連結子会社であったミクニプラスチックス株式会社は、平成27年４月１日に連結子会社であるアロン化成株式会社と合併したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であったＴＯＡエンジニアリング株式会社は、平成27年７月31日に清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,003百万円増加し、利益剰余金が647百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.49％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.88％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.11％にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が365百万円、法人税等調整額が6百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が337百万円、退職給付に係る調整累計額が20百万円それぞれ増加しております。
保証債務
|
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
従業員 | 金融機関等 | 117 | 百万円 | 181 | 百万円 |
北陸液酸工業㈱ | 〃 | 14 |
| 8 |
|
計 |
| 131 |
| 190 |
|
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||
減価償却費 | 5,881 | 百万円 | 5,855 | 百万円 |
のれんの償却額 | 7 |
| 7 |
|
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月28日 | 普通株式 | 1,317 | 5.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
平成26年７月30日 | 普通株式 | 1,580 | 6.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額6.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 1,580 | 6.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
平成27年７月30日 | 普通株式 | 1,579 | 6.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額は、基準日が平成27年６月30日であるため、平成27年７月１日付の株式併合前の金額
を記載しております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。