## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物及び、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加等により、情報を収集しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,000 | 25,483
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 42,655 | ※１ 39,220
商品及び製品 | 28,768 | 28,655
仕掛品 | 2,553 | 2,470
原材料及び貯蔵品 | 17,754 | 16,080
その他 | 3,179 | 3,122
貸倒引当金 | △116 | △142
流動資産合計 | 115,795 | 114,889
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 81,429 | 82,892
減価償却累計額 | △63,093 | △64,653
建物及び構築物（純額） | 18,335 | 18,239
機械装置及び運搬具 | 150,191 | 150,941
減価償却累計額 | △131,059 | △134,969
機械装置及び運搬具（純額） | 19,131 | 15,971
土地 | 20,483 | 20,398
建設仮勘定 | 2,033 | 1,613
その他 | 23,097 | 24,569
減価償却累計額 | △18,874 | △19,940
その他（純額） | 4,222 | 4,629
有形固定資産合計 | 64,206 | 60,852
無形固定資産 |  |
その他 | 835 | 1,055
無形固定資産合計 | 835 | 1,055
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 22,345 | ※２ 17,835
退職給付に係る資産 | 3,597 | 3,869
繰延税金資産 | 6,492 | 5,115
その他 | 1,245 | 1,302
貸倒引当金 | △113 | △85
投資その他の資産合計 | 33,567 | 28,036
固定資産合計 | 98,609 | 89,944
資産合計 | 214,404 | 204,834

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 15,903 | 14,970
短期借入金 | 11,285 | 7,711
１年内償還予定の社債 | － | 8,000
未払費用 | 5,918 | 6,358
未払法人税等 | 1,973 | 649
契約負債 | 967 | 1,226
賞与引当金 | 1,246 | 1,289
事業構造改善引当金 | 105 | 105
その他 | 7,603 | 8,789
流動負債合計 | 45,004 | 49,100
固定負債 |  |
社債 | 23,000 | 15,000
長期借入金 | 18,720 | 11,610
繰延税金負債 | 46 | 26
特別修繕引当金 | 2,058 | 2,477
役員株式交付引当金 | 32 | 63
従業員株式交付引当金 | 192 | 379
退職給付に係る負債 | 5,145 | 4,949
その他 | 153 | 163
固定負債合計 | 49,349 | 34,669
負債合計 | 94,353 | 83,770
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,168 | 18,168
資本剰余金 | 8,109 | 8,109
利益剰余金 | 80,443 | 81,411
自己株式 | △3,829 | △3,817
株主資本合計 | 102,891 | 103,872
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,680 | 5,772
繰延ヘッジ損益 | 21 | 8
為替換算調整勘定 | 5,543 | 6,099
退職給付に係る調整累計額 | 778 | 975
その他の包括利益累計額合計 | 12,024 | 12,856
非支配株主持分 | 5,134 | 4,335
純資産合計 | 120,050 | 121,063
負債純資産合計 | 214,404 | 204,834

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 160,339 | 144,233
売上原価 | ※２,※８ 117,982 | ※２,※８ 104,874
売上総利益 | 42,356 | 39,358
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 27,829 | ※１,※２ 28,729
営業利益 | 14,526 | 10,629
営業外収益 |  |
受取利息 | 246 | 264
受取配当金 | 1,115 | 536
持分法による投資利益 | － | 346
為替差益 | 834 | 211
補助金収入 | 215 | 407
棚卸資産売却益 | 275 | 395
その他 | 1,044 | 720
営業外収益合計 | 3,731 | 2,881
営業外費用 |  |
支払利息 | 353 | 294
持分法による投資損失 | 296 | －
休止固定資産費用 | 73 | 370
固定資産廃棄損 | 427 | 321
貸倒引当金繰入額 | 7 | 2
その他 | 829 | 356
営業外費用合計 | 1,989 | 1,345
経常利益 | 16,269 | 12,164
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 59 | －
投資有価証券売却益 | 3,185 | －
関係会社株式売却益 | － | 110
為替換算調整勘定取崩益 | － | ※４ 1,177
事業譲渡益 | 70 | －
特別利益合計 | 3,314 | 1,287
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 1 | ※６ 0
減損損失 | ※７ 2,912 | ※７ 2,071
投資有価証券売却損 | － | 0
関係会社株式売却損 | － | ※４ 1,832
関係会社清算損 | 115 | －
特別損失合計 | 3,030 | 3,905
税金等調整前当期純利益 | 16,553 | 9,547
法人税、住民税及び事業税 | 2,868 | 1,965
法人税等調整額 | 351 | 1,121
法人税等合計 | 3,219 | 3,086
当期純利益 | 13,333 | 6,460
非支配株主に帰属する当期純利益 | 855 | 781
親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,478 | 5,678

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 13,333 | 6,460
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △158 | 98
繰延ヘッジ損益 | △6 | △12
為替換算調整勘定 | 1,764 | 1,230
退職給付に係る調整額 | 246 | 196
持分法適用会社に対する持分相当額 | 367 | △461
その他の包括利益合計 | ※１ 2,213 | ※１ 1,052
包括利益 | 15,546 | 7,512
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 14,503 | 6,510
非支配株主に係る包括利益 | 1,043 | 1,001

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,168 | 8,109 | 127,977 | △60,781 | 93,474
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,372 |  | △3,372
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,478 |  | 12,478
連結範囲の変動 |  |  | 311 |  | 311
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
自己株式の消却 |  |  | △56,774 | 56,774 | －
自己株式の処分 |  |  | △176 | 177 | 0
株式交付信託による 自己株式の処分 |  |  |  | 2 | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △47,534 | 56,951 | 9,417
当期末残高 | 18,168 | 8,109 | 80,443 | △3,829 | 102,891

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 5,832 | 34 | 3,609 | 532 | 10,008 | 4,378 | 107,861
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,372
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 12,478
連結範囲の変動 |  | △7 | △2 |  | △9 | 132 | 435
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
株式交付信託による 自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △151 | △6 | 1,936 | 246 | 2,025 | 622 | 2,648
当期変動額合計 | △151 | △13 | 1,934 | 246 | 2,015 | 755 | 12,188
当期末残高 | 5,680 | 21 | 5,543 | 778 | 12,024 | 5,134 | 120,050

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,168 | 8,109 | 80,443 | △3,829 | 102,891
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,710 |  | △4,710
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,678 |  | 5,678
自己株式の取得 |  |  |  | △3 | △3
株式交付信託による 自己株式の処分 |  |  |  | 15 | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 968 | 12 | 980
当期末残高 | 18,168 | 8,109 | 81,411 | △3,817 | 103,872

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 5,680 | 21 | 5,543 | 778 | 12,024 | 5,134 | 120,050
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,710
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,678
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3
株式交付信託による 自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 91 | △12 | 555 | 196 | 831 | △799 | 32
当期変動額合計 | 91 | △12 | 555 | 196 | 831 | △799 | 1,012
当期末残高 | 5,772 | 8 | 6,099 | 975 | 12,856 | 4,335 | 121,063

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 16,553 | 9,547
減価償却費 | 9,117 | 8,888
減損損失 | 2,912 | 2,071
引当金の増減額（△は減少） | 249 | 676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △73 | 105
事業譲渡損益（△は益） | △70 | －
受取利息及び受取配当金 | △1,361 | △801
支払利息 | 353 | 294
補助金収入 | △215 | △407
持分法による投資損益（△は益） | 296 | △346
投資有価証券売却損益（△は益） | △3,185 | 1,722
関係会社清算損益（△は益） | 115 | －
固定資産売却損益（△は益） | △65 | △14
固定資産廃棄損 | 427 | 321
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,503 | 3,789
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,626 | 2,457
仕入債務の増減額（△は減少） | △7,045 | △1,238
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,636 | △1,022
未払費用の増減額（△は減少） | △1,550 | 400
その他 | 271 | △695
小計 | 22,498 | 25,752
利息及び配当金の受取額 | 1,360 | 859
利息の支払額 | △349 | △301
補助金の受取額 | 215 | 407
法人税等の支払額 | △1,488 | △3,130
営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,236 | 23,587
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △4,297 | △7,496
定期預金の払戻による収入 | 4,405 | 5,397
有形固定資産の取得による支出 | △7,099 | △5,593
有形固定資産の売却による収入 | 300 | 30
投資有価証券の取得による支出 | △23 | △27
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,690 | 4,270
関係会社の清算による収入 | 249 | －
事業譲渡による収入 | 70 | －
その他 | △633 | △825
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,338 | △4,244

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,776 | △3,069
長期借入金の返済による支出 | △8,864 | △7,614
社債の発行による収入 | 5,000 | －
社債の償還による支出 | △10,000 | －
自己株式の取得による支出 | △2 | △3
配当金の支払額 | △3,372 | △4,710
非支配株主への配当金の支払額 | △420 | △919
非支配株主への清算配当金の支払額 | － | △1,149
その他 | △87 | △101
財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,971 | △17,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △68 | 406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,858 | 2,182
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,672 | 19,858
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 327 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 19,858 | ※１ 22,040

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 22社

主要な連結子会社の名称　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　　基佳電子材料商貿（上海）有限公司

連結の範囲から除いた理由　　　非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持

分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に

重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 4社

主要な関連会社の名称　　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

持分法を適用しない理由　　　　持分法を適用していない非連結子会社（基佳電子材料商貿（上海）有限公

司　他）及び関連会社（浙江博瑞中硝科技有限公司　他）は、当期純損益

（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法

の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と

しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度において、セントラル・サンゴバン・インベストメント株式会社の清算結了により、連結の範囲から除外しております。また、聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司及び新潟吉野石膏株式会社の全株式（持分）を譲渡したことにより、持分法の適用の範囲から除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、セントラルガラスチェコs.r.o. 他10社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………　移動平均法による原価法

② デリバティブ …………………　時価法

③ 棚卸資産 ………………………　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………　定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～22年

② 無形固定資産 …………………　定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産 ……………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金 ……………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金 ……………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度

に負担すべき金額を計上しております。ただし、一部連結子会社は支給実績に基づく支給見込額を計上する方法によっております。

③ 事業構造改善引当金 …………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理

的な見積額を計上しております。

④ 特別修繕引当金 ………………　ガラス溶解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額

と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

⑤ 役員株式交付引当金 …………　役員向け株式交付規程に基づき、役員への株式の交付に備えるため、当連結

会計年度に係る要交付額を見積り計上しております。

⑥ 従業員株式交付引当金 ………　従業員向け株式交付規程に基づき、従業員への株式の交付に備えるため、

当連結会計年度に係る要交付額を見積り計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。

これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産・負債は、決算日の直物為替相場、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：コモディティ・スワップ取引

ヘッジ対象：燃料油

③ ヘッジ方針

債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損処理

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
減損損失 | 2,912 | 2,071

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損処理にあたり、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は原則として、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。各資産グループについては減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には、減損の認識及び測定を実施しております。減損の認識及び測定にあたっては、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定にあたっては、毎年、最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画を基に将来キャッシュ・フローを見積もり、適正な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

固定資産の回収可能価額については、経営者の判断に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、事業の成長率等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画や市場環境の変化等によりその前提条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産（純額） | 6,492 | 5,115
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） | 11,123 | 9,666

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、連結貸借対照表における繰延税金資産の主要な残高は当社を通算会社とした連結通算グループに係るものであり、その多くが当社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。

当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）における分類３に該当し、今後５年間における一時差異等加減算前課税所得の見積額等に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額を算定しております。

繰延税金資産の回収可能性は、当社の最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画に基づいた将来課税所得の見積りに依存するため、事業計画や市場環境の変化等により前提とした仮定や条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた44百万円及び「その他」に表示していた1,200百万円は、「その他」1,245百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取ロイヤリティー」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「棚卸資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた657百万円及び「その他」に表示していた878百万円は、「補助金収入」215百万円、「棚卸資産売却益」275百万円、「その他」1,044百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「棚卸資産廃棄損」及び「租税公課」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」に表示していた211百万円、「租税公課」に表示していた260百万円及び「その他」に表示していた430百万円は、「休止固定資産費用」73百万円、「その他」829百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補助金の受取額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「補助金収入」△215百万円、「補助金の受取額」215百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
自己株式の帳簿価額（百万円） | 367 | 359
自己株式の株式数（株） | 123,700 | 120,900

（従業員向け株式交付信託）

当社は、従業員を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
自己株式の帳簿価額（百万円） | 1,045 | 1,038
自己株式の株式数（株） | 351,500 | 349,200

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度は、「化成品事業」、「ガラス事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしておりましたが、情報開示の充実を図るべく、翌連結会計年度から「電子材料事業」、「エネルギー材料事業」、「ライフ＆ヘルスケア事業」、「ガラス事業」の４つを報告セグメントといたします。

なお、当該変更後の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 7,947百万円 | 5,228百万円
売掛金 | 34,253 | 33,465
契約資産 | 454 | 526

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 12,401百万円 | 7,650百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | 5,643 | 5,802

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）

契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売運賃及び諸掛 | 6,182百万円 | 6,171百万円
給料手当 | 8,707 | 8,882
賞与引当金繰入額 | 265 | 300
退職給付費用 | 275 | 242
貸倒引当金繰入額 | 6 | 32
役員株式交付引当金繰入額 | 32 | 39
従業員株式交付引当金繰入額 | 79 | 80
研究開発費 | 5,858 | 6,548

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 6,642百万円 | 7,390百万円

※３　土地及び建物の売却益であります。

※４　当社グループが保有する関係会社株式を譲渡したことによるものであります。

※５　建物の売却損であります。

※６　土地及び建物等の売却損であります。

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） | 連結損益計算書上の計上科目
チェコ　他 | 電解液製造設備 | 建物及び構築物　他 | 1,904 | 減損損失
神奈川県　川崎市　他 | 遊休資産等 | 建物及び構築物　他 | 1,008 | 減損損失

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

電解液製造設備については、収益力が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8％～14.0％で割り引いて算定しております。

将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、生産停止を決定した事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

また、減損損失の内訳は以下のとおりです。

種類 | 金額 （百万円）
建物及び構築物 | 1,290
機械装置及び運搬具 | 1,208
その他 | 413
合計 | 2,912

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） | 連結損益計算書上の計上科目
チェコ | 電解液製造設備 | 建物及び構築物　他 | 1,921 | 減損損失
神奈川県　川崎市　他 | 遊休資産等 | 機械装置及び運搬具　他 | 149 | 減損損失

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

電解液製造設備については、収益力が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0％で割り引いて算定しております。

将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、生産停止を決定した事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

また、減損損失の内訳は以下のとおりです。

種類 | 金額 （百万円）
建物及び構築物 | 963
機械装置及び運搬具 | 812
その他 | 294
合計 | 2,071

※８　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 1,558百万円 | △779百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,914百万円 | 249百万円
組替調整額 | △3,142 | －
法人税等及び税効果調整前 | △228 | 249
法人税等及び税効果額 | 69 | △151
その他有価証券評価差額金 | △158 | 98
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △468 | 12
資産の取得原価調整額 | 457 | △21
法人税等及び税効果調整前 | △10 | △8
法人税等及び税効果額 | 4 | △4
繰延ヘッジ損益 | △6 | △12
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,764 | 1,230
為替換算調整勘定 | 1,764 | 1,230
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 474 | 480
組替調整額 | △121 | △178
法人税等及び税効果調整前 | 352 | 302
法人税等及び税効果額 | △106 | △105
退職給付に係る調整額 | 246 | 196
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 367 | 722
組替調整額 | － | △1,183
持分法適用会社に対する持分相当額 | 367 | △461
その他の包括利益合計 | 2,213 | 1,052

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 42,975,995 | － | 16,975,995 | 26,000,000
合計 | 42,975,995 | － | 16,975,995 | 26,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２、３、４ | 18,195,767 | 982 | 16,976,955 | 1,219,794
合計 | 18,195,767 | 982 | 16,976,955 | 1,219,794

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少16,975,995株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加982株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少16,976,955株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少16,975,995株、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する株式の処分による減少900株、単元未満株式の受渡しによる減少60株による減少であります。

４．当連結会計年度末の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式475,200株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月24日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 1,920 | 77.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日
2023年11月６日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 1,452 | 57.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金２百万円を含めておりません。

２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金27百万円は含めておりますが、関係会社に対する配当金１百万円は含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月24日 取締役会（注） | 普通株式 | 2,563 | 利益剰余金 | 101.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金48百万円は含めておりますが、関係会社に対する配当金３百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 26,000,000 | － | － | 26,000,000
合計 | 26,000,000 | － | － | 26,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、２、３ | 1,219,794 | 922 | 5,100 | 1,215,616
合計 | 1,219,794 | 922 | 5,100 | 1,215,616

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加922株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,100株は、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する株式の処分による減少であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式470,100株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月24日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 2,563 | 101.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日
2024年11月６日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 2,146 | 85.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金48百万円は含めておりますが、関係会社に対する配当金３百万円は含めておりません。

２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金40百万円は含めておりますが、関係会社に対する配当金２百万円は含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月23日 取締役会（注） | 普通株式 | 2,146 | 利益剰余金 | 85.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金39百万円は含めておりますが、関係会社に対する配当金２百万円を含めておりません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 21,000百万円 | 25,483百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,117 | △3,332
株式交付信託預金 | △25 | △111
現金及び現金同等物 | 19,858 | 22,040

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。デリバティブは債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的とし、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、燃料価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引であります。なお、コモディティ・スワップ取引は実需の範囲内での取引に限定しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権は、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。

デリバティブの取引先は、高格付を有する金融機関等に限定しています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討し、縮減を進めています。

デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従っており、投機目的の取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*２) | 9,721 | 9,721 | －
資産計 | 9,721 | 9,721 | －
(1）社債 | 23,000 | 22,767 | △232
(2）長期借入金 | 18,720 | 18,571 | △148
負債計 | 41,720 | 41,338 | △380
デリバティブ取引(*３) | 32 | 32 | －

(*１)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 12,624

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*２) | 9,971 | 9,971 | －
資産計 | 9,971 | 9,971 | －
(1）社債 | 15,000 | 14,725 | △275
(2）長期借入金 | 11,610 | 11,428 | △181
負債計 | 26,610 | 26,153 | △456
デリバティブ取引(*３) | 12 | 12 | －

(*１)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 7,864

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 21,000 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,655 | － | － | －
合計 | 63,656 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 25,483 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 39,220 | － | － | －
合計 | 64,704 | － | － | －

（注）２．社債、長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,671 | － | － | － | － | －
社債 | － | 8,000 | 5,000 | 10,000 | － | －
長期借入金 | 7,614 | 7,110 | 5,613 | 3,740 | 1,148 | 1,107
合計 | 11,285 | 15,110 | 10,613 | 13,740 | 1,148 | 1,107

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 601 | － | － | － | － | －
社債 | 8,000 | 5,000 | 10,000 | － | － | －
長期借入金 | 7,110 | 5,613 | 3,740 | 1,148 | 1,107 | －
合計 | 15,711 | 10,613 | 13,740 | 1,148 | 1,107 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,721 | － | － | 9,721
デリバティブ取引 | － | 32 | － | 32
資産計 | 9,721 | 32 | － | 9,753

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,971 | － | － | 9,971
デリバティブ取引 | － | 12 | － | 12
資産計 | 9,971 | 12 | － | 9,984

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 22,767 | － | 22,767
長期借入金 | － | 18,571 | － | 18,571
負債計 | － | 41,338 | － | 41,338

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 14,725 | － | 14,725
長期借入金 | － | 11,428 | － | 11,428
負債計 | － | 26,153 | － | 26,153

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 9,721 | 1,573 | 8,147
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 9,721 | 1,573 | 8,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 9,721 | 1,573 | 8,147

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　222百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 9,971 | 1,573 | 8,397
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 9,971 | 1,573 | 8,397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 9,971 | 1,573 | 8,397

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　213百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 3,696 | 3,185 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 3,696 | 3,185 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 7 | － | 0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 7 | － | 0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価及び実質価額が取得原価に比べ50％超下落し、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等以外の株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上50％以下下落し、６ヶ月間連続して30％以上下落した状態にあり、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）商品関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | オイル・スワップ取引 | 燃料油 | 347 | － | 32
変動受取・固定支払

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | オイル・スワップ取引 | 燃料油 | 225 | － | 12
変動受取・固定支払

（２）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、役職や勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給します。

また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 15,034百万円 | 14,821百万円
勤務費用 | 1,260 | 1,116
利息費用 | 61 | 138
数理計算上の差異の当期発生額 | △108 | △765
退職給付の支払額 | △1,431 | △970
その他 | 5 | △4
退職給付債務の期末残高 | 14,821 | 14,335

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 12,766百万円 | 13,273百万円
期待運用収益 | 321 | 226
数理計算上の差異の当期発生額 | 365 | △285
事業主からの拠出金 | 509 | 507
退職給付の支払額 | △696 | △461
その他 | 5 | △5
年金資産の期末残高 | 13,273 | 13,255

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 9,321百万円 | 8,993百万円
年金資産 | △13,273 | △13,255
| △3,952 | △4,261
非積立型制度の退職給付債務 | 5,500 | 5,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,548 | 1,080
退職給付に係る負債 | 5,145 | 4,949
退職給付に係る資産 | △3,597 | △3,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,548 | 1,080

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 1,260百万円 | 1,116百万円
利息費用 | 61 | 138
期待運用収益 | △321 | △226
数理計算上の差異の費用処理額 | △121 | △178
確定給付制度に係る退職給付費用 | 879 | 848

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 352百万円 | 302百万円
合計 | 352 | 302

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 1,118百万円 | 1,420百万円
合計 | 1,118 | 1,420

(７) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
保険資産（一般勘定） | 41% | 41%
債券 | 32 | 35
株式 | 13 | 13
その他 | 14 | 11
合計 | 100 | 100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.44～0.535% | 0.44～1.594%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%
予想昇給率等 | 7.9%～9.2% | 7.4%～8.4%

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度147百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 6,785百万円 |  | 5,962百万円
棚卸資産評価減 | 621 |  | 343
特別修繕引当金 | 665 |  | 763
退職給付に係る負債 | 623 |  | 494
減損損失 | 2,829 |  | 3,019
その他 | 2,306 |  | 2,327
繰延税金資産小計 | 13,831 |  | 12,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △2,311 |  | △2,559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △396 |  | △683
評価性引当額小計 | △2,708 |  | △3,243
繰延税金資産合計 | 11,123 |  | 9,666
繰延税金負債との相殺 | △4,630 |  | △4,551
繰延税金資産の純額 | 6,492 |  | 5,115
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | 190 |  | 138
その他有価証券評価差額金 | 2,481 |  | 2,633
圧縮記帳積立金 | 413 |  | 391
その他 | 1,591 |  | 1,414
繰延税金負債合計 | 4,677 |  | 4,577
繰延税金資産との相殺 | △4,630 |  | △4,551
繰延税金負債の純額 | 46 |  | 26

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | 38 | 265 | － | 70 | 6,410 | 6,785
評価性引当額 | － | △38 | △265 | － | △70 | △1,937 | △2,311
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 4,473 | 4,473 （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | 32 | 272 | － | 70 | 237 | 5,349 | 5,962
評価性引当額 | △25 | △272 | － | △70 | △237 | △1,953 | △2,559
繰延税金資産 | 6 | － | － | － | － | 3,395 | 3,402 （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5% |  | 30.5%
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | △8.5 |  | 5.2
税額控除 | △4.4 |  | △5.0
外国源泉税等 | 0.4 |  | 2.5
受取配当金 | △1.0 |  | △2.1
その他 | 2.5 |  | 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.5 |  | 32.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント | 主要な事業 | 外部顧客への売上高
化成品事業 | 素材化学品 | 17,022
医療化学品 | 16,326
電子材料 | 19,449
エネルギー材料 | 32,430
肥料 | 10,846
その他 | 4,852
計 | 100,926
ガラス事業 | 建築用ガラス | 23,500
自動車用ガラス | 27,733
ガラス繊維 | 8,176
その他 | 1
計 | 59,413
合計 |  | 160,339

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント | 主要な事業 | 外部顧客への売上高
化成品事業 | 素材化学品 | 19,127
医療化学品 | 13,302
電子材料 | 22,874
エネルギー材料 | 15,001
肥料 | 11,199
その他 | 4,260
計 | 85,765
ガラス事業 | 建築用ガラス | 22,248
自動車用ガラス | 27,655
ガラス繊維 | 8,562
その他 | 1
計 | 58,467
合計 |  | 144,233

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「５．会計方針に関する事項　(５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「化成品事業」と「ガラス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化成品事業」は主に、素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料を製造販売しております。

「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結 財務諸表 計上額
| 化成品事業 | ガラス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 100,926 | 59,413 | 160,339 | － | 160,339
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,204 | 49 | 1,253 | △1,253 | －
計 | 102,130 | 59,462 | 161,593 | △1,253 | 160,339
セグメント利益 | 10,588 | 3,938 | 14,526 | － | 14,526
セグメント資産 | 151,525 | 63,292 | 214,818 | △413 | 214,404
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,217 | 1,900 | 9,117 | － | 9,117
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,762 | 1,384 | 6,147 | － | 6,147

（注）セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結 財務諸表 計上額
| 化成品事業 | ガラス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 85,765 | 58,467 | 144,233 | － | 144,233
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,310 | 29 | 1,340 | △1,340 | －
計 | 87,076 | 58,497 | 145,574 | △1,340 | 144,233
セグメント利益 | 8,166 | 2,462 | 10,629 | － | 10,629
セグメント資産 | 146,298 | 58,917 | 205,216 | △382 | 204,834
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,964 | 1,923 | 8,888 | － | 8,888
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,895 | 1,985 | 7,881 | － | 7,881

（注）セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計
97,947 | 26,870 | 25,373 | 10,148 | 160,339

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

| （単位：百万円）
日本 | その他の地域 | 合計
58,807 | 5,399 | 64,206

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計
97,532 | 20,305 | 14,869 | 11,526 | 144,233

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

| （単位：百万円）
日本 | その他の地域 | 合計
57,768 | 3,083 | 60,852

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 化成品事業 | ガラス事業 | 合計
減損損失 | 2,863 | 48 | 2,912

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 化成品事業 | ガラス事業 | 合計
減損損失 | 2,029 | 42 | 2,071

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,637円 | 42銭 | 4,709円 | 77銭
１株当たり当期純利益 | 503円 | 55銭 | 229円 | 14銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社

株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定

上、当該信託が保有する当社株式を「期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式に含めてお

り、また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式

数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末において475,200

株、当連結会計年度末において470,100株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した

当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において277,542株、当連結会計年度において472,516株

であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 12,478 | 5,678
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 12,478 | 5,678
普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,780 | 24,782

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
セントラル硝子㈱ (当社) | 第９回無担保社債 | 2017年 11月29日 | 10,000 | 10,000 | 0.490 | なし | 2027年 11月29日
〃 | 第10回無担保社債 | 2023年 ３月14日 | 8,000 | 8,000 (8,000) | 0.350 | なし | 2026年 ３月13日
〃 | 第11回無担保社債 | 2023年 12月７日 | 5,000 | 5,000 | 0.720 | なし | 2026年 12月７日
合計 | － | － | 23,000 | 23,000 (8,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
8,000 | 5,000 | 10,000 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 3,671 | 601 | 0.990% | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 7,614 | 7,110 | 0.674% | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 178 | 173 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 18,720 | 11,610 | 0.744% | 2026年～ 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 125 | 52 | － | 2026年～ 2029年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 30,310 | 19,548 | － | －

（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 5,613 | 3,740 | 1,148 | 1,107
リース債務 | 49 | 1 | 1 | 0

４．取引保証金（当期末残高3,392百万円）は支払利息が発生しておりますが、債権保全目的で預かっているため、上記金額には含んでおりません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

① 当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 68,036 | 144,233
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 4,516 | 9,547
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 2,782 | 5,678
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 112.28 | 229.14

② 決算日後の状況

特記事項はありません。