子株式会社及びセントラル硝子プロダクツ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の建築ガラス、自動車ガラス両部門の一体運営によって発現する相乗効果により、ガラス事業の安定した収益基盤を構築し、当社グループの経営目標の達成を推進することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
主要な事業 |
外部顧客への売上高 |
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ガラス事業 |
建築用ガラス |
17,007 |
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自動車用ガラス |
17,397 |
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ガラス繊維 |
5,800 |
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その他 |
2 |
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計 |
40,207 |
|
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化成品事業 |
素材化学品 |
17,879 |
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医療化学品 |
13,196 |
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電子材料 |
14,419 |
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エネルギー材料 |
26,700 |
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肥料 |
9,443 |
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|
その他 |
3,249 |
|
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計 |
84,888 |
|
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合計 |
|
125,096 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
主要な事業 |
外部顧客への売上高 |
|
ガラス事業 |
建築用ガラス |
18,061 |
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自動車用ガラス |
20,886 |
|
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ガラス繊維 |
6,233 |
|
|
その他 |
1 |
|
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計 |
45,182 |
|
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化成品事業 |
素材化学品 |
11,941 |
|
医療化学品 |
11,694 |
|
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電子材料 |
13,279 |
|
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エネルギー材料 |
28,288 |
|
|
肥料 |
6,653 |
|
|
その他 |
3,828 |
|
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計 |
75,687 |
|
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合計 |
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120,869 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
570円57銭 |
375円34銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
21,737 |
9,300 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
21,737 |
9,300 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
38,097 |
24,780 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、第2四半期連結会計期間より「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において、211,545株であります。
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②配当について
2023年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額 1,454百万円
(ロ)1株当たりの金額 57円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注)1.2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
2.配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。