2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,854

12,828

受取手形

1,434

650

売掛金

※1 18,510

※1 17,636

商品及び製品

13,612

13,675

仕掛品

1,479

1,398

原材料及び貯蔵品

10,481

10,289

前払費用

178

173

短期貸付金

※1 8,741

※1 6,842

未収入金

※1 4,299

※1 4,188

その他

56

69

貸倒引当金

0

2

流動資産合計

67,649

67,750

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,700

28,078

減価償却累計額

19,143

19,579

建物(純額)

7,557

8,499

構築物

15,590

15,952

減価償却累計額

11,654

12,157

構築物(純額)

3,935

3,794

機械及び装置

75,824

76,747

減価償却累計額

66,630

68,827

機械及び装置(純額)

9,194

7,920

車両運搬具

152

165

減価償却累計額

136

130

車両運搬具(純額)

16

35

工具、器具及び備品

15,009

15,980

減価償却累計額

11,831

12,517

工具、器具及び備品(純額)

3,177

3,462

土地

14,395

14,395

建設仮勘定

1,258

922

有形固定資産合計

39,534

39,031

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

415

330

その他

58

347

無形固定資産合計

474

677

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,864

10,105

関係会社株式

37,222

34,214

長期貸付金

※1 155

※1 25

長期前払費用

109

57

繰延税金資産

6,294

4,833

その他

※1 2,406

※1 2,597

貸倒引当金

44

1

投資その他の資産合計

56,008

51,832

固定資産合計

96,017

91,541

資産合計

163,667

159,291

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

267

263

買掛金

※1 4,841

※1 4,422

短期借入金

※1 22,631

※1 22,137

1年内償還予定の社債

8,000

未払金

※1 1,881

※1 3,099

未払費用

※1 2,276

※1 2,738

契約負債

49

211

未払法人税等

926

78

預り金

※1 753

※1 710

賞与引当金

602

619

事業構造改善引当金

105

105

その他

109

105

流動負債合計

34,442

42,491

固定負債

 

 

社債

23,000

15,000

長期借入金

18,720

11,610

退職給付引当金

3,491

3,588

役員株式交付引当金

27

53

従業員株式交付引当金

144

287

その他

28

111

固定負債合計

45,412

30,650

負債合計

79,855

73,141

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,168

18,168

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,075

8,075

資本剰余金合計

8,075

8,075

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,430

2,430

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

620

543

別途積立金

40,850

40,850

繰越利益剰余金

11,798

14,102

利益剰余金合計

55,698

57,926

自己株式

3,796

3,784

株主資本合計

78,146

80,385

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,665

5,764

評価・換算差額等合計

5,665

5,764

純資産合計

83,812

86,150

負債純資産合計

163,667

159,291

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※3 52,205

※3 52,320

売上原価

※3 33,154

※3 34,157

売上総利益

19,051

18,162

販売費及び一般管理費

※1,※3 13,330

※1,※314,190

営業利益

5,721

3,972

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※3 2,605

※3 6,279

その他

※3 2,908

※3 1,386

営業外収益合計

5,513

7,665

営業外費用

 

 

支払利息

※3 389

※3 379

その他

581

872

営業外費用合計

971

1,251

経常利益

10,264

10,386

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,142

関係会社株式売却益

822

特別利益合計

3,142

822

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 0

減損損失

1,533

107

投資有価証券売却損

0

関係会社株式評価損

184

2,962

関係会社清算損

115

特別損失合計

1,833

3,071

税引前当期純利益

11,573

8,137

法人税、住民税及び事業税

843

115

法人税等調整額

81

1,309

法人税等合計

761

1,194

当期純利益

10,812

6,943

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,168

8,075

2,430

285

1,008

62,850

38,640

105,214

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

285

 

 

285

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

388

 

388

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

22,000

22,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,376

3,376

当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,812

10,812

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

56,774

56,774

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

176

176

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

285

388

22,000

26,842

49,516

当期末残高

18,168

8,075

2,430

620

40,850

11,798

55,698

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

60,748

70,710

5,824

34

5,859

76,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,376

 

 

 

3,376

当期純利益

 

10,812

 

 

 

10,812

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

自己株式の消却

56,774

 

 

 

自己株式の処分

177

0

 

 

 

0

株式交付信託による自己株式の処分

2

2

 

 

 

2

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

158

34

193

193

当期変動額合計

56,951

7,435

158

34

193

7,242

当期末残高

3,796

78,146

5,665

5,665

83,812

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,168

8,075

2,430

620

40,850

11,798

55,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

76

 

76

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,716

4,716

当期純利益

 

 

 

 

 

6,943

6,943

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76

2,304

2,227

当期末残高

18,168

8,075

2,430

543

40,850

14,102

57,926

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,796

78,146

5,665

5,665

83,812

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

4,716

 

 

4,716

当期純利益

 

6,943

 

 

6,943

自己株式の取得

3

3

 

 

3

株式交付信託による自己株式の処分

15

15

 

 

15

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

98

98

98

当期変動額合計

12

2,239

98

98

2,337

当期末残高

3,784

80,385

5,764

5,764

86,150

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法

(2)デリバティブ…………………………… 時価法

(3)棚卸資産………………………………… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の

                     低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産…………………………… 定額法

(リース資産を除く)         なお、主な耐用年数は次のとおりです。

                  建物     5~50年

                  機械及び装置 4~22年

(2)無形固定資産…………………………… 定額法

(リース資産を除く)         なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産……………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金……………………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)事業構造改善引当金…………………… 事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(5)役員株式交付引当金…………………… 役員向け株式交付規程に基づき、役員への株式の交付に備えるため、当事業年度に係る要交付額を見積り計上しております。

(6)従業員株式交付引当金………………… 従業員向け株式交付規程に基づき、従業員への株式の交付に備えるため、当事業年度に係る要交付額を見積り計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上基準

当社は以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、化成品製品の製造、販売を行っております。事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。また収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損処理

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減損損失

1,533

107

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産(純額)

6,294

4,833

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)

9,049

7,716

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

(従業員向け株式交付信託)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

 

短期金銭債権

15,888百万円

15,374百万円

長期金銭債権

111

25

短期金銭債務

13,243

16,078

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を

締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入残高

差引額

10,000

10,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用の

  おおよその割合は前事業年度80%、当事業年度81%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売運賃及び諸掛

1,013百万円

960百万円

給料手当

3,324

3,522

賞与引当金繰入額

94

106

役員株式交付引当金繰入額

27

34

従業員株式交付引当金繰入額

73

74

退職給付費用

100

86

減価償却費

225

213

研究開発費

5,402

6,090

 

※2 土地及び建物等の売却損であります。

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

9,803百万円

11,376百万円

 仕入高

8,997

8,837

営業取引以外の取引による取引高

3,726

7,283

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,269百万円、関連会社株式2,945百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,227百万円、関連会社株式2,995百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

6,018百万円

 

5,000百万円

退職給付引当金

414

 

399

関係会社株式評価損

1,384

 

2,314

減損損失

882

 

833

子会社投資に係る一時差異

1,733

 

1,733

その他

873

 

618

繰延税金資産小計

11,306

 

10,898

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,644

 

△1,680

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△612

 

△1,502

繰延税金資産合計

9,049

 

7,716

繰延税金負債との相殺

△2,754

 

△2,882

繰延税金資産の純額

6,294

 

4,833

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,481

 

2,633

その他

272

 

248

繰延税金負債合計

2,754

 

2,882

繰延税金資産との相殺

△2,754

 

△2,882

繰延税金負債の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金益金不算入(永久差異)

△4.9

 

△21.4

評価性引当額の増減

△14.3

 

11.4

税額控除

△5.5

 

△5.1

その他

0.8

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.6

 

14.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

 

 

 

建物

7,557

1,525

8

(3)

574

8,499

19,579

構築物

3,935

304

16

(13)

428

3,794

12,157

機械及び装置

9,194

2,018

132

(87)

3,160

7,920

68,827

車両運搬具

16

32

3

(2)

9

35

130

工具、器具及び備品

 

3,177

1,429

22

1,122

3,462

12,517

土地

14,395

0

14,395

建設仮勘定

1,258

4,970

5,305

922

39,534

10,281

5,489

(107)

5,296

39,031

113,212

ソフトウエア

415

79

0

163

330

その他

58

371

83

0

347

474

451

84

164

677

 (注)1.主な増加内容は次のとおりであります。

       建        物:機能材料研究棟新設工事(機能化学研究所)1,244百万円

       機械及び装置:電子材料製品製造設備拡充(宇部工場)606百万円

    2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

45

3

43

4

賞与引当金

602

619

602

619

事業構造改善引当金

105

105

役員株式交付引当金

27

34

8

53

従業員株式交付引当金

144

147

4

287

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。