当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用環境は大幅に改善し景気は回復基調にありましたが、急速に進む円高を背景に輸出が減少するなど、第２四半期に入り足踏みが見られました。また、米国経済は引き続き堅調に推移しましたが、中国をはじめとした新興国経済の低迷が長期化し、さらに中東や欧州の政治的混迷が深まるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、景気回復の停滞感が強まる中、汎用製品を中心に需要は低調に推移しました。また原油などの資源価格安は、製品価格の引き下げ圧力となり減収要因になりましたが、製造原価の低減が利益の拡大に寄与しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は668億７千１百万円（前年同期比4.8%減収）、営業利益は72億７千３百万円（前年同期比23.5%増益）、経常利益は75億９千２百万円（前年同期比18.1%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億４千７百万円（前年同期比28.6%増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の建築補修材および土木補修材の販売事業を連結子会社であるアロン化成株式会社に分割承継しました。このため、建築・土木製品に関するセグメント別の業績は、従来の「機能製品事業」から「樹脂加工製品事業」に変更しております。また、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前第２四半期連結累計期間の数値と比較しております。
苛性ソーダおよび無機塩化物は、需給バランスの軟化が続き販売価格が弱含みで推移したことなどから減収となりました。無機高純度品は、主力の半導体向けの需要は回復基調にありますものの減収となりました。硫酸は、繊維用途向けの販売低調により減収となりました。工業用ガスは、底堅い需要に支えられ増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は207億３千４百万円（前年同期比2.5%減収）となりました。
営業利益は、製品販売数量の減少や販売価格の値下がりは減益要因となりましたが、電力をはじめとした原燃料価格の低下による変動費の減少などから、21億９百万円（前年同期比35.1%増益）となりました。
アクリル酸およびアクリル酸エステルは、原料価格の低下に伴う製品価格の値下がりが大きく減収となりました。アクリル系ポリマーは、高機能、高付加価値製品の販売が好調に推移し増収となりました。高分子凝集剤は、販売価格の低下などから減収となりました。光硬化型樹脂は、全般的に需要が低調に推移し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は240億４千４百万円（前年同期比10.6%減収）となりました。
営業利益は、アクリル系ポリマーの増販や主要原料価格の低下による変動費低減に加え、シンガポール子会社の採算が改善したことから、22億４千６百万円（前年同期比45.7%増益）となりました。
接着剤は、瞬間接着剤の販売は好調に推移しましたが、機能性接着剤は情報端末向けなどの需要低迷が長引いたことなどから減収となりました。無機機能材料は、無機イオン捕捉剤「ＩＸＥ®」や無機系消臭剤「ケスモン®」の販売好調により増収となりました。エレクトロニクス材料は、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は76億８千３百万円（前年同期比0.5%減収）となりました。
営業利益は、無機機能材料やエレクトロニクス材料は増益となりましたが、機能性接着剤の減販が影響し、19億３千１百万円（前年同期比8.0%減益）となりました。
管工機材製品は、新設住宅着工戸数の増加など市場環境改善の兆しは見られますが、販売競争の激化や主要原料安に伴う値下げ圧力などから減収となりました。建築・土木製品は、販売好調により増収となりました。ライフサポート製品は、厳しい販売競争下、介護用品の増販に努め前年並みとなりました。エラストマーコンパウンドは、工業用途向けの販売が好調に推移し増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は128億５千９百万円（前年同期比0.2%減収）となりました。
営業利益は、エラストマーコンパウンドの増販や主要原材料価格の低下による製造原価の減少などから、８億６千４百万円（前年同期比35.0%増益）となりました。
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は15億４千８百万円（前年同期比4.8%増収）、営業利益は７千８百万円となりました。
総資産合計は、「現金及び預金」が増加しましたものの、株価の下落に伴い「投資有価証券」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ28億６千万円、1.4％減少し、2,051億５千７百万円となりました。
負債合計は、長期繰延税金負債の減少により「その他」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ15億８千９百万円、3.5％減少し、434億８百万円となりました。
純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ12億７千１百万円、0.8％減少し、1,617億４千９百万円となり、自己資本比率は76.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加しましたため、前年同期に比べ収入が13億４千４百万円減少し、127億４千４百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金、有価証券による運用増加および有形固定資産の取得による支出が増加しましたため、前年同期に比べ支出が104億７千６百万円増加し、133億７千１百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加しましたため、前年同期に比べ支出が９千４百万円増加し、21億１千１百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は506億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億２千４百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値が、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念に基づき、化学関連の事業を推進することにより、当社およびその子会社の株主・取引先・地域住民等のステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成28年３月30日開催の当社第103回定時株主総会（以下「第103回定時株主総会」といいます）において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続について株主の皆様のご承認をいただいております（以下、継続された現在の買収防衛策を「本プラン」といいます）。
なお、当社は、特別委員会を設置し、特別委員会委員として、北村康央、佐藤勝、安田昌彦の３氏を選任しております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりです。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、本プランに違反をした大規模買付者および濫用的買収者ならびにこれらの者と一定の関係にある者等）によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、企業価値ないし株主共同の利益を確保・向上することを目的として買収防衛策を継続したものです。
(イ)対象となる大規模買付行為
次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当する行為（ただし、取締役会があらかじめ承認をした行為を除きます）またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
(ⅰ) | 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得 |
(ⅱ) | 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得 |
(ⅲ) | 上記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる各行為がなされたか否かにかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本(ⅲ)において同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定株主グループに属する株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定グループに属するすべての株主と当該他の株主との株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります） |
(ロ)大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提供していただきます。
(ハ)大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社のすべての株券等の買付けが行われる場合には、60日間、それ以外の場合には、90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。なお、当該取締役会評価期間は、必要な範囲内で最大30日間延長することができるものとします。
(ニ)特別委員会の勧告および取締役会の決議
特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
なお、特別委員会は、大規模買付行為に関する勧告を行うに際し、対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。
(ホ)株主意思確認総会の開催
上記(ニ)にかかわらず、下記のいずれかの事由に該当し、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます）において対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
(ⅰ) | 特別委員会が対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合 |
(ⅱ) | 当社取締役会が、当該大規模買付行為が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を著しく損なうおそれがあると判断した場合 |
株主意思確認総会において、対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従って対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。
なお、大規模買付者は、株主意思確認総会が招集された場合には、株主意思確認総会の終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
(イ)基本方針の制定
本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定したうえで、導入されたものです。
(ロ)特別委員会の設置
当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。
(ハ)株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、第103回定時株主総会において本プランの導入に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(ニ)適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時かつ適切な開示を行います。
(ホ)本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成31年３月31日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。また、当社は、当社の取締役会において、企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合があります。ただし、当社は、本プランの内容に重要な変更を行う場合には、株主の皆様の意思を適切に反映する機会を得るため、変更後のプランの導入に関する承認議案を株主総会に付議するものとし、変更後のプランは、その承認議案につき、株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるものとします。
(イ)本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがいまして、本プランが本プラン導入時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
(ロ)新株予約権の発行時に株主および投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならないことがあります。
当社は、前記②(a)記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えております。特に本プランは、(ⅰ)第103回定時株主総会において本プランの継続について株主の皆様のご意思を確認させていただいており、一定の場合に、本プランに定める対抗措置の発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとしている点において株主の皆様のご意思を重視していること、(ⅱ)対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、(ⅲ)独立性の高い特別委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、特別委員会はさらに独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、(ⅳ)対抗措置の発動または不発動その他必要な決議に関する判断の際によるべき基準が設けられていること等から、当社は、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は17億９千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。