### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,854 | 12,828
受取手形 | 1,434 | 650
売掛金 | ※１ 18,510 | ※１ 17,636
商品及び製品 | 13,612 | 13,675
仕掛品 | 1,479 | 1,398
原材料及び貯蔵品 | 10,481 | 10,289
前払費用 | 178 | 173
短期貸付金 | ※１ 8,741 | ※１ 6,842
未収入金 | ※１ 4,299 | ※１ 4,188
その他 | 56 | 69
貸倒引当金 | △0 | △2
流動資産合計 | 67,649 | 67,750
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 26,700 | 28,078
減価償却累計額 | △19,143 | △19,579
建物（純額） | 7,557 | 8,499
構築物 | 15,590 | 15,952
減価償却累計額 | △11,654 | △12,157
構築物（純額） | 3,935 | 3,794
機械及び装置 | 75,824 | 76,747
減価償却累計額 | △66,630 | △68,827
機械及び装置（純額） | 9,194 | 7,920
車両運搬具 | 152 | 165
減価償却累計額 | △136 | △130
車両運搬具（純額） | 16 | 35
工具、器具及び備品 | 15,009 | 15,980
減価償却累計額 | △11,831 | △12,517
工具、器具及び備品（純額） | 3,177 | 3,462
土地 | 14,395 | 14,395
建設仮勘定 | 1,258 | 922
有形固定資産合計 | 39,534 | 39,031
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 415 | 330
その他 | 58 | 347
無形固定資産合計 | 474 | 677
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,864 | 10,105
関係会社株式 | 37,222 | 34,214
長期貸付金 | ※１ 155 | ※１ 25
長期前払費用 | 109 | 57
繰延税金資産 | 6,294 | 4,833
その他 | ※１ 2,406 | ※１ 2,597
貸倒引当金 | △44 | △1
投資その他の資産合計 | 56,008 | 51,832
固定資産合計 | 96,017 | 91,541
資産合計 | 163,667 | 159,291

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 267 | 263
買掛金 | ※１ 4,841 | ※１ 4,422
短期借入金 | ※１ 22,631 | ※１ 22,137
１年内償還予定の社債 | － | 8,000
未払金 | ※１ 1,881 | ※１ 3,099
未払費用 | ※１ 2,276 | ※１ 2,738
契約負債 | 49 | 211
未払法人税等 | 926 | 78
預り金 | ※１ 753 | ※１ 710
賞与引当金 | 602 | 619
事業構造改善引当金 | 105 | 105
その他 | 109 | 105
流動負債合計 | 34,442 | 42,491
固定負債 |  |
社債 | 23,000 | 15,000
長期借入金 | 18,720 | 11,610
退職給付引当金 | 3,491 | 3,588
役員株式交付引当金 | 27 | 53
従業員株式交付引当金 | 144 | 287
その他 | 28 | 111
固定負債合計 | 45,412 | 30,650
負債合計 | 79,855 | 73,141
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,168 | 18,168
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,075 | 8,075
資本剰余金合計 | 8,075 | 8,075
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,430 | 2,430
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 620 | 543
別途積立金 | 40,850 | 40,850
繰越利益剰余金 | 11,798 | 14,102
利益剰余金合計 | 55,698 | 57,926
自己株式 | △3,796 | △3,784
株主資本合計 | 78,146 | 80,385
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,665 | 5,764
評価・換算差額等合計 | 5,665 | 5,764
純資産合計 | 83,812 | 86,150
負債純資産合計 | 163,667 | 159,291

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※３ 52,205 | ※３ 52,320
売上原価 | ※３ 33,154 | ※３ 34,157
売上総利益 | 19,051 | 18,162
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 13,330 | ※１,※３ 14,190
営業利益 | 5,721 | 3,972
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※３ 2,605 | ※３ 6,279
その他 | ※３ 2,908 | ※３ 1,386
営業外収益合計 | 5,513 | 7,665
営業外費用 |  |
支払利息 | ※３ 389 | ※３ 379
その他 | 581 | 872
営業外費用合計 | 971 | 1,251
経常利益 | 10,264 | 10,386
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 3,142 | －
関係会社株式売却益 | － | 822
特別利益合計 | 3,142 | 822
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※２ 0
減損損失 | 1,533 | 107
投資有価証券売却損 | － | 0
関係会社株式評価損 | 184 | 2,962
関係会社清算損 | 115 | －
特別損失合計 | 1,833 | 3,071
税引前当期純利益 | 11,573 | 8,137
法人税、住民税及び事業税 | 843 | △115
法人税等調整額 | △81 | 1,309
法人税等合計 | 761 | 1,194
当期純利益 | 10,812 | 6,943

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,168 | 8,075 | 2,430 | 285 | 1,008 | 62,850 | 38,640 | 105,214
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却積立金の取崩 |  |  |  | △285 |  |  | 285 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △388 |  | 388 | －
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △22,000 | 22,000 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,376 | △3,376
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 10,812 | 10,812
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △56,774 | △56,774
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △176 | △176
株式交付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △285 | △388 | △22,000 | △26,842 | △49,516
当期末残高 | 18,168 | 8,075 | 2,430 | － | 620 | 40,850 | 11,798 | 55,698

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △60,748 | 70,710 | 5,824 | 34 | 5,859 | 76,569
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △3,376 |  |  |  | △3,376
当期純利益 |  | 10,812 |  |  |  | 10,812
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  |  | △2
自己株式の消却 | 56,774 | － |  |  |  | －
自己株式の処分 | 177 | 0 |  |  |  | 0
株式交付信託による自己株式の処分 | 2 | 2 |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △158 | △34 | △193 | △193
当期変動額合計 | 56,951 | 7,435 | △158 | △34 | △193 | 7,242
当期末残高 | △3,796 | 78,146 | 5,665 | － | 5,665 | 83,812

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,168 | 8,075 | 2,430 | 620 | 40,850 | 11,798 | 55,698
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △76 |  | 76 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,716 | △4,716
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,943 | 6,943
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式交付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △76 | － | 2,304 | 2,227
当期末残高 | 18,168 | 8,075 | 2,430 | 543 | 40,850 | 14,102 | 57,926

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,796 | 78,146 | 5,665 | 5,665 | 83,812
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △4,716 |  |  | △4,716
当期純利益 |  | 6,943 |  |  | 6,943
自己株式の取得 | △3 | △3 |  |  | △3
株式交付信託による自己株式の処分 | 15 | 15 |  |  | 15
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 98 | 98 | 98
当期変動額合計 | 12 | 2,239 | 98 | 98 | 2,337
当期末残高 | △3,784 | 80,385 | 5,764 | 5,764 | 86,150

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ……………………………　時価法

（３）棚卸資産…………………………………　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の

低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産……………………………　定額法

(リース資産を除く)　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　５～50年

機械及び装置　４～22年

（２）無形固定資産……………………………　定額法

(リース資産を除く)　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産………………………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金………………………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金………………………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（３）事業構造改善引当金……………………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

（４）退職給付引当金…………………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（５）役員株式交付引当金……………………　役員向け株式交付規程に基づき、役員への株式の交付に備えるため、当事業年度に係る要交付額を見積り計上しております。

（６）従業員株式交付引当金…………………　従業員向け株式交付規程に基づき、従業員への株式の交付に備えるため、当事業年度に係る要交付額を見積り計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）収益及び費用の計上基準

当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、化成品製品の製造、販売を行っております。事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。また収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損処理

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
減損損失 | 1,533 | 107

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産（純額） | 6,294 | 4,833
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） | 9,049 | 7,716

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

（従業員向け株式交付信託）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 15,888百万円 | 15,374百万円
長期金銭債権 | 111 | 25
短期金銭債務 | 13,243 | 16,078

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を

締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売運賃及び諸掛 | 1,013百万円 | 960百万円
給料手当 | 3,324 | 3,522
賞与引当金繰入額 | 94 | 106
役員株式交付引当金繰入額 | 27 | 34
従業員株式交付引当金繰入額 | 73 | 74
退職給付費用 | 100 | 86
減価償却費 | 225 | 213
研究開発費 | 5,402 | 6,090

※２　土地及び建物等の売却損であります。

※３　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 9,803百万円 | 11,376百万円
仕入高 | 8,997 | 8,837
営業取引以外の取引による取引高 | 3,726 | 7,283

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,269百万円、関連会社株式2,945百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,227百万円、関連会社株式2,995百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 6,018百万円 |  | 5,000百万円
退職給付引当金 | 414 |  | 399
関係会社株式評価損 | 1,384 |  | 2,314
減損損失 | 882 |  | 833
子会社投資に係る一時差異 | 1,733 |  | 1,733
その他 | 873 |  | 618
繰延税金資産小計 | 11,306 |  | 10,898
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,644 |  | △1,680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △612 |  | △1,502
繰延税金資産合計 | 9,049 |  | 7,716
繰延税金負債との相殺 | △2,754 |  | △2,882
繰延税金資産の純額 | 6,294 |  | 4,833
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,481 |  | 2,633
その他 | 272 |  | 248
繰延税金負債合計 | 2,754 |  | 2,882
繰延税金資産との相殺 | △2,754 |  | △2,882
繰延税金負債の純額 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金益金不算入（永久差異） | △4.9 |  | △21.4
評価性引当額の増減 | △14.3 |  | 11.4
税額控除 | △5.5 |  | △5.1
その他 | 0.8 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.6 |  | 14.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 7,557 | 1,525 | 8 (3) | 574 | 8,499 | 19,579
構築物 | 3,935 | 304 | 16 (13) | 428 | 3,794 | 12,157
機械及び装置 | 9,194 | 2,018 | 132 (87) | 3,160 | 7,920 | 68,827
車両運搬具 | 16 | 32 | 3 (2) | 9 | 35 | 130
工具、器具及び備品 | 3,177 | 1,429 | 22 | 1,122 | 3,462 | 12,517
土地 | 14,395 | － | 0 | － | 14,395 | －
建設仮勘定 | 1,258 | 4,970 | 5,305 | － | 922 | －
計 | 39,534 | 10,281 | 5,489 (107) | 5,296 | 39,031 | 113,212
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 415 | 79 | 0 | 163 | 330 | －
その他 | 58 | 371 | 83 | 0 | 347 | －
計 | 474 | 451 | 84 | 164 | 677 | －

（注）１．主な増加内容は次のとおりであります。

建 物：機能材料研究棟新設工事（機能化学研究所）1,244百万円

機械及び装置：電子材料製品製造設備拡充（宇部工場）606百万円

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 45 | 3 | 43 | 4
賞与引当金 | 602 | 619 | 602 | 619
事業構造改善引当金 | 105 | － | － | 105
役員株式交付引当金 | 27 | 34 | 8 | 53
従業員株式交付引当金 | 144 | 147 | 4 | 287

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。