(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.11％から、平成29年１月１日および平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.47％にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が135百万円、法人税等調整額が30百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が100百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ増加しております。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
商品及び製品（半製品を含む） | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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計 |
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２ 保証債務
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |||
従業員 | 金融機関等 | 186 | 百万円 | 218 | 百万円 |
北陸液酸工業㈱ | 〃 | 6 |
| 3 |
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計 | 192 |
| 221 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
運送費 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給与賞与 |
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退職給付費用 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 19,371 | 百万円 | 20,862 | 百万円 |
有価証券勘定 | 32,000 |
| 42,000 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,826 |
| △7,209 |
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預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 | ― |
| △5,000 |
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現金及び現金同等物 | 48,545 |
| 50,652 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 1,580 | 6.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額6.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,579 | 6.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額は、基準日が平成27年６月30日であるため、平成27年７月１日付の株式併合前の金額
を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月30日 | 普通株式 | 1,579 | 12.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,711 | 13.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。